新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

メディアの政局報道の裏で大軍拡、大増税が進んでいる

2024年04月01日 13時23分34秒 | マスメディア

　1980年代のバブル時期でも、サラリーマンのオジサンの賃上げは10％そこそこであった記憶がある。
　
当時は日本国内では、まだ労働組合が「春闘」という戦いを経営側と真面目に行なっていた頃であった。
　
しかし、ある特権階級の連中は自分たちの給料を自由に上げることができてしまう。
　
「『議員報酬30％アップ』は妥当？　つくば市議会で可決された改正案に疑問の声　『間給与は20年で2.2％増なのに』」　

茨城県つくば市議会は22日、議員報酬を30％引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。30年ぶりの増額となる。他の自治体でもなり手不足を理由に報酬増の動きはあるが、住民の反発もあって簡単に進まず、つくば市とは様子が異なるようだ。民間でも大企業を中心に賃上げの動きがあるが、さすがに30％増とはいかない。この引き上げは妥当なのか。
◆なり手不足を給与で釣るの？そもそも不足？
　つくば市議会の定数は28人。前回20年の選挙では41人が立候補した。現段階でなり手不足とは言えない。
　「つくばエクスプレス（TX）が開通し、人口が増え続けている。議員への要求、要望も人口増とともに多様化し、果たす役割が大きくなっている。同規模の他都市との比較もある」。改正案を提出した市の担当者は東京新聞「こちら特報部」の取材に、増額の背景をこう説明する。
　実施は4月からで、議長は現在の月額54万7000円から15万1000円（27.6％）増の69万8000円、副議長は48万円から14万6000円（30.4％）増の62万6000円、議員は44万7000円から13万7000円（30.6％）増の58万4000円となる。増額は1994年以来だ。
　

茨城県つくば市の議員報酬を30％引き上げる条例改正案
　
2004年のつくば市の人口は約18万8000人だったが、3月1日現在で約25万6000人に。20年で約6万8000人増えた。これまでは20～30万人未満の人口の自治体の平均報酬を下回っていた。増額で4月からは平均を上回り、県内では水戸市に次いで2番目になる。
　改正案が可決された3月定例会の本会議では、増額を抑える修正案も提出されたが、反対多数で否決された。修正案を提出した「つくば・市民ネットワーク」の皆川幸枝議員は「これから議員になってもらう人のためにも増額は必要。ただ、賃金がそれほど上がらない社会情勢の中、議員だけが大幅に上がっているとみられかねない」と語る。
　少子高齢化の進む地方自治体では、議員のなり手不足を原因に報酬引き上げを望む声も少なくない。しかし、議員の報酬引き上げには反発も強く、簡単には進まないケースもある。
◆「増額自体は妥当でも30％は市民感覚とズレ」
　鳥取県倉吉市では3月定例会で、議員報酬を月額5000円引き上げる条例改正案が提出されたが、「現時点では住民の理解を得られないのではないか」と修正案が提出され、据え置かれた。鹿児島県姶良（あいら）市では、議員の間で月額10万9000円（36％）増とする案があるが、議員定数の削減とセットで議論されており、協議が続いているという。
　今春闘では、大手企業を中心に満額回答が相次ぐ。それでも賃上げ率はせいぜいが5％前後。これまでは民間の給与もずっと上がっていなかった。国税庁の民間給与実態統計調査によると、22年の民間給与の平均は458万円で、20年前の448万円と比べて2.2％しか増えていない。
　元千葉県我孫子市長で中央学院大の福嶋浩彦教授（地方自治）は「30年間引き上げておらず、増額自体は理解できる。ただ、30％も一気に上がる職業なんて他にない。市民感覚とずれている。議員の特権とみられても仕方がない」と上げ幅の大きさを批判する。
　つくば市は同規模の他都市との比較で計算したというが、福嶋氏は「議員に求められる仕事は自治体の規模によってそれほど変わらない。むしろ、人口が少なければ住民との結び付きが強くなり、かえって忙しい場合もある」と言い、人口や財政規模に応じて報酬を決めることを疑問視する。
　報酬が低ければ、なり手が不足する懸念はあるが、福嶋氏は手厳しい。「もちろん妥当な報酬は必要だ。しかし、議員のうまみを高めるのではなく、地方政治を動かす仕事の魅力を高めることを考えてほしい」

　
残念ながら、地方自治体の議員連中の実態はこんなにひどいらしい。
　
「腰掛け兼業「地方議員」に食い潰される日本「年間3000億円ムダ」実態…“痴呆議員”世襲率が国会議員より高いワケ」　
　
■全国３万２千名の「地方議員」は、一体どんな仕事をしているの
地方議員とは、ご承知の通り、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員となります。
こうした議員たちは、自治体ごとに選挙で選ばれ、地元の有権者から行政への付託を受けて自治体の首長や行政の監督チェックを行うというのがタテマエのシステムです。
「二元代表制」という言葉をご存じかと思いますが、自治体行政を「首長」と「議員」の両方に分けて選挙することで、この仕組みを担保する形になっています。

ちなみに地方議会の数は、２０２３年時点で、全国に１７６５の議会があります。内訳は、都道府県議会が４７、政令指定都市を含む市議会が７９２、町議会が７４３、村議会が１８３です。
これらの議会の定数を合計すると、日本の地方議会議員数は約３万２０００名に及びます（都道府県議定数２５９８名、その他の地方議会議員定数２万９４２５名）。
こんなに大勢の税金丸どり議員がいると、自治体のほうも大変です。これらの議員の世話を焼くための議会スタッフも自治体側が職員として用意しなければならないからです。こうした人件費ももちろん税金で賄われます。
ちなみに東京都議会の場合は、議員定数１２７名に対し、議会局として１５０名もの専業スタッフが用意されて、都議会議員からの無理難題の要求への対応や、知識レベルの低い議員にへの行政知識のレクチャーなど、甲斐甲斐しく世話を行っています。
■働かない“痴呆議員”の実態。半数以上が自営と兼業
地方議員というのは、特別職の地方公務員ですから、自治体から仕事を請け負う仕事でない限り兼業も自由に行えます。
ゆえに、地元に長年根をおろして、地域との結びつきが強い農業従事者や、建設土木工事業、風呂屋や八百屋、飲食業、不動産業といった別の事業を行っている人が立候補して、地方議員になるケースも多いのです（２０１７年のデータでは市議会議員の５７・７%が兼業議員）。
市議会議員に限ったデータの例では、実に６割弱の市議会議員が兼業議員であり、議員専業という人は４割強なのです。これは、都道府県議会や町村議会においても、似たりよったりの構図でしょう。
何しろ、他国の事例とは裏腹に日本の議会は、国会も地方議会も「会期制」 だからです。
前回のメルマガでもお伝えしましたが、国会議員は年間３６５日のうち、国会に拘束される会期があるのが、約半分程度しかありません。しかも議会では、テレビ放映される予算委員会などを別として、大半の議員が巧妙に居眠りしています。利権の口利きや誘導で夜の活動に忙しく、酒を飲み過ぎた体を、国会の議場でいたわり休めているわけです。
いっぽう地方議会議員は、もっとラクチンです。
都道府県議会は、年間の半分どころか８０～９０日、市議会は約７０日前後、町村議会はたったの４０日程度しか議会は開かれません。しかも開かれた議会の平均所要時間は、ほぼ１時間程度なのです。
居眠りする時間すらないほど短いように感じられますが、多くの地方議員は上程される議案の中身についてほとんど理解できていませんから、開会５分もしないうちに眠りにつくそうです。
何しろ、議会で質問する機会が回ってきても、地方議員は「何を質問すればよいかわからない」という人が多く、議会スタッフとしても手がかかります（かつて地方議員の質問を代行作成してくれるサービスが商売として成り立っていたことさえある）。
こんな具合なので、議会では議員提案の条例案もなく、自治体首長提案の条例がロクに質問も受けずに、９５％以上は修正もなく通過しているのが実態です。
これをもってすると、もはや地方議員ならぬ“痴呆議員”であり、まったくもって無駄な存在と言えます。地方議会は事実上ほとんど機能していません。タテマエの「二元代表制」など絵にかいたモチにすぎないのです。
■日本と地方を食い潰す、地方議員のデタラメ高額報酬
それでいて、地方議員の報酬と待遇は、ものすごく手厚いものになっています。昔から、税金泥棒の議員たちが、お手盛りで条例を都合よく改正しオイシイ報酬額にしてきたからです。
都道府県議会議員なら政務活動費を含めて平均２０００万円超えです。
市議会議員で平均８５０万円、町村議会議員でも平均４００万円。市議会など会期はたったの７０日程度で、しかも所要は１時間程度です。８５０万円を７０日７０回で割ると、１日１時間程度の顔出しだけで、１回あたり１２万円も貰える計算です。町村議会なら会期は４０日程度ですから、１回あたり１０万円もらえます。
さらに議会によっては、顔出しに際して「費用弁償」として、１回あたり１万円支給されるところもあります。
こんなにオイシイ地方議員なのに、「議員のなり手がいない」といわれる現状もあります。
この記事をご覧の読者のみなさんは、「地方議会議員は難しい仕事をこなしている」という大いなる誤解をしていませんか。
議員のなり手がいなくて定数割れになる──というなら、これまでのあまりにも多すぎた無駄な定数を削減すればよいだけです。前述の通り、地方議会は痴呆議会で、まともに機能していないのですから。
報酬が少ないから「なり手がいない」などというのは、さらにお手盛りで報酬を上げようとする税金泥棒議員のたくらみに他なりません。
例えば埼玉県議（定数９５議席）なら、歳費が月額９２・７万円（期末手当含む）で政務活動費が月額５０万円、年間合計の収入は２１９０万円にのぼります。
さいたま市議（定数６０議席）なら、歳費が月額８０・７万円（同）、政務活動費が月額３４万円、年間合計の収入は１７２１万円 です。
東京都の中野区議（定数４２議席）なら、歳費が月額９４・２４万円（同）で、政務活動費が月額１５０万円、費用弁償が年間３０万円で、年間合計の収入は１１５２万円です。
「政務活動費」は、２０１２年に旧名称の「政務調査費」が改称されて使途が拡大しています。調査研究費、人件費、交通費、研修費、事務所費、広報費などが名目ですが、領収書が必要とされないケースも多く、しょせんは「裏給与」「遊興費」と言われます。
■ラクすぎる地方議員が「世襲」に執着する当然の理由
そういう事情もあって、全国的なデータはありませんが、 地方議員の世襲比率は国会議員の世襲比率（三親等内に地方議員や地方首長の親族を有する議員の割合約３０％、自民党に限っては４０％弱が世襲の国会議員）をゆうに超えていると指摘されているのです。
親子二代、三代に渡って、税金の甘い汁を吸える構図なのです。知らぬは有権者の大方の人々でしょう。
読者の皆様のほとんどが、こうした地方議員が日々何をやっていのるかをご存じない──というのが実情ではないでしょうか。
はっきりいって、読者の皆様が想像する地方議員のイメージは、まったくの虚像であり幻想なのです。地方議員は、毎日ロクに何もしていないも同然──というのが実態だからです。
たまに国政選挙があると、親分の国会議員の下で選挙活動に従事して、お小遣いをもらう存在にすぎないのです。
地方議員３万２０００人に支払われる報酬額の推定合計は、年間３０００億円弱に及ぶといわれています。壮大な浪費です。
このように直接議員に支払われる人件費だけでも、ものすごい税金の無駄遣いになっていることが窺えるのです。
「怠け者の楽園」というのが日本の地方議会です。
みなさまは「地方議員というのは非常に忙しい」と思っている方が大半でしょうが、実際はヒマをもて余している議員が多いのが現実です。
そのせいか、不倫や援交、淫行、薬物中毒、詐欺や酒酔い運転などで問題を起こし、時々捕まります。
■地方議員に「生活給」は必要か？日本の常識は世界の非常識
地方議員に生活給ともいえる高額の年間報酬を支払っている国は日本ぐらいです。
海外の地方議会はボランティア議員が中心で、まともに生活できるような報酬はもらえません。
年間５０万円もらえれば御の字であり、２００万円を越えるような地方議会議員は稀なのです。
議員になる人も、サラリーマンや主婦など、ごくごく市井の人が、ボランティア意識で選ばれているのです。
当然ですが、議会は夜間に開かれることも多いのです。昼間働いていても参加することを可能にするためです。
翻って日本の地方議会議員は、“国会議員のパシリ”以上のはたらきをしていません。これはロクに地方議会の実態や事実を報道してこなかったマスメディアに大きな責任があると言えます。
日本の議会制民主主義は、風前の灯にあるのです。


　
地方議会の実態や事実を報道してこなかったマスメディアに大きな責任がある」ことは確かなのだが、地方議員よりはるかに高給取りの国会議員連中の実態もまたひどいものであることは言うまでもない。
　
「世紀の倒錯が進行中 丸ごと腐敗政党が党内処分で幕引きを狙う茶番劇」
　
野党が怒るのも無理はない。
　国会では28日午後7時前に、新年度予算が参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。一般会計総額112兆5717億円という過去2番目の規模の巨額予算である。採決が遅い時間となったのは、本会議に先立って行われた参院予算委員会の開催が予定より約2時間遅れたため。理由は裏金事件をめぐる自民党のフザケた対応のせいだ。
　10人が弁明に立った衆参の政治倫理審査会では、「私の知っていることを全て正直に話したい」と宣言した厚顔もいたが、結局「知らぬ存ぜぬ」のオンパレード。ところが、岸田首相が今週、自ら乗り出して追加の聞き取り調査を始めると、新疑惑が2つも明らかになったのである。
　国会では何も答えないくせに、身内の首相や幹事長が密室で聴くと答えるらしい。立憲民主党の斎藤参院国対委員長は「政倫審はいったい何だったのか」とカンカンだった。
■すべてが内輪
　新疑惑のひとつは、「3月協議」だ。
　安倍派の裏金キックバックについては、安倍元首相が会長に就任した後の2022年4月にいったん、中止が決まり、安倍の死去後の同年8月の幹部協議の後、復活したことが分かっている。それで、その8月謀議のメンバーだった塩谷元文科相、下村元文科相、西村前経産相、世耕前参院幹事長が自民党の追加聴取の対象となったのだが、実際は同年3月にも、キックバックの扱いをめぐる幹部協議が開かれていた可能性があるというのである。
　3月協議に参加したメンバーは細田前会長、安倍、西村、世耕の4人。この事実を自民党執行部も把握しており、追加聴取でその調査も進めているという。
　だが、この3月協議があった可能性については、世耕の政倫審で野党が追及済み。その際、世耕は「スケジュール表にも記憶にも残っていない」と弁明していたから、野党は「虚偽答弁だ！」と猛批判である。
　新疑惑のもうひとつは、日本テレビが、おととい独占スクープした「森元首相関与」の証言だ。
　岸田の聴取を受けた安倍派幹部の一部が、「キックバック再開の判断には森元首相が関与していた」と新たな証言をしたというのである。
　安倍派の裏金づくりは20年以上前から始まったとの指摘があり、当時の会長だった森の関与が疑われている。さらに、安倍死去後の集団指導体制で、森がボスさながら、派閥を牛耳っていたのは衆目の一致するところ。日テレが報じた新証言が事実なら、裏金の実態解明のためにも、森に対する聞き取り調査や国会招致が必要だ。
　しかし岸田は、追加聴取で森の関与を示す証言が出たのかを参院予算委で問われると、「今の段階で内容は明らかにしない」とスットボケた。一方で、森に対して聴取する可能性には言及。「関係者のひとりであり、政治責任を明らかにするために必要な方ということで含まれる」と答弁したのだ。
　木で鼻をくくったようなこの対応は何なのか。世論調査では8、9割が裏金事件について「説明責任が果たされていない」と答えているのである。ところが、岸田自民党はそうした世論に真摯に向き合う気がない。
　すべてが密室。すべてが内輪。嘘も方便……。野党をバカにした国会対応は、その後ろにいる主権者国民をバカにしているということだ。
　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「裏金事件をめぐる岸田首相の対応すべてが『やってる感』なのです。『火の玉になって党改革』と本気で言うなら、こんなダラダラ時間をかけませんよ。通常国会が召集されてもう2カ月。いい加減なことこの上ない。岸田首相は森元首相の聴取もするようなそぶりを見せましたが、森元首相が呼ばれたとして、適当にお茶を濁すだけでしょう。すべてが茶番です」
■野党に蹴落とさないと政治に緊張感は生まれない
　政倫審での弁明と党内調査での証言が全く違う。こんな倒錯があるものか。政倫審に出席した安倍派幹部6人を、ガン首揃えて、偽証罪に問われる証人喚問に引っ張り出すしかない。それなのに、岸田は来週にも裏金議員の処分を決定して幕引きしようとしているから許し難い。
　大メディアはきのう一斉に「首相、来週中にも関係議員を処分へ」と報じた。新年度予算成立を受けての記者会見で、岸田が「来週中にも処分が行われるようプロセスを進めていきたい」と発言したからだ。処分については、「不記載の金額、役職や議員歴、説明責任の果たし方を含む信頼回復に向けた努力状況を踏まえて総合的に判断する」とした上で、「党の手続きを経て厳しく対応する」と強調した。
　すでに大メディアは、首相官邸や自民党執行部による処分案のリークに飛びつき、あーだ、こーだと連日、垂れ流し状態。安倍派のキックバック復活謀議のメンバーである塩谷、下村、西村、世耕の幹部4人は、重い順から4番目の「選挙における非公認」以上の処分になる見通しだとされるが、松野前官房長官、高木前国対委員長、萩生田前政調会長の幹部3人も前述の4人に次ぐ重い処分が検討されているとの報道も出てきた。その他の裏金議員も金額や役職など立場によって、処分を3、4段階に分ける案が出ているという。
　しかし、である。裏金づくりの実態が何も分かっていないのに、どうして処分ができるのか。そもそも、昨年11月に疑惑が発覚してから既に4カ月が経過したのに、なぜマトモな調査ができていないのか。立件された安倍派、二階派、岸田派の3派閥の裏金総額は9億7000万円に上る。脱税の疑いだって消えていない。こうした裏金スキームは20年以上前から連綿と続いていた。どこをどう切っても、自民党は悪質極まりない腐敗政党と言うしかない。
「結局、自民党は我が身可愛さで与党として生き残るためなら何でもする政党なのですよ。何十年にもわたって裏金をつくり続け、それが事件になっても、真相究明することなく、原因を根本から断ち切ることもない。反省していないのです。ここまで腐り切った自民党に、これ以上、権力を握らせ続けていいのかどうか。『自民党は酷いけど、野党もだらしない』などと嘆いている状況ではない。自民党を野党に蹴落とさないと、政治に緊張感は生まれません。内向きの自民党政権は国民に目を向けていない。鉄槌を食らわさないと、国民生活はますますガタガタになるだけです」（野上忠興氏=前出）
■焼け太りは常套手段
　実際、内閣支持率が2割を切るまでに国民の信頼を失った総スカン政権なのに、やりたい放題の倒錯はむしろ加速している。
　26日には、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出の解禁を閣議決定。高い殺傷能力を持つ戦闘機の輸出は、憲法9条の下の「平和国家」の変容以外の何物でもない。輸出ルールは慎重姿勢の公明党に配慮して「個別案件ごとに閣議決定」としたが、そもそも国会が関与する仕組みがないのは問題だ。
　高齢者イジメもますます進む。来月から75歳以上の後期高齢者の健康保険料が引き上げられ、年金の実質支給額も減らされるのだ。もう、メチャクチャじゃないか。
　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「裏金事件に国民の関心や野党の追及が集中しているのを逆手に取って、岸田政権は大軍拡、大増税、国民負担増にまっしぐらです。大メディアが『処分はどうなる』など政局報道にかまけている背後で、やりたい放題と焼け太りの政治が着々と進行していく。もっとも、自民党政権はずっとそういうことをやってきた。焼け太りは彼らの常套手段です。腐敗政党を政権の座から追い落とさないと、国民生活は救われない。国民がそれに気づいて引導を渡すことができるのかどうかが、問われているのです」
　もはや、待ったなし。あらゆる選挙での決起が必要だ。

　　


こんな声もあった。　　




　
所詮は岸田文雄の目くらまし戦略である疑惑議員の「処分」問題も、「自民党の規約」により、「密室で決める」という、
ある人に言わせれば「屁のツッパリにもならない」身内パフォーマンスなのであろう、とオジサンは思う。　
　　　

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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