2週間ほど前、「広辞苑や大辞林が危ない？」というタイトルで、安倍晋三首相によって「意味を書き換えられた」言葉の数々を紹介した。
昨日の毎日新聞の夕刊でも、同様な記事が掲載されていた。
「安倍政権の言い換え体質」
【毎日新聞より】
これは安倍晋三個人の語彙力の無さと必要最低限の基礎知識もないことを暴露するようなもので、さらに政権として本来の意味をあえて隠すかのような言葉の言い換えは悪質であり、国民を愚ろうする意図が透けて見える。
安倍晋三、麻生太郎を始めとする安倍内閣の閣僚の言語力を、とやかくあげつらうことには疲労感が漂ってきているが、こんなことでもあきらめては相手の思うつぼであり、少しでも常軌を逸した言動には厳しい目を向け続けなければならない。
さて、こんな例え話を思いついた。
比較的裕福な家庭の主婦が、地元の商店街での買い物はご自慢のカードが使えず、現金払いもしたくないらしく「ツケ」にして月末に精算をしていた。
ある時、隣町に遊びに行った際、老練な不動産会社の社長と知り合い、会うたびに高級ブランド品を買うように進められ、カードローンを組んでせっせと買い続けていた。
そして、ローンの残高は増える一方、地元の商店へのツケの精算ができず、1か月、2か月と先延ばしをお願いする羽目になった。
こんな情けないアホな話と同じようなことをわが国の防衛省がやっているという。
＜米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請＞
2018年11月29日 07時00分 東京新聞
防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業62社に対し、2019年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを2～4年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の19年度予算の概算要求では、要求基準を事実上2000億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 （「税を追う」取材班）
要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の19年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。
複数の関係者によると、防衛省は今月2と5日の2回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。19年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される21～23年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。
輸送機オスプレイや早期警戒機E2Dなど、安倍政権になってから米国政府の「対外有償軍事援助（FMS）」に基づく高額兵器の輸入が急増し、FMSのローン残高は本年度1兆1377億円と5年前の約6倍に拡大している。
19年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて2兆647億円。同時に支払額より4400億円多い2兆5000億円の新たなローンが発生する「自転車操業」の状態になっている。
防衛省は19年度予算で、本年度当初予算の2.1％増となる過去最大の5兆2986億円を要求しているが、ローン返済額（歳出化経費）と人件費・糧食費を合わせると要求の8割を固定経費が占める。
そのため、例年は2000億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。防衛省の幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担（兵器ローン）がのしかかっている」と証言していた。
本年度2200百億円を計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する19年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。
防衛省の幹部は「歳出化経費（ローン返済額）が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないから、追加発注を含めて依頼している」と話している。
◆返済先送りでない
＜防衛省会計課の話＞ 契約変更の説明会で、装備品の部品不足に備えて在庫を確保するため、追加で発注する仕組みを提案した。発注規模や金額は、まだ検討段階で分からない。支払いを後ろに延ばすのは、いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない。
◆調達改革の一環
＜財務省主計局の話＞ 防衛省には歳出の抑制に取り組んでもらっている。調達改革の一環として、防衛省が部品の大量発注によるコスト抑制を図ろうとしているのは一定の評価ができる。
昔から、官公庁の仕事は入札して受注できれば確実に現金が入る「おいしい仕事」と言われていた。
ましてや随意契約を結んでいる国内企業は、無理な営業をしなくても仕事も金も転がり込んでいた。
今回の防衛省の醜態の原因は、渡米するたびに首脳会談をするたびに、不動産王のトランプから日本の安倍晋三が高額な米国製兵器を買わされ続けていたからであろう。
そして、「F35B、20機新規導入検討 空母化へ防衛大綱明記で調整」ということが現実化しており、ますます日本の自衛隊は「自衛」という言葉をかなぐり捨て、専守防衛ならぬ仮想敵基地攻撃体制を築きつつある。
「返済先送りでない」とか、「調達改革の一環」と強弁しようが、さらにはローン返済額を「歳出化経費」、兵器ローンを「後年度負担」と言い換えてもその実態を決して見誤ってはならない、とオジサンは思う。
