GW後半になったのだが、相変わらず民放テレビメディアの一部は都心から地方に向かう高速道路の渋滞ぶりを現場にレポーターを派遣して、ご丁寧にも実況中継していた。
仕事とはいえ長蛇の渋滞にはまっての現場からの報道には頭がさがる思いである。
連休中の高速道路の走行には子供たちがまだ小さいころひどい目にあっていたので、子供たちが独立して家を去った後は老夫婦としてはそんな渋滞ぶりをテレビ見物している次第。
そんな時にロシアのプーチンが暗殺されそうになったという未確認情報が入った。
【速報】「ウクライナがクレムリンを無人機で攻撃 プーチン氏は無事」ロシア大統領府 #SmartNews
— じゅん (@shibajundesu) May 3, 2023
ウクライナがやったとするのを即座に発表は無理あるな。まずウクライナ製ドローンではないだろうし航空機みたいに国旗は描いてないだろうし。いよいよ露国民が立ち上がったか https://t.co/v9K2ucdKBc
ロシア国営通信社は、
— ニュースウオッチ9(サタデーウオッチ9) (@nhk_nw9) May 3, 2023
大統領府の話として、
2機の無人機が
首都モスクワのクレムリンを
攻撃しようとしたと伝えました
大統領府は
ウクライナのゼレンスキー政権に
よるものだとしていて
「テロ攻撃であり、プーチン大統領を
狙ったものだ」などとしています
配信は 👇 https://t.co/qVzOXZSsuW pic.twitter.com/JwuxFIZ7Sz
テレビ゙ではそれなりのロシア事情に詳しいジャーナリストや専門家が解説していたが、ロシア国内の「反プーチン派」の仕業ではないかとの見方もあったのだが、プーチンからみればウクライナに仕返しする口実を与えてしまったという危機感が高まってしまったようである。
国内では昨日の憲法記念日に「護憲派」と「改憲派」の集会がそれぞれ行われるという年中行事が実施された。
日本国憲法第99条の「 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という縛りがあるので、憲法改正を党是としている自民党の総裁でもこのような集会には出席できず、故安倍晋三に倣って岸田文雄も「ビデオメッセージ」を送ったらしいのだが、そのビデオメッセージで、「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「教育の充実」「参院合区の解消」なんてことを訴えたいたのだが、そもそも憲法記念日に「憲法改正」の話をすること自体が異常とは思わない異常さがある。
朝日新聞、「内閣官房参与『9条と対米依存の時代終わった』改憲派集会で訴え」とか報じていますが、内閣官房参与って公務員ですよね?
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 3, 2023
憲法第99条(憲法尊重擁護義務)違反だと思いますが、こんなの見出しにして宣伝拡散するんですか?
今の朝日は誰に奉仕してるんですか?https://t.co/seetRShAaf
岸田がビデオメッセージを寄せた集会、どこのメディアも「改憲派団体」と表記してるけど、産経新聞だけが赤裸々に書いている。見出しに「櫻井よしこ」だもの。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) May 3, 2023
改憲集会 櫻井よしこ氏が叱咤「国民が前走っている」https://t.co/fXw3Gt1Yix
「活動家」の影響とやらの心配をした方がいいという話は
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) May 3, 2023
こんなところに出て行ってしまう人達にこそいうべき話なんじゃないかな。
一昔前だったらこんなところに出て行かなかっただろう。玉木雄一郎さんなんて特に。
(この界隈、前提から認知が歪んでいるのでこういうところにも鈍感になってそう) pic.twitter.com/2Yxc2w8vRF
ところで、先日のNHK討論会での山本太郎のこんな発言に注目が集まっていた。
「NHKの『日曜討論』で自国維公=「地獄逝こう」が異口同音に改憲して緊急事態条項を入れろと主張。立法なしに市民の基本的人権を制限するために自分たち国会議員の任期延長を主張する自国維公は最悪だ。」というブログではこんな批判をしていた。
この日曜討論で 「唯一の戦争被爆国だとお話がありましたけど、一方で加害者であるアメリカに対して、公式に謝罪と反省を求めたことはありますか。バイデン大統領が広島に来るんだったら、直接アメリカの責任問題を提起し、そして公式な謝罪と核不使用ということの約束を求めるべきなんですよ。で、岸田政権、『核なき世界』っていうのを掲げながら、アメリカの顔色を伺って、核兵器禁止条約に参加すらしない、これ恥ずべき態度だと思います。総理はウクライナまで行きました、けれどもイギリスから提供される劣化ウラン弾を使用しないように求めもしなかった。核物質を使用した劣化ウラン弾は、『核なき世界』に含まれないという、ご都合主義なんですね。まずは被爆者の声を聞き、本物の核なき世界を学ばせていただく。核兵器禁止条約への参加を表明すべきです。そうでなければ、核なき世界をリードする、そんなことは不可能です」 と語ったという山本太郎れいわ新選組代表。 アメリカに対して原爆投下の謝罪を求めろという思い切った「空気を読まない」勇気ある発言はれいわならではです。 しかし、今ウクライナに核兵器を使うぞと威嚇して核戦争の危機を招いているのはロシアのプーチン大統領です。 惜しむらくは、普段かられいわと山本氏がプーチン大統領による核の威嚇をも批判していれば説得力がもっとあったのですが、イギリスからウクライナへの劣化ウラン弾供与を批判しておきながら、ロシアが核兵器を使うと脅していることは1年余りのウクライナ戦争の間に一言も批判できないのでは、偏っていて迫力がないと言われても仕方ないでしょう。 |
まあ、れいわ新選組は日本の国政政党で唯一ロシア非難決議に反対した政党であったのでさもありなんかもしれない。
ところで、国会の憲法審査会では世間とはかけ離れた改憲派の連中が跋扈しているという。
「『高まってない7割超』でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の『サル以下』と言われても仕方ない不真面目な態度」
・・・前略・・・ ■国民民主・玉木雄一郎はChat GPTに9条改憲の是非を訊くトンチンカン G7ではAIに世論誘導が問題視されているのに 「野党から言わせて(改憲を)まとめていく」という自民党の戦略は、着々とかたちになりつつある。 事実、維新と国民民主党、衆院会派の「有志の会」は今年3月、緊急事態条項の憲法改正条文案を発表したが、これを衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務相は「建設的かつ真摯な議論の結果として歓迎したい」と評価。とくに緊急事態条項の項目のひとつである「緊急時の議員の任期延長」は、改憲派の自民・公明・維新・国民で「必要」と意見が一致しているため、維新と国民は“衆院憲法審査会として具体的な条文案の作成に入るべきだ"とし、各党に条文案を提示するよう主張を展開。国民の玉木雄一郎代表は「議員任期延長の改憲なら合意を得やすい」などと言い、自民でさえ二の足を踏んでいる“お試し改憲"による強行を狙う発言をおこなっている始末だ。 さらに、自衛隊を憲法に明記する改憲案についても、維新は自民と同じく9条明記で賛同。一方、公明は首相や内閣の事務などを定める憲法72条や73条に明記する案を提示し、国民も首相の職務を規定する条文への明記を示しつつ、玉木代表は「論理的帰着としては戦力不保持を定めた9条2項の削除は議論すべきだ」と発言。つまり、見解に相違はあるとはいえ、「自衛隊の明記ありき」で議論が強引に進められている状態にあるのだ。 議員の任期延長にしろ、自衛隊の明記にしろ、喫緊の課題でもなければ世論が「改正すべき」と高まっているわけでもない。にもかかわらず、そもそもの必要性の問題を論じることもなく、自民の補完勢力が「議論しろ」「条文案を示せ」と声高に叫びつづける。こうした数の力の横暴により、どんどんと改憲のための準備が進んでしまっているのである。 しかも、だ。「サルがやること」と言われて激高した維新や国民といった改憲派が、真面目に憲法審査会に向き合っているかといえば、まったくそんなことはない。 たとえば、国民の玉木代表は4月27日の衆院憲法審査会で“Chat GPTに「憲法9条は改正したほうがいいですか」と訊いてみた"などと、Chat GPTの回答を紹介した。玉木代表の紹介したChat GPTの回答というのは、改憲派と護憲派の両論併記しているものの、結論としては「丁寧な議論が重要」など留保をつけつつ「時代の変化に合わせて議論し、必要に応じて適切な改正が行われることも必要かと思う」などと改憲議論に誘導するような内容だった。しかも玉木代表は「自民党の改憲案は、じつは自国防衛の強化を目的としていない」「Chat GPTさんは、自民改憲案の本質をまだ理解していない」などと発言した。そもそもChat GPTは誤情報の流布が問題になっているうえ、G7デジタル・技術相会合ではAIによる世論操作への悪用など民主主義や人権が脅かされる懸念が示されたばかり。憲法審査会という慎重で丁寧な議論が求められる場で、そんな問題の多いAIの回答を持ち出し、自説の補強に利用するとは一体どういう神経をしているのか。こんな人間に改憲議論を先導させること自体、それこそ民主主義の自殺行為だろう。「戦争ができる国づくり」のためのものでしかない自民党改憲案を矮小化したうえ、自分が主張する改憲案への補強に利用したのだ。 ■維新・猪瀬直樹は憲法審査会にガム噛みながら出席する舐めっぷり なのに「野党から言わせる」という自民の改憲戦略が既成事実化 さらに呆れたのが、維新の猪瀬直樹参院議員だ。4月12日におこなわれた参院憲法審査会のネット中継では、維新所属の浅田均参院議員が発言している隣で猪瀬議員がガムをクチャクチャと噛んでいた姿が映し出され、ネット上で問題に。維新は猪瀬議員に厳重注意をおこなったというが、猪瀬議員は「飲食禁止とは知っていたが、ガムまで禁止とは知らなかった」などと言い訳したのだ。国民の代表として選ばれたことの自覚もなく、審議中に平然とガムを噛んで出席するなど、憲法審査会という場を舐めているとしか言いようがない。 このような「サル以下」の維新や国民の議員が、「野党から言わせてまとめていく」という自民の戦略に協力し、改憲を既成事実化しつつあるという現実──。安倍晋三という改憲に血道を上げてきた代表格がいなくなったことで安心感が広がっているのかもしれないが、むしろ警戒を強めなければいけない局面にあるということを肝に銘じてほしい。 |
共同通信の世論調査では、憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」と答えた人が計28%だったのに対し、「高まっていない」「どちらかといえば高まっていない」と答えた人が計71%にも上ったように、改憲に対して強い関心が持たれ世論が盛り上がっているとは到底言えない状態だ。
しかし、だからといって改憲が遠のいているというわけではけっしてない。
むしろ、世論とは裏腹に、現在の国会の状況はかつてないほど改憲に向けて一気に進みつつあり、改憲の危機は高まっている。
「「サル以下」の連中により日本国憲法が「壊憲」されれば、まさに日本は危ない「サルの惑星」になってしまうかもしれない、とオジサンは思う。