投票日になったので、今更事前のメディアの予想を掲げても意味がないかもしれないが、ある意味では、投票結果を確認してから事前の予想の成否を論ずることも必要かもしれない。
たとえば、こんな記事の世予想通りになったのかをチェックすることも興味深い。
石破首相の『応援効果なし』が35選挙区も…逆に9候補が衆院選終盤に失速し情勢悪化」
27日投開票を迎える衆院選は各党とも接戦区の応援に幹部を投入し、ラストスパート。石破首相も25日午前の閣議後に羽田空港からチャーター機で青森へ飛び、3区、1区と立て続けに街頭演説をこなすと、青森空港から再びチャーター機で秋田入り。3区と1区でマイクを握り、分刻みのスケジュールで駆け回った。 15日の公示以降、石破首相は25日までに公認候補61人の応援に駆けつけ、北海道から鹿児島まで21道府県を移動。票の上積みを図ってきたが、効果には疑問符がつく。応援に入った選挙区の情勢を分析すると、終盤にかけて失速し、序盤の優勢から接戦、あるいは接戦から野党候補にリードを許すなど情勢が悪化した選挙区が目立つのだ。 ■もはや、ありがた迷惑? 象徴的なのは、石破首相が第一声の場所に選んだ福島4区(いわき市など)だ。前職の吉野元復興相が解散直前に引退を表明。自民は元県議の坂本竜太郎氏(44)を擁立した。父は区割り変更前にかの地を含む旧5区で当選を重ねた故・剛二氏。親の七光もあって序盤は有利に選挙戦を進めたが、立憲民主党の新人・斎藤裕喜氏(45)の猛追を受け、横一線に並ばれた。 斎藤氏は9月に出馬を表明したばかり。立憲の泉前代表の秘書を2年務めただけという真っサラな新人で、知名度はゼロに近い。それでも世襲候補に肉薄するとは、東北でも吹き荒れる石破自民への逆風の強さを物語る。 石破首相の応援もむなしく、序盤の劣勢をはね返せない候補も含めると「効果なし」は【画像の別表】の35選挙区に上る。逆に応援入り後に優位な情勢に転じたのは、山口俊一元消費者相の徳島2区だけ。劣勢から接戦に持ち込んだのも、立憲の重徳政調会長と争う青山周平元文科副大臣の愛知12区のみだ。 いくら大半が接戦区や劣勢を強いられている選挙区とはいえ、これでは石破首相の応援は「逆効果」と言われかねない。最近は応援演説で「悪夢の民主党政権」と口にするなど、かつて批判した“アベ政治化”も目立つ。 すっかり独自色がはげ落ちた変節漢。26日は東京19、22、27、10、1、7、15の7選挙区を順に回る予定だが、応援に来られる候補者はもはや、ありがた迷惑と感じているかもしれない。 ◇ ◇ ◇ 自民への逆風は党3役や大臣経験者ら大物の選挙区でも吹き荒れている |
【自公惨敗の朝日情勢調査】与党過半数割れで石破はやくも退陣か!消費税減税・廃止を掲げる国民・れいわが大躍進!立憲は議席増も政権交代は困難、自公連立に加わるのは維新か国民か【自公惨敗の朝日情勢調査】
最後に、法政大学名誉教授・田中優子の「自民党が消えた日本」というあるメディアに投稿した文を紹介しておく。
自民党が消えた日本 自民党がなくなった日本を想像できる時代がとうとうやってきた。 まずは自民党憲法改正草案がこの世から消える。これだけでも気分が実にすっきりする。 天皇が元首になることはない。天皇制を残したとしても長子継承となり女性天皇の即位が可能となる。 父系の血がどうのこうのという家父長的万世一系イデオロギーのごたくを並べる人たちがいなくなり、英国王室並みに普通に問題を抱えた家族が、ガラス張りになって国民のまなざしにさらされ、権威主義から人柄主義に移行するだろう。 「家族中心主義」の社会的圧力もはずれ、国家と家庭と子孫のための憲法ではなく、個人の尊厳のための憲法の価値を、今まで以上に認識できるようになる。 その結果として選択的夫婦別姓制度が、導入され「通称でどうにかならないか」という無駄で中途半端な議論をする時間が節約できる。「こども家庭庁」は「こども庁」になり、子ども権利条約とはっきり向き合う機関となる。 同性婚の制度化も進む。これが制度化されたからといって社会が混乱することは断じてない。同性婚しない人にはなんら影響がないからである。多くの国がすでにそうしているが、国家が滅びたりはしていない。 さらに良いのは2世議員、3世議員がいなくなることで、「地盤」「看板」が継承されなくなり、実際の能力で選挙の当落が決まるのだ。 「家業としての政治」がいままでいかに日本をだめにしてきたか、統一教会問題で私たちは学んだ。自民党の頂点に立つ人は、国民の生活など知ろうともしなかった。なぜなら、人生の目的は江戸時代の大名家と同じで、家業を継承してそれをまもることだけであったからだ。2世、3世、そして彼らに忠誠を誓った議員たちは自分の頭脳でものを考えたことがないことが見ていてわかるほどだった。 岸田文雄首相が長老の意見で国葬を決めてしまって、あとで「国葬儀」と言い換えた。「何も考えずに決めたこと」をあとからさまざまに糊塗したことは明らかだった。 「自己責任論」も消滅」 彼らの特技は「考えないこと」なのだ。 彼らにとって大切なのは国民ではなく、家業を守り次の世代に継がせることである。 まさに我が家の先祖と子孫のために生きている。「祖先のたたり」で脅迫する「統一教会の考えとぴったり一致する。 自民党議員に票を送り込むその統一教会は、資源を国民から吸い上げて自民党に票として差し出す。その見返りに「権威づけ」をもらい、さらに国民から金を吸い上げる。そうやって貧民の国にする。自民党が必死に守ってきたその統一教会も、自民党とこの世から消える。 さらに自衛隊の位置づけを、透明性をもって議論できるようになる。「台湾有事」という言葉がなくなり、軍事ではなく外交で解決できる事柄をひとつづつ検討することで、現在の憲法を変えることなく、災害救援を含めた「国民のための」自衛隊を改めて位置づけすることができる。 なにより嬉しいのは「自己責任論」が消滅に向かっていくことだ。これが及ばした社会の断絶は極めて大きい。 幼稚園や保育園や高齢者施設、障害者施設、そして生活保護制度は、さまざまな困難とともに人が社会で働きながら生きていくためには必須である。なにもかも自分で解決できる人を理想とし、そこを基準に序列をつけるのは、現実を知らない者たちの価値観だ。 そういう人が政界からいなくなることで社会は確実に変わる。 「自民党がなくなった社会」について想像をふくらませよう。すがすがしいアイデアがもっと出てくるはずだ。 |
この文の内容が正夢になるために多くの心ある有権者たちが貴重な1票を投じることをオジサンは願っている。