安倍国葬は国際的カルト教団を喜ばせるだけである

一般に葬儀というものは、国葬に限らず、亡くなった者を悼むために行われるものだが、一方で、残された者、とくに後継者のためのものでもある。
 
日本には、他の国にないものとして、「社葬」の伝統があるのだが、特に創業者社長の社葬ともなれば、盛大に営まれることが多く、いかにそれをつつがなく実行できるかどうかで、後継者の手腕が問われる。

それは、後継者だけではない。社葬で活躍するのは、普段は表に立たない総務課や庶務課だが、まだ20代のオジサンの現役の頃、小さな会社ながらも創業者といわれた当時の専務が50代の若さで急逝した。

そして、それまで「企画管理室」という定まった業務がない閑職で大した仕事もしていなかった室長がなくなった専務の社葬で見事にその責務をまっとうし、常務に出世し、オジサンが定年退職したころには専務取締役に就任していたという事実もあった。
 
やくざの世界でも、前組長の葬儀をいかに巧みに取りしきることができたかで、その後継者は周囲に認められる。
 
葬儀は、「男を上げる絶好の機会」にほかならない。
 
岸田文雄が国葬を即断したのも、それがあるからだろう。
 
しかも、国葬ともなれば、各国の要人が訪れ、外交の場としても華々しい機会になり得る。
 
9年近くにわたって外務大臣をつとめた経験を持つだけに、岸田文雄は、滅多には訪れない国葬を逃すわけにはいかなかったのだ。
 
「岸田首相、安倍氏の国葬で『弔意を国全体として示すことが適切』」
 
このような批判的なコメントが多いにもかかわらず、意に関しないようである。
 

◆統一教会と関係が深かった安倍氏を国葬することは、国を挙げて統一教会を肯定し、応援することを意味する。 世論調査の結果、国葬反対は賛成を大きく上回っている。 こうした国民の声を無視して、統一教会とつるんできた清和会の声ばかりに耳を傾けて国葬を強行すれば、これこそ民主主義に対する蛮行であろう。 世論の声を聞く力があるのなら、今からでも国葬ではない形に変更すべき。 ◆丁寧に説明するのはわかったけど、それはこの国葬云々だけではなくこのコロナになってからのほとんどの政策がある一定の方向に向ける為だけの説明で多角的にみた上での丁寧さは個人的には感じられないんだけど 言葉では丁寧とか印象のいい言葉は誰でも言えるし聞く方も悪い気はしないけど結果として納得できるものがほぼない そこに特化して波風たてずいい面だけを表にだし臭いものには蓋をして見向きあまりしてないようにかんじます 最近の政治に感じるのはただの台本読んでるようにみえるし言葉遊びで当たり障りのない事を言ってるように感じてしまう。 ◆岸田首相、安倍氏の国葬で「弔意を国全体として示すことが適切」 裏を返せば、岸田さんとしては、国葬は適切ではないと思っている多くの国民こそ適切ではない、と思っているのだと思います。 世界が、と語る前に、我が国の国民の意見と真摯に向き合う姿勢、聞く姿勢を持たずに、圧力団体の意向に屈しているから、自民党が統一教会に深くまで浸透されてしまうのだと思います。 自民党と統一教会の関わりをろくに調査もせずに否定し、国会での調査にも消極的です。 いまの岸田さんは、実は国民や国会を軽視する傲慢そのものだと思います。 時間が過ぎて、また大きな出来事でも起きれば国民もマスコミも忘れてくれるだろう、という甘い考えは、もう殆どの国民に見透かされていると思います。 ◆岸田首相は世界が弔意を示しているから日本もそれに習って弔意を示すべきだと言っているが逆ではないのか。国内で弔意の機運が高まり諸外国の人も安倍氏の功績を称えてやってくるのならわかるが。 岸田首相の論点では内政干渉になってしまう。 岸田首相は日が近づくにつれて反対意見が高まっている状況をどのようにとらえているのだろうか。 民主主義の実現と言いながら野党なしで弔辞を決定したり、安倍氏の選挙取りまとめや統一教会の祝電に対して国民が違和感を感じていると思う。岸田首相は大臣をすげ替えて問題解決を決めてしまうと安倍氏のグレーな部分がそのまま残ってしまい国葬の支持率はさらに下がることになり、国民の指示のない国葬と海外メディアに報道されることになる可能性が高まる。

  
もちろん、安倍晋三の国葬で喜んでいるのは当然ながら旧統一教会であろう。
 
「ズブズブの広告塔『安倍国葬』で笑いが止まらないのは統一教会だ」
  

ズブズブの広告塔「安倍国葬」で笑いが止まらないのは統一教会だhttps://t.co/g71ouuv9QT

それにしてもこっけいなのは、教祖様が韓国はアダムで、罪深い日本をイブ
にしてやったのだから寄付するのは当然とする思想に、右翼側の安倍が
広告塔になっていること自体が壮大なる矛盾、滑稽の極み。

— tgmktmc 国民の幸せな社会を目指して (@ktmctgm) August 5, 2022

 

安倍晋三とその周辺が統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とつながっていることは政治に関心がある人なら誰でも知っていたし、これまで私も何度も指摘してきた。たとえば安倍が主催した「桜を見る会」には統一教会の関連団体・世界戦略総合研究所の事務局次長らが招待されていた。  しかし、現在報道されているように自民党の中枢に食い込んでいたことには気づかなかった。もはや「ズブズブの関係」や「カルトの広告塔」といった次元の話ではない。  文春オンラインによると、統一教会のダミー団体であるUPFジャパンの梶栗正義議長は、安倍との間に〈ずっと温めてきた信頼関係〉があるとし、〈この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人(安倍氏)が記憶していた。こういう背景がございました〉と述べている。  実際、統一教会票を割り振りしていたのも安倍だった。元参院議長の伊達忠一は〈安倍さんに「統一教会に頼んでちょっと(票が)足りないんだウチが」と言ったら「わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ(支援)しましょう」ということで〉と自身に近い議員のために統一教会の組織票を回してもらうよう安倍に依頼したと証言した。  岸田政権はこのような人物を国葬にするらしいが、一番メリットがあるのは安倍を広告塔として利用してきた統一教会だろう。  また、安倍の国葬は戦後では吉田茂元首相、昭和天皇に続く3件目となる。統一教会は笑いが止まらないはずだ。教団と深いつながりがある人物が、天皇に並べられるのだから。  私がこれまで指摘してきたように、安倍とその周辺は、保守ではなく、反日のエセ保守である。それを支えてきたのは、新自由主義勢力と政商とカルトの複合体だ。統一教会との関わりを抜きにしても、連中がやってきたことは国の破壊そのものだった。  だからこそ、反日の統一教会と組むこともいとわないのだろう。  今回、統一教会と自民党の癒着が次々と明らかになる中で、安倍が引き起こした一連の「事件」に再び目が向けられるようになった。今やるべきことは、安倍とその周辺の正体を明らかにすることだ。国葬は国際社会に向けての恥さらし以外のなにものでもない。

 
さて、国内では旧統一教会と政界、特に自民党との癒着を大きな問題としているが、フリーライター・翻訳者の若き青葉 やまとは、旧統一教会が展開してきた宗教を利用した海外ビジネスにスポットを当てていた。
 
「4700億円以上をアメリカに送金済み…統一教会が日本人信者から徹底的に巻き上げた本当の理由」
 

徹底した「日本利用」というしたたかな戦略 安倍晋三元首相の暗殺事件をきっかけに、旧・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の異様な実態に注目が集まっている。 手製の銃で凶弾を放った山上徹也容疑者は、自身の母親がこの宗教団体に傾倒し、多額の献金を繰り返したことで家庭崩壊に至ったと供述している、と新聞各紙は報じている。 国内ではこの事件を契機に、霊感商法で1980年代から社会問題になった旧統一教会に再び厳しい目が向けられるようになった。日本の信者から集めた巨額の資金が毎年、本拠である韓国に送金されているとの報道もある。 ところが海外メディアの指摘によれば、同団体の金策はこれに留まらないようだ。日本の信者から巻き上げたカネを原資に、アメリカでは宗教団体であることを隠しながら巨大ビジネスを展開し、莫大な利益を上げてきた。 同団体は1950年代に進出して以降、最近、寿司関連ビジネスのほか、メディア、ホテル、不動産などの分野で企業を立ち上げている。 旧統一教会が展開してきた宗教を利用したビジネス――。そこには徹底した「日本利用」というしたたかな戦略があるようだ。 日本人信者の献金は、アメリカ事業の立ち上げに使われた 統一教会は1954年、文鮮明氏が韓国・釜山で立ち上げた団体だ。1958年から日本での布教活動を始め、翌年にはアメリカでの活動が始まった。 アメリカで巨大ビジネスを築くにあたって旧統一教会は、3つの手口で日本を利用してきたといえるだろう。その1点目は、日本人信者をターゲットとした過剰な資金集めだ。アメリカ事業の立ち上げに、日本の信者たちが切った身銭が投じられている。 米ニューヨーク・タイムズ紙は7月23日、「80年代半ばまでに、数十億ドルという寄付金が日本の家庭から教会の金庫へと流れ込んだ。文氏はこのカネを使い、無秩序に広がった企業帝国、NPOネットワーク、そしてワシントン・タイムズなどのメディア企業などを興し、政治的影響力を強化した」と報じている。 同紙の別記事によると、1976年から2010年のあいだに日本の旧統一教会は、アメリカに36億ドル(4700億円)以上を送金しているという。 教会はすでに、母国の韓国でもコングロマリットを形成している。英フィナンシャル・タイムズ紙は、スキー、海洋リゾート、ゴルフ、建設、防衛、化学、自動車部品、新聞などの企業を傘下に置いていると報じている。 新たに進出したアメリカでは、首都圏の保守派新聞であるワシントン・タイムズ紙、ニューヨークの「ニューヨーカー」ホテル、水産卸のトゥルー・ワールド・フーズなどの企業、および多数の不動産を有している。 フィナンシャル・タイムズ紙は、「教会の指導者らが、日本からアメリカへ送金された数十億ドルを含む信者の労働力と資産を、企業帝国を築き上げるために搾取している」との批判があると指摘している。さらに、専門家たちは日本こそが、「教会が世界で保有する富の主な収入源」であると分析しているという。 「宗教をベースにしたビジネスだ」 こうしたアメリカで花開いた教会のビジネスの陰には、日本人信者たちの生活の破滅があった。米インサイダー誌は7月26日、旧統一教会に「カルトのような振る舞い」をしているとの批判が寄せられており、「洗脳された」信者たちからカネを巻き上げているとの批判があると報じている。 フィナンシャル・タイムズ紙も同じく、旧統一教会は信者を精神的に支配する「カルト」だと断言している。教会には長年、強制的に献金を行わせているとの疑惑が渦巻く。 同紙は悪名高い同教会の霊感商法も取り上げており、「日本の信者たちは数十年にわたり、韓国の教会関連企業が製造する高価な高麗人参の茶や、石でできたミニチュアの塔など、『スピリチュアルな商品』の販売行為に巻き込まれてきた」と紹介している。 拝金主義の教会運営は、母国でも問題となっているようだ。韓国・釜山長神大学校のタク・ジイル教授は同紙に対し、「(教団は)表面上は宗教的な教義を追求しているが、実際のところはカネを追求しているのだ」と述べ、「宗教をベースにしたビジネスだ」と厳しく指摘している。 寿司ブームに便乗して鮮魚ビジネスを急拡大 旧統一教会はこのようにして日本の信者たちから莫大な金額を巻き上げ、海を越えたアメリカで大々的なビジネス展開に着手する。彼らが目をつけたのは、アメリカで芽吹きつつあった寿司ブームだ。教団が日本を利用した、2つ目のポイントだといえよう。 1980年、旧統一教会はアメリカでトゥルー・ワールド・グループと呼ばれる水産物企業をスタートした。主な顧客は、全米で営業する寿司レストランだ。この商売はヒットし、急成長を遂げている。米シカゴ・トリビューン紙は、2006年の時点ですでに、「全米に9000店あるといわれる寿司レストランの大半に卸している」と報じている。 同紙がシカゴ市街を調査したところ、17ある寿司店のうち実に14店舗に、旧統一教会が運営するトゥルー・ワールド・グループの鮮魚が卸されていたという。記事は、マグロの切り身を食べるだけで文氏の宗教運動を間接的に支持していることになるのだ、とも論じている。 同グループは漁船の製造から漁、そしてアラスカでの加工から流通に至るまで、「海からテーブルまで」すべてを手がける。文氏は自らを「海の王」だと自賛しているという。 トゥルー・ワールド・グループの勢いは、現在も健在のようだ。ニューヨーク・タイムズ紙は2021年11月、同グループが寿司店を中心に卸売事業を引き続き行っており、アメリカとカナダを合わせて約8300店の顧客が存在すると報じている。 日本人店主に食い込むシンプルな手法 トゥルー・ワールド・グループは、現地に向かわされた日本人関係者らのアイデンティティーを巧みに利用することで成功を収めた。これが、旧統一教会が日本を利用したポイントの3点目だ。 ニューヨーク・タイムズ紙は、1980年の時点ですでに数百人の日本人伝道師が渡米していたと報じている。アメリカで寿司が流行するにつれ、日本人の伝道師らを抱えていることが教会に有利に働くようになった。 同紙記事は、「ある意味で単純なことだ」と解説する。寿司ブームに乗って多くの寿司レストランが全米に開店すると、各店舗が仕入れ先をこぞって求めることになる。その際、寿司の本場である日本から来たスタッフが応対すトゥルー・ワールド・グループは、店舗を取り仕切る日本人から容易に信頼を得られたようだ。 トゥルー・ワールドの社長は2021年の時点で同紙の取材に応じ、「彼ら(店舗側)も日本人で、われわれも日本人です」「(だから多くの寿司店が)われわれを選んだのです」と振り返っている。 大金を生み出す企業帝国に こうしてトゥルー・ワールドは、全米の寿司レストランへの供給ルートをほぼ独占することになった。シカゴ・トリビューン紙は、「アメリカで最もトレンディーな趣向品のひとつである寿司を独占することで、文氏とその取り巻きたちは、数百万ドルを生み出す帝国をつくりあげた」と指摘している。 教会がなぜ鮮魚の流通に目をつけたのか。ニューヨーク・タイムズ紙は、「結局のところ、彼らは神の国をつくろうと旅に出て、どういうわけかアメリカで鮮魚を売ることになったのだ」とも述べている。教会は当初アメリカで信者の拡大を目指したが、思いつきで始めたサイドビジネスが予想外の成功を収めたという経緯だったのかもしれない。 記事によると、日本から新鮮な魚介を航空便でアメリカの内地に運ぶなど、現地の寿司のレベル向上に一定の貢献をした模様だ。 一方、同社には問題行為も発覚している。シカゴ・トリビューン紙は、同グループの漁業企業が許可された漁獲枠を超えて漁を行っていたほか、グループが運営する加工向上に衛生上の問題が発覚したと報じている。米食品医薬品局(FDA)がデトロイト郊外のトゥルー・ワールドの工場を調査したところ、「著しく不衛生な状態」だと指摘されたという。 金儲けのために日本人は利用されてきた 旧統一教会は日本での強欲な資金集めを皮切りに、アメリカで花開きつつあった寿司ブームへの便乗、そして現地の日本人伝道師のアイデンティティーを利用して寿司業界に接近するという手口を重ねた。 本来であれば信仰の場として機能すべき教会は、日本人信者たちからカネを巻き上げ、それを元手にアメリカで巨大コングロマリットを築きあげることに腐心していたことになる。 日本の信者たちが高額な献金を半ば強要され、家庭崩壊に至る人々が続出するなかで、資金を国外に移転してアメリカでのビジネスを試みるという姿勢は理解に苦しむ。 また、韓国発祥の宗教団体がアメリカに赴き、代表的日本文化のひとつである寿司に通じるビジネスを展開しているという構図も不思議だ。トゥルー・ワールドは宗教色を極力隠しているようだが、カルト教団が全米寿司レストランの流通網を支えていると知れたならば、日本文化への風評被害も免れない。 いっそビジネス集団へと舵を切るならばそれもよいが、いまだ霊感商法と献金の強要にもうまみを見いだしている現状に、教義ではなくカネを拝む姿勢が透けてみえるようだ。

  
 
読めば読むほど旧統一教会の底なしの拝金思想が見えてきて、米国での寿司ブームの裏にも旧統一教会の黒い影が忍び込んでいたとは、まさに「日本文化への風評被害も免れない。」となれば、岸田文雄も安閑としてはいられないはずである。
 
「安倍国葬」を実施するということは、「弔意を国全体として示すこと」ではなく、国際的カルト教団の「宗教をベースにしたビジネス」を積極的に応援するといった誤ったメッセージを世界に発信するのではないだろうか、とオジサンは思う。