昨日は、沖縄全戦没者追悼式で今年も安倍晋三首相は、凝りもせず過去3年の原稿の焼き直しの追悼文を得々と読み上げていた。
毎度のことながら、辺野古新基地建設には一切触れず怒号とヤジが飛び受かっていた。沖縄全戦没者追悼式の安倍さんの今日、今年（2019年）分を含めて、過去三年の原稿（2017・2018・2019年）。
— 尾張おっぺけぺー ??自民115連休?? (@toubennbenn) 2019年6月23日
表現の多少のいじりはあるものの、基本的なパーツや順番は同じ。 pic.twitter.com/KIFImPW15A
「知事に拍手、首相に怒号 メド立たない沖縄との関係改善」
玉城さんのスピーチを受けて本土の市民はどうすべきか 自分の地域の国会議員から区議会議員までの自公議員に辺野古断念を要求することだと思う 辺野古を止める法的拘束力のある方法はないのだ だったら自公議員がどこへ行っても辺野古断念の声に直面するようにするのだ https://t.co/kh3jfttvAL
— でもくらしーさかい (@democracy_sakai) 2019年6月23日
「自民党の情勢調査では、参院選沖縄選挙区でも自民は劣勢にある。沖縄との関係改善のメドはまったくたたず、首相周辺は「土砂投入は安倍政権だからできたが、続かないかもしれない」と漏らす」 必ず市民が阻止して安倍らに損害賠償請求するのだ https://t.co/kh3jfttvAL
— でもくらしーさかい (@democracy_sakai) 2019年6月23日
「再来年9月に首相は自民党総裁の任期が終わる。政権幹部の一人は「この政権で辺野古移設の道筋がつけられてよかった。ここまでレールに載せられたら、もう大丈夫だ」と語るが、軟弱地盤が広がる区域の工事はこれから」 ふざけるんじゃない https://t.co/kh3jfttvAL
— でもくらしーさかい (@democracy_sakai) 2019年6月23日
【朝日新聞DIGITALより】
「首相にヤジ『ウソつき』 慰霊の日 玉城氏、沖縄言葉でも平和宣言」
席に戻る安倍首相（手前）を無視するかのように全く見ない玉城デニー沖縄県知事（中央右）＝２３日午後０時９分、沖縄県糸満市の平和祈念公園で
沖縄全戦没者追悼式。人々の琴線に触れる玉城知事挨拶、万雷の拍手。全然拍手の沸かないシンゾー挨拶。通り一遍、ウソばっかり。参加者もうんざりって感じで、時折鋭いヤジも。最後は「アベは辞めろー」でお仕舞い。当然だよね。 pic.twitter.com/weM1wflAb2
— yoshita07 (@Harunchan123) 2019年6月23日
あらためて、安倍政権の沖縄政策を振り返ってみる必要がありそうである。
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<＜ファクトチェック 安倍政治の6年半＞（4）沖縄 民意無視、建設続く>
2019年6月24日 朝刊 東京新聞
第2次安倍政権以降の6年半、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設を巡っては、選挙で示される新基地反対の民意を無視して、政府が建設を進める構図が続いてきた。
沖縄では2014年11月の知事選で、新基地阻止を掲げた翁長雄志（おながたけし）氏が当選。同年12月の衆院選では、県内4小選挙区で新基地反対の候補が勝利した。18年9月の知事選も、新基地に反対する玉城（たまき）デニー氏が当選。今年2月には23年ぶりの県民投票が行われ、投票者の72.15％が辺野古埋め立てに反対した。
安倍晋三首相はその都度、「選挙結果は真摯（しんし）に受け止めたい」と国会答弁したが、計画を見直すことなく、土砂の投入などを進めてきた。
首相が理由としたのは、普天間飛行場周辺の危険をなくすという意味での「基地負担軽減」。そのためには辺野古での新基地建設が「唯一の解決策」という理屈だ。23日の沖縄全戦没者追悼式でも、首相は「基地負担の軽減に向けて、確実に結果を出していく」と強調した。しかし、地元にとって新基地は負担以外の何物でもない。
首相は、普天間飛行場の空中給油機部隊が山口県岩国市に移駐し、北部訓練場（国頭村（くにがみそん）など）の約半分が返還されるなど、負担軽減の実績も強調してきた。23日の追悼式では、15年に返還された西普天間住宅地区（宜野湾市）跡地に触れ「基地の跡地が生まれ変わる成功例」を目指して「取り組みを加速する」と話した。国際医療拠点の整備計画が進んでいる。
一方で、沖縄では新たな基地負担も生じている。東村（ひがしそん）高江ではヘリコプター離着陸帯が集落を囲むように新設され、輸送機オスプレイが頻繁に訓練を実施。17年12月には普天間飛行場周辺の小学校や保育園に米軍機の部品が落下した。
米軍機による騒音問題も改善の兆しはない。今年五月、普天間飛行場近くの住宅街で県の観測史上最大となる124.5デシベルを記録。近くに落雷したのと同程度の騒音とされる。原因は、最新鋭ステルス戦闘機F35Bの飛来。夜間や早朝の飛行を制限する日米の騒音防止協定も形骸化している。
一方、沖縄振興予算については、13年末に当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が辺野古埋め立てを承認したことを受け、首相は14年一月の参院本会議で「21年度まで毎年3000億円台の予算を確保する」と約束した。14年度は直近10年で最多となる3500億円超が配分され、現在まで3000億円台は保たれている。
ただ、14年知事選で新基地に反対する県政に代わった後は減額されることが多く、18、19両年度は3010億円にまで減った。
政府は、新基地予定地の周辺地区「久辺（くべ）三区」に対し、名護市の頭越しで直接補助金を交付したことも。新基地推進のために予算措置も駆使する姿勢が鮮明だ。 （山口哲人）
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もちろん安倍政権は沖縄政策だけではなく、すべての国民に対する詐欺的な政策もますます明らかになってきている。
昨日のNHK日曜討論会では共産党の小池晃書記長が冷静に問題点を明らかにしていた。
NHK日曜討論、小池晃氏「安倍政権の下で国民の暮らしと民主主義は危機に瀕している」年金問題「マクロ経済スライドで安倍首相は7兆円削ると認めている。国民年金月6.5万円が4.5万円に減額される計算になる。とても生きていけない。年金改革を徹底的に議論すべきだ」正に年金が大変なことになってる。 pic.twitter.com/ndkDD7VrYo
— yoshita07 (@Harunchan123) 2019年6月23日
年金問題に関しては、「政権対応『納得せず】68％ 『老後2000万円』問題 朝日新聞社世論調査」と安倍政権の対応には過半数以上の国民が不満を抱いていた。
【朝日新聞DIGITALより】
「100年安心」という表現に対して、「年金の制度が100年安心」なのであり「100歳まで安心して年金をもらえることではない」と多くのエコノミストたちも安倍政権を擁護するかのような発言をしていたが、現実は今まで国民を惑わす発言が度々発せられていたことは忘れてはならない。
【東京新聞より】
「政権の対応に納得しない」、「安倍政権は年金度に十分ではなかった」という年金受給者だけではなく、これから受給予定者もこんな政権はダメだ、という意思を参院選の投票で示さなければならない、とオジサンは思う。
