新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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ついに「岸田森内閣」という称号を手にした岸田文雄

2023年09月16日 11時26分53秒 | 岸田統一教会内閣

 昨日は「内閣改造最大のミステリーは林芳正氏の外相退任」を中心としてつぶやいたのだが、魑魅魍魎の政界は「深慮遠謀」の世界ともいわれている。
  
 国内最大権力者でも、おのれの意思通りにはいかないのが「人事」なのであろう。
  
 今回の岸田文雄改造内閣も、「故人である安倍元首相、青木元官房長官、そして現在議員バッジをつけていない森元首相」ら現在、政界にいない政治家の影響力の下に行われたと指摘されている。
  
これは『岸田森内閣』だ…『小渕選対委員長』の背後にあった森元首相の『意向』
 

■最大のライバル・茂木氏をつぶせ
今回の人事には、いかに岸田氏が茂木氏に対して様々な配慮と対策を行って、来年の総裁選への出馬を食い止めようとしているかが端的に示されているといってよい。
茂木氏は9月5日に、幹事長である限りは「岸田政権を支える」と発言した。つまり、これは裏を返せば、「幹事長でなくなれば、茂木氏は岸田政権を支える必要はなくなる」というようにも読める。党内第三派閥で50人以上のメンバーのいる茂木派が主流派から外れれば、今後の政権運営にも暗雲が立ち込める。
かといって、このまま幹事長職を継続させてしまえば、茂木氏に党内からの支持が集まっていくことも予想される。
というのも幹事長は、総裁が首相として官邸に出ている間は実質的に党の実務を取り仕切ることとなり、選挙における候補者の決定や、最終的な政策の決定などにも影響力を及ぼすことが出来る「権力のあるポスト」である。総裁への意欲を明確に示している茂木氏が幹事長を続けて、隠然たる権力を持ってしまっては、岸田氏もいつ寝首を搔かれるかわからない。
そこで、岸田氏が考えた対策が、小渕氏を党四役に抜擢することだった。同じ茂木派で主導権を争う小渕氏は必ずしも茂木氏とはそりが合わず、したがって茂木氏に対するけん制になる。つまり、茂木氏と小渕氏を党内で互いに競わせることで、岸田氏はその実を得て、茂木氏に権力が集中しすぎることを防ごうとしているとみることが出来る。
小渕氏を選対委員長に抜擢したことには別の意味もある。小渕氏は小渕恵三元首相の娘でもあるため、その彼女を要職に配することの意図も考えることが出来る。
第一に、公明党との関係の改善が見込めることがある。公明党が自民党の総裁を首班とする連立政権に参加したのは、1999年の小渕第二次改造内閣からであり、小渕元首相の娘を好意的に思っている公明党とのパイプを期待できる。
思えばここ最近、東京都において公明党と自民党との関係はぎくしゃくしていた。5月25日には公明側が「東京における信頼関係は地に落ちた」とすら発言し、東京の選挙協力も白紙となっていた。
9月4日には何とか東京での選挙協力にこぎつけ、合意文書を締結することが出来たが、こうした連立与党間のきしみについては、幹事長である茂木氏に責任があるという見方も強い。選挙協力に影響が出ないように、関係修復を期待するという意味で小渕氏を登用したという見方も出来る。
第二に、沖縄における選挙対策もある。小渕元首相は2000年のG8沖縄サミットの開催を決定し、それを記念して首里城の守礼門をデザインした2000円札を発行したことで知られる。残念ながら小渕氏はサミット前に亡くなってしまい参加は叶わなかったが、沖縄においてはいまだに一定の人気を持っている。そこで娘の優子氏を登用することで、基地問題などで県民の不満の矛先が自民党に向いても、一定の緩和効果が見込める。
第三に、中国との関係についても一定の改善効果が見込まれる。中国とは処理水放出の問題で、中国側が日本産の海産物の輸入禁止などの措置を出したことで、厳しい関係にある。
しかし小渕政権時の1998年には、中国の指導者として江沢民氏が初めて来日し、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言(略称は日中共同宣言)」を発表して、日中の友好関係に尽力した。それに対して、中国側も一定の評価があり、日中関係の改善が期待できる。
そして最後に、何よりもこれは最大派閥である安倍派の実質的なオーナーである森元首相が強く推した人事であり、最大派閥の支持を得るためには岸田氏は、森氏の意向を聞かざるを得ないということがあった。
■「岸田森内閣」の成立
今回の人事には、現在、政界にいない政治家の影響力の下に行われたと示唆する報道もある。
つまりこの人事は、故人である安倍元首相、青木元官房長官、そして現在議員バッジをつけていない森元首相らの影響力の下にあったことも取り沙汰されている。中でも森氏の影響力は注目すべきである。
安倍氏は現在の最大派閥である安倍派を作り上げた。この安倍派に対する配慮がなければ内閣改造、党役員の人事は成立しない。また、党内では、総裁への意欲を強く示している茂木氏に対する、生前の青木氏の否定的な評価も影響を与えたと考えられる。
とりわけ彼らの意向を強く代弁したのが森氏である。
岸田首相は森氏の意向を受け、いわゆる安倍派「5人衆」のうちの萩生田氏、西村氏、松野氏、高木氏を内閣や党の要職で処遇し、さらに小渕氏を党四役の選対委員長に抜擢した。
かつて1982年に中曽根内閣が組閣されたときに「田中曽根内閣」といわれたように、政権内が部ではなく外部の影響を強く受けたことにならい、今回も森元首相の影響下にある岸田内閣として「岸田森内閣」という印象を持たれる可能性がある。また、「大宏池会」を狙う岸田政権のキングメーカーである麻生派の領袖・麻生氏の意向も強く反映されているという。これも外部からの政権人事への影響ととらえられよう。
いずれにしても第四派閥出身という足かせから逃げ切れない岸田首相のこの内閣改造、党役員人事が、国民にどのように受け止められるか。今後も注意深い検討が必要だ。

 
余談だが、この記事のタイトル「岸田森・・」からこんな昔のことを思い出した。     
  
 いまから40年前、フジテレビが本格的に映画製作に乗り出した最初の作品である「南極物語」が、当時の興行成績を次々と塗り替える空前の大ヒットを記録した。
  
 出演は高倉健、渡瀬恒彦、夏目雅子たち人気俳優たちに野中に、喫茶店マスター役で出演していたのが岸田森(シン)
であった。
 
まさか40年経ってあたかも「傀儡政権のたとえのように使われるとは岸田森も草葉の陰で驚いているかもしれない。
 
さて、岸田文雄が行った閣僚人事だけではなく、その他の人事でも多くの問題を  醸し出していた。
 
岸田内閣の改造人事、副大臣・政務官は女性ゼロ 前回11人から一転」  
 
岸田内閣は15日の閣議で、副大臣26人と政務官28人の人事を決めた。計54人は全て男性議員で女性議員はゼロとなった。朝日新聞の調べでは、2001年に副大臣・政務官が導入されてから「女性ゼロ」は初めて。岸田文雄首相は内閣改造で過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用したが、対照的な対応となった。
 首相は同日夜、首相官邸で記者団に副大臣と政務官に女性議員が一人も起用されなかったことについて、「閣僚、副大臣、政務官、首相補佐官については適材適所で、老壮青、男女のバランスとなった。チームとして人選を行った」と述べた。首相補佐官5人では女性2人を起用した。
 松野博一官房長官は同日の記者会見で「閣僚、副大臣、政務官、総理補佐官など全体で多様性に配慮している」と説明。「政府に入らずとも国会や党内政策の立案、議論、国会運営などで幅広く活躍できる」などと述べた。
 副大臣・政務官は政治主導を進めるなどの目的から01年に導入。副大臣は大臣不在時に職務を代行し、政務官は特定の政策分野について大臣を補佐する役割を担う。大臣に代わって国会で答弁する機会もある。
 人事は政府が自民党の各派閥からの推薦をふまえて決定し、副大臣は衆院では当選4、5回、政務官は当選2、3回の議員が人材育成の観点から登用されるケースが目立つ。昨年8月の内閣改造では、女性議員計11人が起用されていた。
 今回の「女性ゼロ」について、首相官邸の幹部は「副大臣・政務官の未経験者を中心に選んだ」と、結果的に男性議員のみになったと説明。政府高官は「そもそも自民党には女性議員の数が少ない」とした。自民の派閥幹部によると、派閥から政府に推薦したが起用されなかった女性議員もいたという。
 岸田首相は今回の内閣改造で、副大臣を経験していない加藤鮎子・元国交政務官を少子化担当相に起用するなど計5人の女性議員を閣僚に起用。刷新感を出すことで政権浮揚を狙った。13日の記者会見では「女性としての、女性ならではの感性や、あるいは共感力、こういったものも十分発揮していただきながら、仕事をしていただくことを期待したい」と発言した。

 
しかしながら、良かれと思って「女性としての、女性ならではの感性や、あるいは共感力、こういったものも十分発揮していただき・・・」と発言したことに対しては、こんな記事まででていた。
 
「【解説】「女性ならではの感性」はなぜ問題?ステレオタイプの助長や無意識の偏見も
 
岸田首相の発言の問題点は何か。新聞労連の「失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック」から確認する。
このガイドブックは、日本のジェンダー平等に強い危機感を感じている現役の記者たちが執筆。「女性らしさ」などという表現を使ってきたメディアの反省点も踏まえ、ジェンダー表現のリテラシーを社会全体で高めることを目的としている。
ステレオタイプの助長や無意識の偏見
まず、岸田首相の発言であった「女性ならでは」という表現については、「『女性ならできて当然』というステレオタイプな考え方を助長する」と指摘している。
例えば、育児関連商品の開発談で「女性ならではの発想」、女性管理職について「女性特有の気配り」といった表現がある。しかし、これらの表現は「女性は育児をするもの」、「女性は気配りしなければならない」というステレオタイプな考え方を助長してしまう。
そして、たとえ発言した人に差別する意図がなかったとしても、「無意識の偏見をばらまき、追認している」ことにつながるという。
これは「マイクロアグレッション(微細な攻撃)」と呼ばれており、「使う側に差別的な意図はなくとも、現状の差別的な状況を追認し、多くの人を苦しめる土台となってきた」と指摘している。
つまり、「女性ならでは感性」という岸田首相の発言自体が、現状の差別的な状況を追認し、ステレオタイプな考え方を助長していることになる。
自分も当事者だという意識
このようなことから学ぶことは何か。ガイドブックでは、「自分も当事者の視点が必要だ」と訴えている。
ジェンダーは性別に関係なく、誰もが当事者となるテーマだからこそ、男性も自分事として考えていかなければならない。
また、意思決定の場に女性がいる割合も重要という。
ある結果を得るのに最低限必要な数「クリティカルマス」という言葉があるが、組織の中での比率が3割を超えた時に主張が実現すると言われている。日本政府が「指導的地位の女性比率を30%」という目標を掲げているのも、このためだ。
なお、第2次岸田第2次改造内閣では、19の閣僚ポストのうち女性は5人。26%で、3割に達していない。
ガイドブックの編集チームは「多様な視点が確保されれば、一人一人の『らしさ』が大事にされ、暮らしやすい社会につながる。だからこそ、男性優位組織の過去の成功体験に基づいた構造を変える必要がある」と言及している。
 
 
百聞は一見に如かずとばかりに、こんな写真をみれば上記の批判がよく理解できる。
 
初の「女性ゼロ」…副大臣・政務官は男性ばかりの記念写真 岸田政権、政府の女性活躍目標に逆行
 

記念撮影に臨む岸田首相(前列左から3人目)と副大臣ら 
 

記念撮影に臨む岸田首相(前列左から3人目)と大臣政務官ら
 

     
 
己の信念に基づいて熟慮することなしに、昭和の亡霊に踊ろされた岸田内閣の崩壊はそう遠くはないであろう、とオジサンは思う。  
 

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