もはや政治家に「知的さ」を求めるのはない物ねだりなのか

今年の「G7]の会場が岸田文雄の地元広島で開催されなかったら、岸田文雄が会議の議長でなかったら、LGBTQへの差別発言をした秘書は更迭しなかったのだろう。
 
しかし、残念ながらすでに日本のLGBTQ者たちへの対策が全くなされていないということを、海外メディアに知らされてしまい、岸田文雄は急遽、「<独自>首相、LGBT法案準備を指示 自民、2年前は見送り」という指示を出し、外相も、「林外相「G7議長国としてていねいに説明」『LGBTを巡る各国対応で』」 という姿勢を示していた。
 
ところが、自民党の中には旧統一協会の国内随一の広告塔であった安倍晋三に毒された「度し難い」右翼がまだ生き残っている。
 
「自民・西田氏「差別禁止は分断生む」LGBT法案」
 

自民党の西田昌司政調会長代理は7日、性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択されなかった。同じことを蒸し返すと分断だけ生んでしまう」と語った。 差別禁止でなく、理解増進という形の法案になった場合には「混乱なくできるのではないか」との見通しを示した。

 

#LGBT法案 #自民党 #西田昌司 参院議員
全体を見てやらないと、その法律がまた逆に違う問題に呼応していく
LGBT問題で、世の中を分断させる道具にさせてしまうと良くない
そうならないようにする

ある自民党関係者
今後、反対派議員が『安倍さんだったら反対していた』などと言い出す可能性がある pic.twitter.com/VD6L9ZYSwY

— ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) February 7, 2023

自民党 西田昌司 参院議員
「内心に係る問題にも関わってくる。それを進められる方は禁止規定とか罰則とかね、そういうことを言われるんですよ。それは逆に何遍も言いますけど社会の分断をさせてしまうんでね、それは良くない」https://t.co/gfo8ZMDAad
⇒一丸となるために差別歓迎ってわけか。 pic.twitter.com/EzEIAcd77M

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) February 7, 2023

ヘイトスピーチ“解消"法の時もそうでしたけど、自民党の一部議員は「差別を禁止する」という文言は絶対入れたくないのですよね。「禁止」という文言を入れると、彼らとその支持者たちがもう大っぴらに差別できなくなってしまうので。 https://t.co/VyMzjIkp4m

— Ikuo Gonoï (@gonoi) February 7, 2023

 
 
 度し難い右翼や差別主義者は自民党の女性議員や閣僚にも存在することはいまさら言うに及ばずである。
  
 とりわけ「政治資金規正法違反」とお友達ではないかと疑われるほど「カネに汚い」と閣僚がいる。
  

高市早苗「領収書差し替え疑惑」で再浮上する7年前の「交付金875万円未記載事件」の闇 @gendai_biz https://t.co/M7tIgiYu7E #現代ビジネス

— 無職労オジサン (@649rouojisan) February 8, 2023

 
上記の件では、その後の「おまけ」があった。  
 
「高市早苗と赤旗が『政治資金規正法違反』報道でバトル! 高市が『赤旗』をデマ呼ばわりも領収書偽造や隠蔽工作の実名証言が次々」    
 

同性婚をめぐる荒井勝喜・首相秘書官の差別発言で、大批判を浴びている岸田政権。だが、岸田政権にはいま、もうひとり、閣僚が追い詰められている。  大手メディアは大きく報じていないが、じつは、高市早苗・経済安全保障担当相が政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された上、高市大臣側が疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。ところが、高市大臣はこれを認めようとせず、「赤旗」の報道をデマ呼ばわりしたところ、さらなる証言を突きつけられるという事態に発展しているのだ。  まず最初に、これまでの流れを整理しよう。事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の会計責任者(高市氏の公設第一秘書)を、上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる。  告発状などによると、第2選挙区支部は、2019年3月17日に大阪市で、2021年7月24日に奈良市で、それぞれ政治資金パーティを開催。対して、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は、第2選挙区支部に「パーティチケット購入」費として各22万円を支出したことを政治資金収支報告書に記載していた。ところが、各22万円を受け取っているはずの第2選挙区支部の政治資金収支報告書には、山添村支部からの収入が記載されていなかったのだ。  政治資金規正法では、1回の政治資金パーティで同一の者から20万1円以上のパーティ券の収入があった場合、金額や相手の名前などを記載することを義務付けており、不記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金という罰則が設けられている。つまり、この高市氏が代表を務める第2選挙区支部には政治資金規制法違反にあたる不記載の疑いがあるとして、上脇教授は奈良地検に告発をおこなったのだ。  政治資金規正法違反といえば、昨年末、自民党の薗浦健太郎衆院議員が政治資金パーティの収入を約4900万円も過少記載していたことが判明して議員辞職に追い込まれたことが記憶に新しいが、じつはこの一件も上脇教授が政治規制法違反の疑いで2021年に東京地検に薗浦氏の告発状を出したことがきっかけだった。  ただ、じつのところ、パーティ券収入が記載されていないという問題はとくに自民党議員に頻発しており、メディアなどから不記載の指摘を受けると議員の事務所側は「事務的なミス」「確認漏れだった」と言い訳し、「直ちに訂正する」などと対応することで違法性の追及から逃げ、有耶無耶にしてきた。  ところが、高市大臣は今回の政治資金規正法違反の告発に対し、驚きの対応に打って出る。 ■違法の証拠である領収書が差し替え! 高市早苗大臣に都合のいい内容に… この告発を受けて「しんぶん赤旗 日曜版」編集部が、昨年より取材を開始したところ、高市氏が代表を務める第2選挙区支部の会計責任者が、12月16日におこなわれた同編集部の取材に対し、奈良地検から呼び出されたことを認めながらも、「山添村支部に販売したパーティー券は、19年は20万円分、21年は12万円分だ。先方が勘違いして22万円と記載した」と主張したのだ。  しかし、「赤旗日曜版」は、2019年に山添村支部が第2選挙区支部に22万円を支出したことを示す振り込み明細と、2021年に山添村支部から第2選挙区支部が22万円を受け取ったことを示す領収書の写しを入手していた。また、購入した側の山添村支部の会計責任者も赤旗の取材に「支部では(パーティー券を)11枚購入し、11人が参加した。高市さん側から案内があり、行く人を募ったところ、11人だった」と具体的に証言していた。  ところが、高市大臣が代表を務める第2選挙区支部側は「山添村支部側が間違っている」「山添村支部には12万円分しか買ってもらっていない」などと主張。  しかも、「赤旗日曜版」の取材から3日後、山添村支部が高市大臣側の主張どおりに2021年分の政治資金収支報告書を訂正したのだが、「赤旗日曜版」によると、〈違法の疑いの“証拠"である22万円の領収書を、編集部の取材後に第2選挙区支部が再発行した12万円分の領収書に差し替え、奈良県選挙管理委員会に提出〉したという。 「赤旗日曜版」は、この「領収書差し替え」について、1月15日号で〈違法の疑いの“証拠"を“亡きモノ"とした〉と指摘。上脇教授も「山添村支部の支出が22万円だった場合、高市氏側の不記載となる。その訂正を免れるため高市氏側が虚偽の領収書を再発行し、山添村支部側に虚偽の報告をさせた疑いが出てくる」「領収書は支出側と受領側が取り交わした証明書だ。告発後に違法の“証拠"となる領収書を差し替えるなど聞いたことがない。違法性を否定するために虚偽の領収書を発行したとすればこれ自体が重大問題だ」とコメントした。  だが、この「赤旗日曜版」の報道に高市大臣は強気の姿勢に出た。13日におこなわれた閣議後会見で、日本テレビの記者がこの問題について質問すると、「まったく事実ではない」「『(領収書を)差し替えた』という件に強く抗議したい」「強く憤っている」と報道を否定。さらに、高市大臣は、1月16日にこうツイートした。 〈共産党の｢赤旗｣の報道で大迷惑をしていますが、私が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部は、正しい領収書を発行し、正確な収支報告をしています。事務的ミスをした他の地域支部が収支報告を修正したまでの話です。〉  つまり、高市大臣は「領収書差し替え疑惑」を全面否定し、報道に対し「強く憤っている」「大迷惑をしている」と怒りをあらわにしたのだ。  しかも、高市大臣のこうした“怒りの表明"によって、高市応援団やネトウヨまとめサイトなどは「しんぶん赤旗がデマ!」「赤旗はデマで高市さんを引き摺り下ろす作戦したが失敗しました」「赤旗はちゃんと訂正したの?」などと赤旗の報道をデマ扱い。他のマスコミも後追いや疑惑を深掘りすることはなかった。 ■高市早苗大臣は「山添村支部のミス」と説明するが、そんなミスあり得るのか? だが、高市大臣が“身の潔白"のためにおこなった説明は、かなり不自然なものだった。  まず、高市大臣の説明によると、第2選挙区支部が22万円を集金した際に山添村支部宛で領収書を発行したが、そのあとすぐに電話がかかってきて「山添村支部で購入した分は12万円分。あとは個人がそれぞれ自分のお金で購入したので個人宛で領収書を送ってほしい」と言われた。そのため山添村支部宛に12万円分の領収書と計10万円分の個人宛の領収書を発行した。つまり、山添村支部からの支払いは22万円でなく10万円も少ない12万円であり、領収書を再発行したのは告発後ではなく2021年7月当時だったと主張した。  さらに高市大臣は、こうも説明した。 「山添村支部の状況を聞いたら、毎年、総会のたびに会計責任者が変わっている。お金の出入りがあった時期と収支報告を作成する時期は違うので、全然違う人が(会計責任者を)やっている。なので、たまたま先に発行して廃棄してくれと言った22万円のほうの領収書を使って、向こう(山添村支部)は報告書をつくってしまった」  ようは、すべて山添村支部のミスと体制に問題があって、高市大臣側は何ら間違いはなかったと主張しているわけだ。  しかし、この主張に対し、上脇教授は「収支報告書を提出した際の会計責任者は当時、事務担当者だった。領収書を切りなおすという出来事を知らないはずがない」「年間収入が数十万しかない山添村支部で、収支が10万円もあわなければ、すぐに誤記に気が付くはずだ」と指摘(「しんぶん赤旗 日曜版」1月22日号)。朝日新聞(1月14日付)によると、〈与党内からは「これはダメだ。大丈夫なわけがない」との声が出た〉という。  しかも、高市大臣は「しんぶん赤旗 日曜版」最新の2月5日号で新たな疑惑と証言を突きつけられることになった。 ■高市早苗大臣側の偽装工作をうかがわせる実名証言が続々と… 前述したように、高市氏が代表を務める自民党第2選挙区支部のパーティをめぐっては、領収証を差し替えた2021年だけでなく、2019年にも山添村支部が22万円を支出。同支部が2019年3月15日、第2選挙区支部に22万円を一括で支払った際の払込票兼受領証も残っていた。  しかし、高市大臣がTwitterで「赤旗の報道に大迷惑をしている」と投稿したのと同じ1月16日には、奈良県選挙管理委員会のHPに山添村支部が訂正した2019年分の政治資金収支報告書が掲載。昨年11月22日に山添村支部はこの払込票兼受領証を削除し、第2選挙区支部が新たに発行した20万円の領収書に差し替えるかたちで、奈良県選挙管理委員会に収支報告書の訂正をおこなっていたのだ。  そして、「赤旗日曜版」編集部が山添村支部を取材したところ、疑惑隠蔽のための偽装工作をうかがわせる証言が次々と浮上したのである。  差し替えられた領収書の日付は、2019年3月15日となっていたが、収支報告書の訂正をおこなった2019年当時の事務担当者である大谷敏治・山添村議が取材に対し、このような証言をおこなった。 「(訂正は)高市事務所とのやりとり(がきっかけ)」 「(20万円の)領収書は、昨年11月の告発後に高市事務所が新たに発行したものを受け取った」  なんと、上脇教授が不記載の疑いで刑事告発した昨年11月以降に、高市事務所が領収書を新たに発行していたというのだ。  しかも、高市サイドの偽装工作疑惑を証言したのは大谷村議だけではなかった。訂正をおこなった収支報告書には、訂正印として山添村支部の現在の会計責任者である西忠護・山添村議の名字である「西」のハンコが押されているのだが、当の西氏もこう証言したのだ。 「19年、21年のいずれの訂正も私は関与しておらず、詳細も聞いていない。大谷さんが訂正するような話は聞いたが、『西』のハンコは私が貸したものではなく、大谷さんが用意した。(20万円の)領収書も見たことがない」  さらに、2019年6月から2022年2月まで同支部の会計責任者を務めた向井秀充・元山添村議も、こう証言している。 「山添村支部の2019年分の収支報告書は私が作成した。しかし20万円の領収書など見たことがない」 「19年分の収支報告書は奈良県選管に提出する前に自民党奈良県連にも確認してもらった。収支報告書は会計帳簿や資料をもとに作成しており、根拠がある。訂正には根拠がないと思う」  そればかりか、山添村支部の現在の代表者である福井新成・元山添村議も、こう述べているのだ。 「訂正は(赤旗)日曜版報道で知った。事前にも事後にも報告はなかった」  つまり、これらの証言をまとめると、刑事告発をされて高市氏側は慌てて20万円の領収書を発行し、山添村支部の現在の代表者や会計責任者が知らないなか、高市氏に違法性が問われないかたちに訂正された収支報告書が選管に提出されていた疑いがあるのだ。  その上、新たな疑惑を突き止めた「赤旗日曜版」編集部の質問に対し、高市事務所は回答せず。1月13日の会見で高市大臣は「赤旗からの取材にも誠意をもって対応している」と主張していたにもかかわらず、だ。  虚偽の領収書差し替え疑惑に、国民に対する虚偽説明の疑惑──。そもそも高市大臣にはこれまでも、約875万円の収入の不記載問題や高市後援会企業の不透明融資問題など、カネをめぐる疑惑がたびたび浮上。また、最近は「嘘つき」疑惑も話題に。昨年、会合で高市大臣が「(安倍晋三・元首相の)国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言したと三重県議が投稿したことに対し、高市大臣は「そのような発言をすることはない」「そもそも大陸という言葉は使わない」などと否定したが、「AERA.dot」の取材に対し、会合に出席したある市議は、高市大臣からその旨の発言があったことを証言したからだ。  しかも、問題は言い逃れの嘘にとどまらない。もし、高市大臣側が、政治資金規正法違反から逃れるために虚偽の領収書を発行していたとなれば、これは証拠の捏造とも言うべきとんでもない重大問題だ。捜査の進展に注目するだけでなく、高市大臣には収支報告書の訂正にいたった経緯をはじめとして、しっかりと説明する責任があるのは言うまでもない。

 
国会議員というよりは、自民党議員といったほうがいいのか、この連中は「公職選挙法」とか「政治資金規正法」を犯してもバレなければ日常茶飯事なことで、バレれば会計担当者のミスとか、指摘されたあとでの「修正申告」等で逃れてきている。
 
最近では、「〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で“空白領収書"94枚 公選法違反の疑い」という事実をスッパ抜かれた岸田文雄なのだが、その後は「丁寧な説明」もなく、メディアも有耶無耶にしてしまった感がある。
 
山口二郎・法政大教授が毎日新聞にこんな記事を寄稿していた。
 
「骨しかない民主主義『安倍デモクラシー』の果ての岸田政治」   
 

第2次安倍政権の約7年8カ月で、日本の民主主義がモデルチェンジしてしまったことを痛切に感じる。  民主主義が「決める人を決める」ところまでで止まってしまう。選ばれた人がどのような理屈でどのような政策をとるかはほとんど白紙委任され、説明責任を果たさない。これが「安倍デモクラシー」だ。  選挙は経ているし、言論の自由もある。民主主義といわざるをえないが、非常に限定された形で民主主義が作動するように変わってしまった。 抵抗力が無くなった  いわゆる55年体制の時代は、野党も世論ももっと抵抗力があった。よく、比喩的に(重要法案は1回の国会で1本しか成立しないという)「一国会一法案」などと言われたように、重要な政策転換はそう簡単にはできなかった。  しかし、今回の安全保障関連3文書の改定では、国会の議論もないまま閣議決定し、その後首相が外国に説明して、既成事実にしてしまう。いかにも国民と国会をバカにしたやりかただ。  岸田文雄首相は首相に就いた当初は、安倍政治から変わったと見せようとした部分もあったが、実際には政治的な手法は安倍政権とまったく同じだ。  民主主義が「決める人を決める」ことだけで終わるはずはない。まして今回の安保3文書のように、戦後日本の重要な原理原則を転換するような問題については、法改正や立法が伴わないとしても国会を含めたさまざまな場所で議論が必要なことはいうまでもない。  従来の大方針を転覆する場合にもほとんど抵抗感がなくなってしまったのが今の政治だ。選挙で勝って多数派になれば、もうそれで何を決めてもいい、それで十分だという。いろいろなものをすべて省略した「骨しかない民主主義」になってしまっている。 野党は「敵」という意識  大平正芳元首相がエッセーで、大平氏と同じ香川県出身の旧社会党の成田知巳委員長について、「社会党が立ち直ることは社会党のみならず日本の政治にとって必要だ」という趣旨のことを書いている。  つくづく昔の政治家は偉かったと感じる。党派は異なっても国会に議席を持ち、議会政治を担うものとしての連帯感がある。与野党である以前に国会議員であるという相互の尊敬があった。  しかし、小選挙区では、同じ選挙区で与党と野党が同時に当選する中選挙区と異なり、与党にとって野党は抹殺すべき敵でしかなく、連帯の余地がなくなる。  安倍晋三元首相はそうした「敵」という意識を極端に突き詰めた政治家だった。安倍氏自身も政権交代で与党から転落し、生きるか死ぬかという経験をした。徹底的に相手を否定する議論をし、政治手法においても野党の主張を全く無視し、疑惑には蓋(ふた)をし、説明もしない。そのようなやり方が続いたことが、「決める人を決める」だけの民主主義という結果をもたらした。 知的な土台がない  かつての宏池会(岸田派)は池田勇人元首相をはじめ、大平氏、宮沢喜一元首相といった非常に知的な政治家がいて、大きな構想と理念を持って政治を作り出した。 しかし、岸田氏だけではないが、今の自民党の政治家は政策を根拠づける知的な土台がなさすぎる。政府御用達の学者を集めて懇談会を開いて、そのまま決めてしまう。悲しいとしか言えない。  岸田氏は党内基盤が弱く、大きな派閥の様子をうかがわなければならない制約はあるのだろう。しかし、たとえ自民党内の権力移動であっても首相が代わるということは前の失敗を認めて変えるチャンスのはずだ。しかも、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題があり、自民党の右派を封じ込めるチャンスがあった。にもかかわらずまったく生かそうとしなかった。  日本は欧米に比べればまだ目に見える形での社会の分断はそれほど深刻ではないかもしれない。しかし、アベノミクスによって社会のなかで異なる階層、異なる集団の間の距離が広がり、他者への関心が低下している。特に人生のスタートラインに立っている若者にとって、機会の不平等が非常に大きくのしかかっている。  政治がなにもしなければこの分断は広がるばかりだ。

 
少なくとも第2次安倍晋三政権が現れるまえまでは国会中継にも緊張感があった記憶がある。
 
しかし、「抵抗力が無くなり」「野党は『敵』という意識」が勃興し「連帯の余地」がなくなり「知的な政治家」がいなくなった。
 
「任命責任は感じる」が、「責任は取らない」という安倍晋三譲りの岸田文雄。
 
最後にこんな言葉を肝に銘じてほしいものである、とオジサンは思う。