新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

COVID-19より先に意固地の菅義偉を叩け

2020年11月22日 11時34分23秒 | 菅義偉

落語の世界ではこんな風景が日常茶飯事かもしれない。 

落語『搗屋(つきや)幸兵衛』の幸兵衛さんは、長屋を回るのを楽しみにしている。
そして、なにかといえば口を出す。
ホラホラお花さん、飯が焦げてるよ。
なに、知ってますゥ?
洗濯をしていて、手が離せません?
両方はできないんだよ、両方は!。
「あくびしながら何か噛もうたって無理なんだ」

 
こんな落語を思い出させてくれたのが、菅義偉が全国民に披露した「静かなマスク会食」。
 
そもそも「会食」とは人と「会って」楽しく、にぎやかに食事をしながら時を過ごすことである。
 
通夜の晩では故人を偲んで静かに食事をするのだが、年末年始の会食は「忘年会」や「新年会」など大いに盛り上がることが条件となる。
 
しかしCOVID-19の感染者が急増している事態を無視すれば感染した無症状の人たちの飛沫によってさらに感染が広がってしまう。
 
だからと言って、政府が年末年始の会食は一切禁止などとは口が裂けても言えないことは確かである。
 
そのため、マスクを着けながら飲食せよと言わざるを得ず「GoToキャンペーン」の見直しを頑固としてしなかった菅義偉。    
 
昨日は、こんなたとえで痛烈に批判されていた。
  
この話題の「ある財界人」とは、大正時代の末期に生まれ、昭和、平成を生き抜き8年前に亡くなった北洋銀行頭取などを歴任した銀行家の武井正直。
 
この人の講演録が『バカな大将、敵より怖い 武井正直講演録』。
 
そんな「バカな大将」も追い詰められたのか「感染地域へのGoTo一時停止、イートも制限要請 菅首相、4日連続2000人超コロナ感染で転換」となった。

しかし、見直しを発表したとは言え、「Go To トラベル」の対象地域は未定であり、「Go To イート」は食事券の新規発行停止などの検討を知事に要請するという曖昧なままで早い話が知事に丸投げしたようなものである。

数日前に、「宿主(人)と一緒に移動するウィルスの感染を止めるには?」というつぶやきの中で、「【主張】急速な感染拡大 強い危機感を政策で示せ 「Go To」の一部停止も」という政権擁護紙の産経新聞の社説を紹介した。
 
その産経新聞はさらに菅義偉の情報発信能力の欠如に対してこんな記事を出していた。
 
首相、感染拡大でも記者会見開かず
    
新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続ける中で、菅義偉首相の情報発信に消極的な姿勢が目立っている。国民の不安や疑問に応える情報発信は政府トップの役割の一つ。感染状況が悪化した11月以降、首相は記者団のぶら下がり取材には応じるものの、記者会見は開いていない。
 首相は20日の参院本会議で、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Go To キャンペーン」に関し、「感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ」と説明。観光支援事業「Go To トラベル」については「これまでに4000万人が利用しているが、判明した感染者は176人だ」と述べ、事業と感染拡大の因果関係を否定した。
 加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、首相は政府の対策本部や国会、記者団へのぶら下がり取材などを通じて十分に説明していると強調した。内閣記者会の首相のインタビューはこれまでに2回行われており、この時には新型コロナではなく日本学術会議の人事に質問が集中した。
 ただ、首相が日米電話首脳会談後などに受けたぶら下がり取材計21回のうち、主に新型コロナに関して言及したのは、感染拡大の傾向が顕著になってからも、11月13、19両日の2回にとどまる。安倍晋三前首相が2月末から4カ月足らずの間に計9回の記者会見で国民に協力を呼びかけたのとは対照的だ。
 国内の新規感染者が初めて2000人超となった18日も、首相は官邸で田村憲久厚生労働相らに「緊張感を持って感染防止に対応していこう」と指示した。だが、首相の言葉を記者団に明かしたのは首相自身ではなく田村氏だった。

 
それにしても、政府の専門家会議でも今月の21日からの三連休の外出自粛を呼び掛けていたにもかかわらず、菅義偉は「Go To キャンペーン」に関し一切無視していたのが、三連休が始まった21日に「一時停止」とか「制限要請」などを言い出した本当の理由があったらしい。
 
菅首相が『GoTo見直し』を3連休まで引っ張ったのはキャンセル料を補填しないためか! キャンセルで損する制度が感染を拡大させる
キャンセルすると逆に損になるGoToの仕組み、いまさらキャンセルできない3連休の初日まで見直しを引っ張った菅首相
 実際、3連休の初日となったきょう、各地の高速道路や新幹線、羽田空港は行楽地へ向かう人々でごった返した。これこそ、菅政権の「GoTo」強行と見直しの遅れが国民から危機感を奪った結果だ。
 いや、それどころか、菅政権のやり方をみていると、むしろ意図的にこういう状態をつくり出そうとしたのかもしれない。
 多くの国民が「GoTo」を使おうとしていたのはこの3連休であり、もし3連休前に「GoTo」見直しを打ち出せば、東京除外のときのようにキャンセル料を補填する必要が出てくる。そこで、3連休の初日まで見直しの表明を引っ張り、その内容も3連休の旅行にはまったく影響しない「新規予約の一時停止」というかたちにしたのではないか。
 つまり、キャンセル料を補填したくないから、「GoTo」見直しを遅らせ、その内容を曖昧にしたというわけだ。
 しかし、キャンセル料が補填されないなら、専門家がいくら警告しても多くの人は旅行を行くのを止めることはない。なぜなら、「GoToトラベル」を予約した人が旅行を直前にキャンセルした場合、キャンセル料は予約者にかかる上、GoTo割引分が適用されない“通常料金”(割引前の旅行代金)でのキャンセルとなる。つまり「お得」なつもりがキャンセルすると「損」をしてしまう設計になっているからだ。
 しかも、菅政権はいまだキャンセル料の取り扱いについて何もはっきりした方針を打ち出していないため、今後も「GoTo」で予約済みの国民の多くは「キャンセルしたら逆に損になるかも」「それならば利用しよう」と旅行を強行するだろう。そうなれば、仮に後で補填することになったとしても、キャンセル件数は少なくなっているため、政府のキャンセル料補填金額は小さくなる。
 菅首相がここまで「GoTo」見直しを打ち出さなかった理由については、来日していた国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長に“東京オリンピック開催への悪印象を残しかねないため”だと報じられていた。それもあっただろうが、こうしてみると「GoTo」キャンセル料補填をケチることがいちばんの目的だった可能性が高い。
 しかし、そのキャンセル料をケチったことが、何を引き起こすのか、菅首相はわかっているのか。多くの専門家が指摘しているように、この連休の人出によって感染拡大は危機的状況になるのは確実なのだ。まさに菅首相が国民の健康や生命などどうでもいいと考えている証拠だろう。

まさに菅義偉の「セコさ」が露呈したのだが、「コロナだけではない 意固地の思考停止首相でいいのか」という声も高まってきている。

感染症の基本対策は陽性者を早く見つけて隔離する。これに尽きるのです。そのために世界ではPCR検査を増やし、中国では輸入魚の検査まで始めている。ところが、日本は検査を増やさない。だから札幌のススキノも新宿・歌舞伎町のような事態になるわけです。このままだと感染者は増え続け、春先のようなパニックが起きる可能性もあります
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広
 
深刻化するコロナ対策に向けて、真っ先に医療体制の拡充に動くべきなのに何もしない。地方自治体に権限を与えて臨機応変な対応を取らせるべきなのに何もしない。『マスク会食』なんて恐ろしく程度の低い発言で、総理大臣でありながら、いかにコロナ問題について理解していないのかがよく分かります。やることなすこと全てがメチャクチャ。危機意識の低い内閣にコロナ対応は任せられません。野党は不信任案を突き付けるべきです
政治評論家の森田実
 
「神頼み」ではCOVID-19に打ち勝てるわけがなく、むしろコロナより悪い「菅政権・自民党」というウィルスを叩く方が先なのであろう、とオジサンは思う。  

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