2日ほど前に、「見つかった異物は粒子状で、磁石に反応することから金属製と見られるということです。」という信じられないニュースがあったが、ネットで拡散されていた、ワクチン接種個所に「磁石がくっつく」という画像が決してフェイク画像とは思えなかった。
「モデルナワクチン 異物混入は粒子状の金属か 厚労省が特定急ぐ」
そして腰の重い厚労省が特定を急ぐ前に、心配されたことが起きた。
「【速報】“異物混入”当該ロット接種 男性２人死亡、厚労省「関連不明」
こんな記事には、「ワクチン嫌い」、「ワクチン忌避派」のネット民が日ごろワクチンのことを「毒チン」と揶揄していたことが現実的になったということである。
当初は混入したワクチンのロット番号から限定していたのが、すでに沖縄にまで拡散していた。
「沖縄 使用見合わせ以外のモデルナからも異物」
「ワクチン命」の菅義偉が「先が明るい」という異次元の世界観を示していたのだが、そのころ、自分の党のことが先決とばかりに自民党総裁選挙日程が決まり、早々と岸田文雄という、元通産官僚の父の秘書上がりの世襲政治家が総裁選に立候補するという。
岸田文雄氏が自民党総裁選立候補を表明
「ワクチンの異物」は問題ないと当初は軽く言っていた菅義偉だが、今日の東京新聞にはこんな政治漫画が話題になっていた。
【東京新聞より】
確かに岸田文雄が言う通り、日本から「民主主義」が失われて久しいのだが、最新の世論調査では明確に民意が表れていた。
毎日新聞世論調査
— 山添 拓 (@pioneertaku84) August 28, 2021
内閣支持率26%（▲4ポイント）
不支持66%（＋4ポイント）
菅政権のコロナ対策「評価する」14%
「評価しない」70％
医療崩壊「不安だ」70％
「不安はない」15％
感染爆発が続き、医療崩壊が現実に。「明かりが見え始めた」は菅首相の希望的観測に過ぎない。https://t.co/88MRhOuwZj
30％以下は「危険水域」と昔から言われ、よほどのことがない限りは浮上は困難であろう。
なにしろ、やること成すことすべてが「後手後手」で、「ゴテゴテ菅」満載のもはやポンコツの部類に入りそうである。
「国民の安全安心のために全力を尽くす」といううたい文句はスッカリさびれてしまっている。
なにしろ危機管理能力が欠如しているので、外交政策にも如実に表れていた。
米国が長年支援していたアフガニスタンでタリバン勢力が首都カブールを制したころは、菅義偉内閣は動かなかった。
しかし駐留していた米軍の撤退が8月末に迫った頃、突然菅義偉内閣は動き出し、自衛隊大型輸送機2機と政府専用機をアフガニスタンに派遣した。
これでアフガニスタン国内の在留日本人のうち帰国希望者はすぐにでも日本に帰れるものと思っていた。
その結果は、信濃毎日がいち早く伝えていた。
「アフガンから日本人１人退避 空自輸送機でパキスタンへ」
「え！1人だけの退避？」とはいかにと思ったが、翌日の朝日新聞も同様の内容。
「退避、日本人１人 アフガン人含まず 自衛隊機」
当然ながら様々な批判と理解の声があった。
いろいろ制約があっての中でも飛ばしたものの情勢が一気に悪化して上手くいかなかったという。
— tonbori堂＠Web-tonbori堂主人 (@tonbori) August 28, 2021
＞退避、日本人１人 アフガン人含まず 自衛隊機：朝日新聞デジタル https://t.co/ubtX0vJMN3
アフガンで自衛隊機による退避は500人想定に対して現地関係者退避難航で日本人１人で終了……何をやっても成果にならないスガ政権 https://t.co/n4ibQ4eeJk
— 富柏村 (@fookpaktsuen) August 27, 2021
カブール進攻直後に動くべきだった。
— jphk20 (@hkbko205) August 27, 2021
日本政府の邦人保護の本気度がよくわかる。 https://t.co/ljS6upe4Wt
！！！一名の生命の安全確保は貴重！ 問題は「国民」の生命安全よりも「自衛隊員」の生命安全を優先する自衛隊法でしょう 廃止が相当＞＞＞退避、日本人１人 アフガン人含まず 自衛隊機：朝日新聞デジタル https://t.co/K3bPbc1KAk
— 芹谷 安 (@Nobochang) August 28, 2021
現地の実態はどうなっていたのか。
すでに数日前にこんな動画があった。
2021.8.25【アフガニスタン】日本の自衛隊2機カブール空港へ❗️🇯🇵👊但し空港外での移動支援は実地せず😨現地日本人は無事空港へ辿り着けるのか⁉️
「泥沼のアフガン 自衛隊機や外務省の対応に数々の疑問」
| 「遺体、そしてまた遺体……。本当に恐ろしい光景だった」――。地元ジャーナリストは米ＣＮＮに当時の様子を、そう振り返った。アフガニスタンの首都カブールの空港付近で２６日に起きた連続爆弾テロで、米兵１３人が死亡。アフガン人も含めた犠牲者は少なくとも１７０人、うち２８人はイスラム原理主義組織タリバンのメンバーのようだ。 バイデン米大統領は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力の犯行と断定。「許さない。代償を払わせる」と報復攻撃を示唆したが、国外退避希望者が殺到する空港付近のテロはバイデン政権がまさに警戒していた事態であり、誰もが懸念した「悪夢」だ。 バイデンは２２日、ＩＳが混乱に乗じてテロ攻撃を行う可能性を指摘。米英両国の在アフガン大使館も「安全保障上の脅威」があるとして空港に近づくな、と強く警告した直後の大惨事である。 タリバンが１５日にカブールを制圧し、政権を奪取してから、まだ１０日余り。敵対するＩＳも絡み、泥沼のアフガン情勢はますます混迷を深め、日本政府も右往左往。コロナ対策同様に菅政権は「後手後手」で、各国に比べ現地邦人らの救出作戦は大きく出遅れた。 現地の日本大使館は首都陥落当日に閉鎖し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を開設。２日後の１７日には１２人いた大使館員が、カブールの空港から英軍機に同乗してアラブ首長国連邦のドバイに脱出した。 前職は在英公使の岡田隆駐アフガン大使が機転を利かせたようだが、アフガン人スタッフの置き去りに、自民党内から批判が噴出。１９日の党外交部会では「日本は冷たいと受け取られかねない」との声が上がった。 退避希望者にまで「自助」を押しつけ 各国が軍隊を派遣して退避作戦に乗り出す中、官邸内も焦りだし、前外務次官で国家安全保障局（ＮＳＳ）の秋葉剛男局長の進言を受け、菅首相が自衛隊機の派遣方針を事実上決めたのは２２日夕。すでに首都陥落から１週間が経っていた。 現地に残る日本人は国際機関で働く「若干名」。大使館などで働いていたアフガン人らも救出対象で家族を含めると５００人規模とみられる。 テロ発生後もバイデンは８月末に期限を迎える米軍撤退の延長には及び腰だ。カブールの空港内から治安を守る米軍が去れば、自衛隊機の離着陸は困難となる。残された時間はごくわずかで、出遅れは致命的だった。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう話す。 「大使館員の国外脱出後に、自衛隊機を派遣しても現地の詳細な状況を把握できるわけがない。スタッフや家族の人定のため、慌てて大使館員数人を呼び戻したようですが、アベコベです。実際、２５日の自衛隊機の現地到着から丸２日間は１人も運び出せなかった。菅首相の唐突な派遣決定は『リーダーの決断』を演出したかっただけではないか。横浜市長選の惨敗などで追い込まれた立場だけに、オペレーション度外視で賭けに出たのでしょう。進言した秋葉氏も外務省出身者として２年ぶりにＮＳＳ局長ポストを奪い返した手前、腕の見せどころとばかりに功を焦ったように映ります」 退避作戦の難航も当然で菅政権はナント、退避希望者にまで「自助」を押しつけたのだ。 「無能と強権」を生み出した日本の戦争協力 自衛隊は現地移動を支援せず、空港まで来るのは「自己責任」。空港外のゲートには米軍撤退までに脱出しようと数千人が殺到、圧死者まで出ている。空港に続く道路にはタリバンの戦闘員が検問所を設け、「どこへ行く」「家へ戻れ」と銃を向けて脅してくる。 自力で来いとは無理な相談で、空港へ行くこと自体が命のリスクとなりかねない。それでも、２６日夜には数百人が２０台以上のバスに分乗し、一気に空港へ向かおうとしたが、テロ発生で断念。結局、２７日までに空港にたどり着けた日本人は１人だけ。彼女の救出を最後に派遣された自衛隊員らはアフガンを離れてしまった。 いくら自衛隊法の縛りがあるとはいえ、現地スタッフは見殺しも同然。こんな時こそ外務省の出番で、韓国では、いったんカタール退避後に現地に戻った大使館員４人の大活躍を伝えている。 各国との激しい争奪戦を制し、いち早く現地のバスを確保。米軍人に同乗してもらい、タリバンの検問を抜け、群衆が押し寄せるゲートを避けて空港入り。現地大使館などで勤務したアフガン人職員や家族ら計３９０人を軍用機で韓国へ移送させる任務を遂行した。 この極めて危険な任務を韓国軍は「ミラクル（奇跡）作戦」と命名。韓国外務省はアフガン人らを難民ではなく、自国の現地業務に貢献した「特別寄与者」として受け入れる。一方、この国はアフガン人を自衛隊機に乗せたとしても、近隣国に送るのみ。その先はそれぞれ民間機で移動してもらい、あとは「ご勝手に」。難民として自国に受け入れる気はなく、それすらも画餅に帰した。 自民党内の「日本は冷たいと受け取られかねない」との危惧は誤りだ。日本政府は血も涙もなく単に「冷酷」なのである。 この２０年の総括こそメディアの役割 「英ロなど各国とも撤退作戦を相次いで完了させたのに、日本政府はあまりに無力。Ｃ２輸送機１機とＣ１３０輸送機２機を派遣しながら、めぼしい成果ナシでは大失態です。目に余る場当たりで菅政権の政治責任は重いのに、大メディアは厳しい目を向けない。なぜ、デタラメの一部始終をきちんと報じないのか、不思議でなりません」（春名幹男氏＝前出） そもそも２０年に及ぶ「テロとの戦争」とは何だったのか。米国は２００１年の９・１１同時多発テロへの「報復」としてアフガンを攻撃。首謀者のビンラディンをかくまっているとロクに証拠を出さず一方的にタリバン政権を叩きのめした。傀儡政権の樹立後もタリバン残党狩りで度重なる「誤爆」。民間人の命を奪い、「復讐の連鎖」を断ち切ることはできなかった。 揚げ句に米国はタリバン掃討を諦め、アフガンを見捨てた。この間、米国がアフガン政府軍に拠出した軍事支援は総額８００億ドル（約８・８兆円）に達し、０３年から１６年だけで軽火器６０万丁、車７万６０００台、航空機２０８機を供与。今や息を吹き返したタリバンの手に渡って、軍備増強とは強烈な皮肉だ。 そんなお粗末、無責任な米国にシッポを振り続けたのが、日本の歴代政権だ。小泉政権は憲法論争を巻き起こし、特別措置法を作って海自のインド洋派遣にこぎつけた。特措法の国会参考人招致で「有害無益」と断じたのは、アフガンで医療行為を続けてきた医師の中村哲さんだ。与党議員は嘲笑や罵声をぶつけたが、中村さんは１９年にアフガンで凶弾に倒れた。 今の情勢は対岸の火事ではないのに、菅政権はまるで他人事。今なお米国頼みで今後、独自の外交戦略を熟議する気はさらさらない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。 「かつてイスラム諸国から信頼を得ていた日本なら、在アフガン大使館は閉鎖せずに済んだはず。その日の丸ブランドは、中村さんの懸念通り対テロ戦争の走狗と化して失墜。また、小泉首相は『自衛隊の行くところが非戦闘地域だ』などと、ふざけた国会答弁の連続で、イラクで邦人３人が人質になると『自己責任』と言い放った。政府が国民の命を守らず、個人に責任転嫁し、首相が大事な答弁をごまかす。今の菅政権につながる『無能と強権』という異様な政治の契機も、対テロ戦争です。大メディアはタリバンの女性の人権無視や、ＩＳの残虐非道ばかりに焦点を当てますが、今こそ対テロ戦争と日本政治を総括すべきです」 この２０年から目をそらし続ける限り、大メディアも菅の空疎な会見と変わらない。何も報じていないことになる。 |
【杉原千畝】在留邦人を残したまま 在アフガニスタン大使館員は飛行機で既に退避済み。命がけでユダヤ人のためにビザを発給した杉原千畝の精神はどこに行ったのでしょう（怒）。#アフガニスタン #杉原千畝 #自衛隊 #大使館 #タリバン #退避 https://t.co/NP4IBw6e9X （開始6分頃から） https://t.co/x0FhHbOcNG
— Grand Chariot (@GodSavesJapan) August 28, 2021
【国際】アフガン救出は期限切れで数百人置き去りに？ 加藤官房長官「予断を許さない」とお手上げ https://t.co/lWMQrTx4ob #日刊ゲンダイDIGITAL #アフガニスタン #アフガン #タリバン #国際 #自衛隊
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) August 28, 2021
韓国は自国、アフガン全員、救助している。この違いは何か？他のドイツ、フランス等は取り残しは聞いていない。米国の同盟国でもあるが、日本はその程度の実力。
— tgmktmc 国民の幸せな社会を目指して (@ktmctgm) August 28, 2021
コロナの対応といい危機管理は大丈夫か？
加計、森友、桜、息子の接待、やることなすこと、自分事のばかり。
何兆円も使ってオリパリか https://t.co/2kar1ZDgHT
確かに社説で政府の対応批判していたのは信濃毎日くらいであった。
「〈社説〉アフガン退避 判断の甘さは否めない」
| 退避を望む多くの人々が、アフガニスタンに取り残される恐れが高まっている。 日本政府は邦人や現地職員、その家族ら数百人の退避支援に向け自衛隊輸送機を派遣した。 首都カブールの空港で爆弾テロが起き、現地の混乱に拍車がかかった。検問は厳しさを増し、対象者のほとんどが空港にたどり着けていないとみられる。 退避は時間との闘いで、準備万端で始動とはいかないだろう。緊急性を考慮しても、菅義偉政権の判断の甘さが目につく。 政府が自衛隊派遣を決めたのは２３日だった。翌日から、輸送機３機と政府専用機を投入した。 米国がテロ攻撃の脅威を警告していたのに、政府は「米軍により空港の安全は確保されている」と断言。友好国の協力で退避―の方針を急転換した。 １週間前の１７日、日本大使館の職員は英軍機で他国に逃れた。情勢を見つつ、邦人の生命と財産を守る政府機関が空になった。 職員の安全は重要なものの、後になって政府が、外務、防衛両省から情報収集チームを現地に送ったことと整合しない。 派遣の根拠となった自衛隊法は「輸送を安全に実施できる」を条件としている。結果的に爆弾テロが発生、隊員の安全も危ぶまれる事態を招いている。 菅政権の派遣決定には、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議を前に体面を保つ思惑が透けた。そのくせ、他国が自国民の退避完了まで米軍撤退を延期するようバイデン政権に迫っても、日本は同盟を重視して静観を決め込んだ。 日本のＮＰＯに従事するアフガン人スタッフの退避を巡り、政府が家族の帯同を認めなかったとの証言がある。首相はＧ７で「全ての希望者の退避」を約束した。履行するのが当然だ。 空港を警備する米軍が撤収を始めている。自衛隊の活動は実質、２６～２７日に限られた。 現地には出国を求めなかった少数の邦人が残っているという。問題はアフガン人職員と家族だ。自力で空港に来るよう指示されても自由に移動できない。 日本政府は、近隣国を拠点に退避への努力を続けるとする。友好国とも連携し、一人でも多くの身の安全を守ってほしい。 自衛隊任務の制約が不手際の原因ではない。退避の準備や判断、折衝のどこに問題があったか。武力行使を自ら禁じるからこそ、邦人保護のあり方を徹底して再検証しなくてはならない。 |
憲法や自衛隊法では「戦闘地域への隊員の派遣は禁じられている」ので、かつての小泉純一郎は、2004年に「法律上ということになれば、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」という詭弁を使ってイラク派遣を正当化していたが、残念ながら菅義偉にはこんな胆力は微塵もなく、しかも事前に外務、防衛両省と密な連携を図ることができなければ、もはや「総理大臣」の資格は全くない、とオジサンは思う。
