新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

日本の安全保障を脅かす米軍基地の不良米兵

2022年01月12日 11時49分57秒 | 米軍基地問題

政権の可能性どころか軸足すらない政党の、期待値のない代表の枠組み論にさして興味はないが、やはり看過できないこともある。
　
労働者の味方ヅラ「連合」の会長に恫喝されすっかり連合ベッタリになった立憲民主党の泉健太代表。
　
今週の9日のNHK番組で、立憲が政権を担う場合の連立の枠組みについて「現在、共産党は想定にはない」と明言していた。
　
さらには、昨年の衆院選で立憲が政権を取った場合に共産党が「限定的な閣外協力」をするとした両党の合意について「政権を共にするのかしないのか曖昧になってしまった」と述べて、連立の可能性を否定したのだが、共産党は初めから政権を共にする（内閣に入る）ことは考えておらず、「閣外協力」と言っており、決して曖昧ではなかったはずである。
　
「立憲・泉代表　政権構想に『共産党はない』と明言　選挙協力は継続」
　
その一方、夏の参院選での選挙協力については「候補者調整や今の政権を交代させ、国民の命と暮らしを守る政治に変えていくという部分では共通する」と継続すると言い出せば、政策や考えは違うものの選挙の票だけは欲しいという虫のいい話である。
　
立憲の中堅議員は「結局これで、自民党プラス維新、国民民主党などの第2自民党という構図に立憲が新たに参入するようなものだ」と自嘲気味に解説する始末で、「枝野執行部も腰が据わらず共産党の票だけ欲しいとやった、その繰り返しになる。今年から来年にかけて首長選挙などが続くし、来年は統一地方選挙もある。立憲に展望がなくなったと国民は思うだろう」と付け加えていた。
　
さすがにこんな泉健太の発言には、「確かな野党」の日本共産党の小池晃書記局長は、「昨年の総選挙では、共通政策を確認し、政権協力を合意したことで、私たちは選挙協力をした。これは公党間の確認であり、国民に対する公約でもある。われわれとしては、そういう立場を貫いていくことに変わりはない」と大人の対応をしていた。
　
「率直に話し合いたい　立民・泉代表発言受け小池氏」　　
　
ところで、話変わって本土からの観光客が最大の観光資源である沖縄でのCOVID-19の感染者の急拡大は決して本土からの観光客がもたらした結果ではないことは誰がみても明らかであろう。
　
本土復帰50年を迎える沖縄にとっては皮肉な結果となりつつあるが、当然ながら根本原因は日本の政府の沖縄政策であろう。
　
「米軍基地周辺で感染拡大 これは歴代自民党政権の大罪だ」
　
 

　ようやく、10日から在日米軍基地の外出制限が始まった。9日の日米合同委員会の共同声明に基づく措置で、14日間は必要不可欠な活動に制限される。
　声明発表に先立ち、岸田首相は「協議の結果、大筋合意まできた」と成果を強調。基地周辺での感染拡大について「深く懸念している」と語ったが、どう考えても遅すぎる。
「まん延防止等重点措置」が適用された沖縄、山口、広島3県の新型コロナウイルス感染急拡大は「米軍由来」であることは明白だ。沖縄、山口はもちろん、広島も米軍基地のある山口・岩国市と隣接する。
　沖縄のキャンプ・ハンセンで100人超のクラスターが確認されたのは先月17日。既に米国ではオミクロン株が猛威を振るっていた。玉城デニー知事は同月23日には岸田首相に①感染収束までの軍人・軍属の米本国等からの沖縄県への移動停止②軍人・軍属の基地外への外出禁止──を米側に求めるよう要請。しかし、林外相がブリンケン米国務長官との電話会談で「外出制限の導入」を申し出たのは、今月6日午前のこと。要請を2週間もむげにしただけではない。玉城が具体的に求めた「外出禁止」と「入国の停止」を米側には伝えず、この期に及んで言葉騙しのような「外出規制」でゴマカすのだ。
　クリスマスや年末年始には全国の基地から多くの米兵たちがマスクをせずに繁華街を闊歩し、沖縄では複数の飲酒運転まで発覚。昨年末まで来日する全米軍関係者が出国時と入国直後のPCR検査免除などズサン対策も浮き彫りとなった。
　みるみるうちに基地から史上最速ウイルスが染み出し、市中に蔓延。1日の新規感染者が1700人を超え、成人式の中止が相次いだ沖縄をはじめ、基地周辺の感染急拡大を招いたのは「米軍由来」を放置した岸田政権の怠惰な弱腰外交の責任である。
■県民の安全より選挙対策を優先
　しかも、外出制限の実際の対応はあくまで「お願いベース」。6日にマスク着用をやっと義務づけたばかりの「米軍任せ」で、効果を発揮できるかは不透明だ。「生活必需品の入手」を口実に、米兵が基地外へ自由に繰り出すことも予想される。基地内に思いやり予算による百貨店まで存在するにもかかわらずだ。
　基地内の日本人従業員やその家族が感染リスクにさらされている状況も変化なし。政権が本気で国民の安全を守るなら、日本人従業員の基地への出入りを禁じ、休業補償を与えるべきだろう。
　つまり「外出規制」は口だけ形だけのパフォーマンスに過ぎない。在日米軍のユルユルな検疫体制が判明するたび、岸田政権は「強い遺憾」を伝えたと主張。メディアも「岸田首相も怒りあらわ」などと報じてきたが、しょせん「やってる感」の演出だ。何も結果に結びついちゃいないのだ。
　そもそも、在日米軍のデタラメを許す元凶は、特権的地位を認める日米地位協定だ。検疫権すら日本側に与えられていない屈辱的な協定の見直しを、岸田は「考えていない」とあっさり否定。まったく話にならない。
「今年の沖縄は18市町村の首長選に夏の参院選、秋には県知事選がある選挙イヤー。初戦となる名護市長選の告示（16日）まで1週間のタイミングでの『外出規制』の発表は、米軍由来の感染拡大による反基地感情の高まりを抑えたい政権側の思惑があるのでしょう。選挙対策の一環です」と言うのは、現地を取材するジャーナリストの横田一氏だ。こう続ける。
「特に新基地工事を進める辺野古を抱える名護市長選は、政権にとって絶対に負けられない戦い。移設“黙認”の現職市長を支援し、昨年末までに茂木幹事長や菅前首相らが地元入り。国政選挙並みの体制で支えています。『名護市の抱える課題は基地問題だけではない』をスローガンに辺野古移設の争点そらしに躍起で、反基地感情の沈静化に必死になっているとしか思えません」
　岸田政権は県民の安全よりも、辺野古移設ありきで選挙最優先。よくぞ、沖縄県民は黙っていられるものだ。
■カネの力で人心を分断する薄汚い手口
　政権のデタラメがまかり通るのは、本土の無関心のせいでもある。今年5月で沖縄の日本復帰から50年。本土の米軍施設は減少する一方で、全国の米軍専用基地面積に占める沖縄の割合は復帰時の58.8％から70.3％に増加。国土面積のわずか0.6％の沖縄に過重な負担を背負わせてきたのは歴代の自民党政権であり、その政権を選挙で選んできた有権者だ。
　先の衆院選後は自民大勝により、さらに事態は悪化している。岸田は敵基地攻撃能力の保有を含め、さらなる米軍との一体化に前のめり。このコロナ禍に来年度の沖縄振興予算案を今年度比330億円も削り、2680億円まで減らそうとする。予算案全体は過去最大に膨らむ中、沖縄振興激減は秋の知事選に向けた玉城への見せしめ。衆院選で自民が名護市を含む沖縄3区を制したことで岸田が強気になっている証拠でもある。
　基地問題を抱える首長のスタンスを、カネの問題に絡めるのは歴代政権の常套手段だ。2010年に名護市で辺野古反対の稲嶺進市長が誕生すると、移設への協力を前提に国が支払う「米軍再編交付金」の支給を停止。2期目の15～17年度には、安倍政権が市の頭越しに辺野古地区など3自治会に対し、計約2億円を支出するという“禁じ手”まで繰り出し、嫌がらせを続けてきた。
「4年前に稲嶺市長が退くと、再編交付金の支給を再開し、対象もかつての公共事業から学校給食費や保育料の無償化などに拡大。自公与党は今回の市長選でも『反対派の当選でまた交付金がなくなれば、無償化も打ち切られるかも』という市民の不安をあおっています」（横田一氏=前出）
■感染急拡大があぶり出す「加害」への無自覚
　言うことを聞く者には権力もカネも授け、逆らう者は冷遇される──。まるで植民地の選別政策のような薄汚い手口で、人心の分断を図ってきた歴代政権に、沖縄以外の世論は怒らない。
　14年に移設に反対する「オール沖縄」勢力の翁長雄志知事の誕生以降、19年の県民投票などで繰り返し「辺野古ノー」の民意を示しても、逆に本土の民意はずーっと自民党を勝たせ続けた。
　国政選挙の大勝を盾に自民党政権は沖縄の民意を一切、無視。さすがに県民も「国がやっていることに何を言ってもダメ」とあきらめを感じ、「だったら国からお金が落ちてきた方が」という空気に流されてしまうのも無理はない。それこそが、国家権力あげての切り崩し工作の狙いだとしてもだ。
　各種の世論調査で国民の8割は日米安保維持に賛成している。日本人の大半が国内に米軍基地が存在することに恩恵を感じているのに、その恩恵への負担をたった1％強の沖縄県民に肩代わりさせてきた「加害責任」を痛感している人々はどれだけいるだろうか。
　沖縄への基地固定化の被害に本土はあまりにも無自覚すぎる。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「沖縄の感染急拡大は米軍のせいだけではありません。今回の一件があぶり出したのは『構造的差別』と言うべき状況を押しつけてきた歴代自民党政権とその問題に無関心な本土の『大罪』です。いい加減、本土の人々は沖縄の痛みをわが痛みのように受け止めた方がいい。それこそがマトモな日本を取り戻す最低条件。少なくとも、23日投開票の名護市長選は本土から『オール沖縄』陣営に熱烈なエールを送るべきです」
　在日米軍の傍若無人に責任転嫁している限り、沖縄の構造的差別は絶対に消えない。

　
多くのメディアやネットメディアからの批判が絶えない。　


しかし、日米同盟の枠組は壊したくない日本の歴代の政府は残念ながら沖縄県の米軍の行動には強制力を発揮できないし、やろうともしない。
　
山口県の長周新聞の「狙撃兵」のコラム主は怒りとともに「誰が米兵を取り締まるのか」と直截的な表現をしていた。
　
米兵が本国からPCR検査もせずに在日米軍基地にやってくることから、沖縄、山口、広島はじめとした米軍基地の所在地で、第6波の始まりともいえる新型コロナウイルスの感染が拡大している。空港検疫から漏れ出たであろう東京、大阪のような都市部における市中感染とは異なり、これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカにおける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ、首都圏に先んじて“爆発"しているのである。勝手に基地を出入り口にして入国し、ゲートの外側に自由に出てきて酒を飲み、市中にコロナを撒き散らす。確かスペイン風邪をばらまいたのも米軍だったが、とんでもない連中といわなければならない。「日本を守る」気などさらさらないし、他国の公衆衛生を土足で踏みにじってなお居直っているのが米軍なのである。
 山口県でも連日発表される感染者数のうち、そのほとんどが岩国に集中している。基地内でのクラスターが基地従業員に飛び火し、その日本人従業員の家族や周囲にも広がり、濃厚接触者を通じてジワジワと県東部をはじめとした県内各地にオミクロン株が運ばれている。同じように広島で感染が拡大しているのも、米兵が基地ゲート前の岩国市川下では遊び足りず、近年は週末になると隣接の広島市にある歓楽街・流川まで大勢くり出すからで、案の定、その関係者に感染は集中している。クリスマスにはっちゃけたのが、年末年始を挟んで露見しているに過ぎないのだ。
 これまでも、週末の広島市内たるや米兵の乗車するYナンバーで溢れ(飲酒運転など平気)、流川で大暴れしたり、婦女暴行事件を引き起こしたり、無銭飲食、駐車違反、ひったくり、覚醒剤の売買などやりたい放題である。おかげで、米兵お断りにしている店舗も多い。こうした街を荒らされた状況について、広島といえば“仁義なき戦い"の共政会の出番とでもいおうか、悪さをする米兵を一丁締めてくれるのかと思いきや、かつては米兵に発砲した事件もあったものの、今では「共政会の睨みも効かない…」といわれるほどの傍若無人さである。ならば警察が街の治安を守るのかというと、これまた米兵には示し合わせたように手を付けない。広島県警といえば、駐車違反についても「共政会とYナンバーは取り締まらない」が市民のなかでは有名な話なのである。
 斯くして2007年には、当時19歳の女性を海兵隊員4人が集団暴行して、現金を奪って逃走する事件も起きた。女性から被害届を受けた広島県警は、女性が覚えていた車のナンバーをもとに犯人を特定したものの、米軍側は基地に逃げ込んだ犯人たちの身柄を引き渡さず、最終的に広島県警が逮捕状請求を取り下げ、広島地検も不起訴。米兵たち4人は罪を問われず本国に逃げていった。やっていることは沖縄と同じで、米兵は何をやっても無罪放免なのである。
 今回の米軍由来のコロナばらまきについて、こうした日米地位協定の壁があって如何ともし難い…というような論調も一部あるものの、そのようにおかしな地位協定は「仕方がない…」と許容できるものではなく、変えなければならないものだ。しかし現状では、米軍基地からコロナたちがウヨウヨと市中に出てくることについて、日本政府が毅然とした対応をとるのではなく、米軍には忖度するような振る舞いに終始しており、それ自体屈辱的である。疫病禍の火の粉を撒き散らす行為は、明らかに安全保障を脅かし、主権を犯している。それでもなお米国には強くいえないという従属関係について、問題にしないわけにはいかない。

　
日本は米国の「核の傘」の下、安全保障が担保されているという政府・自民党のトンデモない連中も多くいるが、現実的には日本に核攻撃をしかける国は存在せず、名ばかりの「核の傘」であるが、もっと恐ろしいのが傍若無人に「疫病禍の火の粉を撒き散らす行為」を行う不良米兵連中であり、そいつらが日本の主権を犯しているという屈辱的な関係はいい加減に解消しなければならない、とオジサンは思う。　 　　　　　　　　

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