新・定年オジサンのつぶやき

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何やっても「安倍晋三」になれず、どこまでがんばれるのか岸田文雄

2023年11月30日 11時53分06秒 | 岸田文雄

1960年代の西ドイツで最新鋭戦闘機F-104スターファイター916機のうち262機が墜落、116名のパイロットが死亡した事件があり、それを描いた「スターファイター 未亡人製造機と呼ばれたF-104」という映画があった。
 
その後半世紀余り経ったたころ米国製の「オスプレイ」という「ヘリコプターのような垂直離着陸機能と、固定翼機の長. 所である速さや長い航続距離という両者の利点を持ち合わせた航空機」が海外の戦地で使われたが、開発段階から死亡事故が発生し、空軍機では高い事故率を誇っていた?!
 
そして久々に国内で再び「未亡人製造機」と呼ばれるような墜落事故が発生した。
 
 「米軍『オスプレイには8人搭乗』 訓練中に事故、嘉手納基地所属
 

 【ワシントン共同】米空軍特殊作戦司令部は29日、共同通信の取材に対し、鹿児島県・屋久島沖に墜落したCV22オスプレイには8人が搭乗し訓練中だったと説明した。日本の海上保安庁は当初8人と発表し、その後6人だったと訂正している。
 同司令部によると、オスプレイは米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を拠点とする第353特殊作戦航空団の所属。 米メディアは、米海兵隊仕様のオスプレイMV22が今年8月にオーストラリアで墜落し3人が死亡したことや、昨年6月に米西部カリフォルニア州の砂漠で墜落し5人が犠牲になったことを交えて今回の事故を報道している。

 
 
 
ところが、日本の副防衛相は米軍の報告を鵜呑みにするかのような発言であった。
 
米軍オスプレイは墜落ではなく『不時着水』 宮沢副防衛相が認識
 
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。
 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
 
 
まるで旧日本軍が「撤退」を「転進」と言いつくろっていたことを思い出す。  
 
 
 
オスプレイはまさに危険なうさん臭い「ミスプレイ」が絶えない代物なのだが、うさん臭いといえば数年前から某テレビ局主催の「愛は地球を救う」という24時間チャリティ番組が行われていたのだが、善良な市民からの寄付がとんでもない輩に「ネコババ」されていたのが発覚したという。
 
24時間テレビ寄付金ネコババは“氷山の一角”か?日テレや系列局の犯行を疑う声も…番組関係者「ギャラが高すぎて罪悪感」の深い闇
 
「地球を救う」ための募金は、スロット代や飲食費に消えていたようだ。日本テレビ系列に属する日本海テレビの幹部だった田村昌宏元経営戦略局長(53)が、「24時間テレビ」の寄付金などを10年間に渡り着服していたことが判明し大きな物議を呼んでいる。その総額は1,118万2,575円にも上るというが、中でも問題視されるのが、着服金に24時間テレビの寄付金264万円あまりが含まれていた点だろう。ここで浮上してくるのが、「寄付金の着服はこの案件だけなのか」という疑問だ。事実、ネット上では「氷山の一角では」「日テレや他の系列局でもやってるやついるだろ」といった疑惑の目が日本テレビ本社を含む系列局全体に向けられる事態となっている。そんな中、同番組の関係者からは「驚きの証言」が飛び出した。
■社内の立場を利用し寄付金を金庫から抜き取り
寄付金着服の事実が公になったのは28日。日本海テレビが会見を開き、同社の田村昌宏元経営戦略局長が14年から今年までの10年間、24時間テレビの寄付金264万円あまりを含む1,118万2,575円を着服していたと発表した。謝罪とともに、田口晃也会長は引責辞任を、西嶌一泰社長は報酬3カ月分の全額返上をそれぞれ表明している。
会見によると、24時間テレビで集められた寄付金は、金融機関に運び込むまでの間、日本海テレビ内の金庫に保管されていたという。2014年に経理部次長に昇進し、その後も経理経営部門に籍を置いていた田村元局長は、件の金庫を開けることができる立場にあった。元局長は14年~20年、23年に、金庫から盗み出し自身の口座に入金するという手口で計8回、寄付金を着服したとされる。21年、22年はコロナ禍の影響で寄せられた金額が少なかったため、手を出さなかったと伝えられている。
■自分の口座の残高が増えるのを見るのが好きだった」
そんな「犯行」は、田村元局長の申告により発覚した。今月行われる税務調査で着服が露呈することを恐れた元局長が、9日に自ら会社に申し出。その後の社内調査で全容が明らかになる。調査過程で元局長は「2014年当時、親族のためにまとまった金を用立てる必要があった。着服しても発覚しにくいお金があり思いついた」と話しているという。
「自分の口座の残高が増えるのを見るのが好きだった」という彼が着服金をどう使っていたのかは現時点で判明していないが、「後輩たちを連れてよく飲みに歩いていた。スロットも好きだった」と話しているといい、遊興費に当てられた可能性が高いと見るのが妥当だろう。
日本海テレビは27日付で田村元局長を懲戒解雇処分とし、警察に被害を相談。刑事告発も検討しているという。
■寄付金着服は恒常的に行われているのか
ここで浮上してきたのが、「24時間テレビ寄付金の着服」は今回の日本海テレビだけではなく、日本テレビ本局や系列局で恒常的に行われているのではないか、という疑惑だ。ネット上にはこんな書き込みが溢れる始末となっている。
 

■ギャラの高さに罪悪感を覚えた番組制作関係者も
以前より、その偽善性が指摘されてきた24時間テレビ。愛や福祉、ボランティアの尊さを強調し続けてきたが、番組サポーターを務めたお笑いタレント・宮川大輔の多目的トイレ不倫疑惑や、もっぱら「高額」と噂される出演タレントのギャラ、さらには旧ジャニーズ事務所との癒着を思わせるジャニタレだらけの番組構成等々、カネと偽善のニオイがプンプンと漂ってくるのもまた事実だ。
同番組内で、旧ジャニーズ事務所に所属するタレントの出演シーンの制作に関わったことがある業界関係者はこう語る。
「私を含めた制作陣に対するギャラが高額なのには驚きました。当時、他局を含めワイドショーをメインに仕事をしていたのですが、24時間テレビのギャラは時給換算にして他の番組の倍くらいはありましたね。チャリティーを謳う番組でこんなにお金をもらってしまっていいのか、という罪悪感まで覚えたほどです」
日本テレビ本局や系列局での「寄付金ネコババ疑惑」について尋ねると
「自分は24時間テレビのチャリティー現場の制作に携わった経験はありませんが、寄付金に関しては、日テレ本社はかなり厳しく管理していると聞いたことはあります。しかしながら管理の甘い地方局では、今回の日本海テレビのような事例は十分起こりうると思います」
と答えた上で、こう付け加えた。
「そもそも論なんですが、テレビ局員や制作プロダクションの社員が高いモラルを持ち合わせているかというと、疑問符が浮かんでしまいます。パワハラなんて日常茶飯事な業界ですから、金銭面のモラルが著しく低い人間がいても、何ら不思議はないですね」
しばしば「1匹見たら30匹はいると思え」と言われる害虫Gだが、今回の日本海テレビ「寄付金着服事件」が、稀にしか起こり得ない例外的なケースだと言われて信じる日本人がどれだけいるだろうか。ネット上では「氷山の一角という言葉もありますし」「もっと深堀りして調べろよ日テレ」といった声が多く上がっているのがその証左だ。それでも来年の夏には、黄色いTシャツに身を包んだ人間たちが、募金箱を手に頭を下げる姿がテレビに映し出されるのだろうか。先日鬼籍に入った『サライ』作曲者の一人である谷村新司氏も、宇宙のはるか彼方プレアデス星団から、この騒動を哀しい目で見つめているに違いない。
 

     
地方テレビ局の幹部のハレンチな犯罪であったのだが、永田町では自民党の各派閥がそろって裏金作りに政治資金規正法違反を繰り返してきたらしい。
 
東京地検特捜部が本格的に乗り出せば、宏池会の会長でもある岸田文雄もきちんとした説明責任があるのだが、どうやら本人はそれどころではないらしい。
 
ついに麻生からも見捨てられた…「安倍晋三」になれなかった岸田首相の悲しき末路
支持率は下がっていくばかり

 

■「悪いことはしていないのだけどな」
メディア各社による世論調査の数字が思わしくない岸田政権だが、11月26日に公表された日経新聞とテレビ東京の世論調査では、岸田内閣の支持率は前回比3ポイント減の30%と、かろうじて3割を維持した。とはいえ、「政権に好意的な数字が出る」と言われる同調査でさえ、不支持率も3ポイント増の62%だから、「嫌われ傾向にある」ことは変わりない。
それにしても、なぜここまで岸田文雄首相は国民に嫌われるのか―。岸田首相が善意を持ってやろうとしていることがことごとく、裏目に出ている印象だ。
たとえば10月20日に始まった臨時国会の所信表明で、岸田首相は税収の上振れを「国民に還元する」と宣言し、減税措置と非課税世帯への助成金支給を表明したが、「増税メガネ」の渾名が消えることはなかった。
「悪いことはしていないのだけどな」
11月21日付けの朝日新聞は、岸田首相が内閣低支持率を嘆いて漏らした呟きを報じている。
確かに岸田首相は精一杯やっている。総裁選の時に表明した「所得倍増」を「資産倍増」に変えながらも、国民の可処分所得が増大する政策を模索。
不穏さを増しつつある東アジアで日本の安全保障を増強するため、2027年度には防衛費を対GDP2%にすることも打ち出した。ウクライナ支援をきっかけに、防衛整備移転3原則の見直しにも積極的だ。その姿はとてもハト派といわれる宏池会の領袖のものとは思えない。    
■「安倍晋三」になれなくて…
岸田首相が手本にするのは、昨年7月の参議院選の最中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相だろう。安倍元首相は2012年12月に民主党から政権を奪還し、第1次政権を含めた在職期間は、歴代最長の3188日にものぼる。
そして国内的にはアベノミクスを実施し、対外的には「地球を俯瞰する外交」を展開。とりわけ安倍元首相はアメリカのドナルド・トランプ大統領(当時)と懇意で、国際政治の舞台で暴走しがちなトランプ大統領を引き留め、先進国の首脳のまとめ役を任じることも多かった。
その安倍政権で、岸田首相は4年7か月もの間、外務大臣を務めた。「私の次は岸田さん」との安倍元首相の言葉を信じ、その側で21世紀の日本のリーダーは何をなすべきかを学んできた。
岸田首相はハト派の宏池会の領袖ながら、時折タカ派の行動をとるのはそれゆえだろう。もちろん党内4位の派閥のトップに過ぎない岸田首相は、安倍元首相を支援してきた岩盤保守層を取り込む必要もある。
しかしそれは国民が望んでいることなのか。安倍政権時の日本は、それまでの経済的閉塞感から脱却しそうでできないままに終わっている。「失われた30年」のために内向きでいた間に、世界からすっかりと遅れを取ってしまっている。
そうしたところから脱却し、これまでの方針を全て変えていかなければならないのに、岸田首相はいまだ「経済大国・日本の総理大臣」のままでいる。またアベノミクスの検証もないままに、新たな“キシダノミクス”ともいうべき「資産倍増計画」をぶち上げたことも問題だ。後者が宏池会の創始者である池田勇人元首相の「所得倍増計画」をモデルとしているのは明らかだが、「中味のない二番煎じ感」が否めない。
もっとも「平時の政治家」なら、それでも良かった。だが現在は平時ではない。コロナ禍後の世界は大きく変わり、日本は様々な内憂外患に脅かされている。
■元から崩れていく
しかも岸田首相の足元の閣内でさえ、意思統一が図れていない。
たとえば鈴木俊一財務大臣は11月8日に開かれた衆院財政金融委員会で、「(過去2年間で)税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と述べ、岸田首相が打ち出した減税案を事実上否定した。
これは“財務省の反乱”に止まらないものだ。岸田首相の後見人たる麻生太郎自民党副総裁の意向もうかがうことができるからだ。鈴木大臣は安倍・菅政権の9年間を財務大臣として支えた麻生氏の後任で、総理大臣をも務めた麻生氏の義理の弟でもある。
その麻生氏は11月8日に非主流派の二階俊博元幹事長らと会談した。2人は今年5月から、数回にわたって食事をともにし、情報交換に務めている。
 またその翌日の9日には、二階氏と菅義偉前首相、森山裕総務会長らが会談。このように続々と大物が連携する中で、岸田首相は孤立感を高めている。
それが減税への“暴走”や、これまで慎重だったトリガー条項の凍結解除への容認に繋がっているのではないか。それらを国民がひしひしと感じ取ってしまうからこそ、内閣支持率の低下が止まらないのではないか。

 
内閣支持率が1ケタ台になれば自民党内からは積極的な岸田文雄下ろしが吹き荒れるのだが、そうなれば、麻生太郎自民党副総裁がワンポイントリリーフに再登場するかもしれず、そのタイミングで国民民主党と維新の会がますます政権にすり寄るのではないだろうか、とオジサンは思う。 

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