新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

安全保障政策だけでは国民の命は救われない

2022年06月11日 11時51分13秒 | 岸田文雄

昨日、「アホ中のアホ戦略の岸田文雄とパパ活の岸田派若手議員」の中で、週刊誌記者かだれなのかはいざ知らず、未成年の女性との「パパ活」の一部始終を写真にとられていた輩が、一言も説明責任を果たさず(当たり前か!)自民党から離党したという。
 
自民 吉川赳衆議院議員が離党 週刊誌報道を受け
 
自民党議員の不祥事による「離党」とは、あたかもヤクザ(反社組織)の連中の「しばらく高飛びして、ほとぼりが冷めたころ帰ってこい」とほとんど変わりがない。
 
自由民主党を離党した国会議員一覧」(復党した議員も少なくはない) 
 
 
もはや事実関係は相手の女性が詳しく証言しているので 仮に記者会見でも開けば集中攻撃を食らい、自民党と岸田文雄にとっては参院選前なのでかなりの痛手になることは間違いない。
 
「反岸田派」気取りのかつては安倍晋三の腰巾着だったコヤツは、「自民・世耕氏、女性問題報じられた吉川赳氏に『出処進退の判断を』」などとほざいていたが、「セクハラエロジジイ」の衆院議長にも同じようなことを言ってほしいものである。
 


  
さて、来週15日の会期末を控えて通常国会も終盤を迎え、国会論戦は熱を帯びているかと思いきや、無風、凪、春先の日中のような暑くもなく寒くもなくのほほんとしていられる気候のような状況になっている。
 
過去にこれほど緊張感のない通常国会を見たことがない。
 
少なくとも「アベ・スガ政権」時代は、なんとかこの政権を終わらせたいという空気がみなぎっていたように感じられた。
 
世界的なパンデミックとなったCOVID-19が猛威を振るい始めた「2020五輪」の延期と、さらに感染者数が変異株により増大する中で強行された2021年の東京五輪を境に政権への風当たりは頂点に達した感があった。
 
安倍晋三も菅義偉も最後は「コロナ対策不備」で政権を投げ出したのだが、その後の岸田文雄内閣は、感染者数の日毎の減少により、国民の中にも緊迫感から少しづつ安堵感に変わり始め、特に目立ったことをしないためなのか内閣支持率も上昇している。
 
このような情勢判断もまともにできずに立憲民主党等の一部野党は衆院議長及び内閣の不信任決議案を提出したのだが、野党側もまとまらず盛り上がりにかけ、いつもの会期末の風物詩以下のような扱いとなってしまった。


 
そうした中で、新型コロナの感染蔓延に対応するためと称した緊急事態宣言やまん延防止等措置を濫発したにも関わらず、緊縮脳に特に囚われた菅・岸田両政権は、国民・事業者に対する有効な支援策は講じず、困窮状態は深刻化しているところに、輸入物価の上昇によるコストプッシュ・インフレが襲いかかり、ジワジワとその影響を広げている。
 
コストプッシュ・インフレは、家計のみならず、輸入物価の上昇を、何らかの形で転嫁せざるをえない事業者にも多大な影響を与えている。
 
それに対する有効かつ短期的にできる対策は、消費税減税、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除、そして国民に対する一律給付なのだが、岸田文雄内閣は一切やる気はなく、国民・事業者が困窮しようとお構いなしらしい。
 
それよりも「2025年PB黒字化」という緊縮教の絶対的教義を守り、達成することが大事なようであり、こうした中で、我が国の貧困化はより深刻化しいるにも関わらず、投資して資産倍増!などと抜かしている岸田文雄内閣はどこまでノー天気、お花畑思考なのかとあきれ果ててしまう。

しかし、こんなノー天気の岸田文雄を野放しにしていると、どうなるのか。
 
国内総生産(GDP)はアメリカ、中国に次ぐ第3位に位置する日本なのでこの順位だけ見れば豊かな国と思われがちであり、多くの日本人の中間層もそう感じているかもしれない。
 
しかし平均的な豊かさを示す指標として使われる、GDPを人口で割った「一人当たりGDP」でみれば日本は30位で深刻化していることがわかる。
 
韓国在住歴30年を超える日本人著者がデータを詳細に分析していた。
 
「20年でGDP世界順位を26位も落としている日本はもはや後進国なのか?
  

■20年で2位から28位に転落
バブル経済が崩壊した1990年、日本の1人当たり国内総生産(GDP)は2万5,896ドルで世界8位だった。韓国は6,610ドルで42位、日本との差は4倍あった。
2000年、日本の1人当たりGDPは3万9,173ドルで世界2位まで上昇した。韓国は1万2,263ドルで10年ぶりに2倍増えたが、世界順位は35位だった。日本との差も3倍を超えていた。
2021年、日本の1人当たりGDPは3万9,340ドルで世界28位、韓国は3万3,801ドルで世界30位だった。韓国が日本を目前に追い上げることができたのは、1人当たりGDPが20年間で3倍近く増えたためでもあるが、日本の停滞が深刻だったのがより大きかった。
2012年、4万9,175ドルまで増えた日本の1人当たりGDPは、9年ぶりに19%減少した。世界順位が20年ぶりにこのように墜落した国は先進国の中で日本が唯一だ。
世界3大経済大国、先進7か国(G7)の一員である日本内部でさえ、「あっという間に後進国になった」(2021年4月9日、日本経済新聞)や「衰退途上国であり発展停滞国」(寺崎彰情報通信振興会理事長の2021年産経新聞寄稿文)という嘆きが出る理由だ。
国内総生産(GDP)の256%まで増え、G7の中で断然最悪の国家負債比率は、日本の未来も明るくないことを警告している。
デジタル技術力順位27位(韓国8位)、電子政府順位14位(韓国2位)、総合国家競争力順位31位(韓国23位)など未来競争力部門で日本は到底先進国とは言えない成績表をひっさげている。
国際連合(UN)の2021年持続可能な発展達成度でも、日本は19位(韓国27位)と毎年順位が下がっている
日本経済新聞は「中国がリードしている第5世代(5G)通信規格競争には参入できず、特技だった半導体は米国・韓国・台湾に遅れをとった」として「電気自動車転換がかなり遅れたうえに新再生エネルギー分野は欧州・中国との格差が大きく広がった」と指摘した。
福島原発事故を経験しても「環境後進国」のレッテルを免れなかったという自省も出ている。日本は世界5位の二酸化炭素排出国だが、時代の潮流である脱石炭社会の実現を宣言したのは120番目だった。
日本の近代化と経済成長を牽引した主役と評価される「教育競争力」も揺れている。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、日本の人口100万人当たり博士号取得者は2008年131人から2018年120人に減った。
100万人当たり博士号所持者が約400人の英国と300人余りのドイツ、韓国、米国を大きく下回った。主要国の中で博士の割合が減った国は日本だけだった。
先進国の脱落を阻止しようと躍起になる日本の足を引っ張るもう一つの後進性は男女格差だ。2021年の世界経済フォーラム(ダボスフォーラム)男女平等指数で、日本は120位(韓国102位)とアラブ諸国を除けば最下位圏だった。
日本の女性国会議員(衆議院基準)の割合は9.67%で世界165位だ。女性医師(21.9%)、判事(22.6%)、学校長(16.4%)の割合も先進国と大きな格差を見せている。
日本の男性労働者の非正規職の割合が22.2%であるのに対し、女性労働者の54.4%が非正規職だ。女性の賃金水準は男性の77.5%で、経済開発協力機構(OECD)平均の88.4%を大きく下回る。
経済官僚出身で2020年まで5年間、日本銀行政策委員会審議委員を務めた原田豊教授は最近、韓国経済新聞とのインタビューで「今日の日本は清朝末期に似ている」と話した。原田教授は「清はアヘン戦争敗北以後70年間何もしなかったが、1911年の辛亥革命で滅亡した」とし、「まともに帰ることのない日本も何もしないまま衰退している」と語った。
日本がこんなにも「後進国」に転落している事実を筆者は知らなかった。
大学での教え子が3年間日本で働いて今年4月に韓国に帰ってきた。3年前、韓国を出発するときは、終生の職場と考えて行ったのである。ビザも出て、正社員として会社からも重宝がられていたようであるが、どうも、給料が安くて(つまり韓国の自分の友人らと比べて)、仕事場の雰囲気もいいし仕事も面白いのだけれど、マネーゆえに辞めざるを得なかった、と彼は言った。
帰って来てすぐ「恩師」ということで筆者を食事に誘ってくれたのだが、「金のせいで辞めた」と聞いて「こいつ、情けない奴だ」とそのときは思ったものだ。
しかし、その後ネットやニュースで出てくる内容が、彼の行動を一概に否定できない様相を呈してきてしまい、今は、「そうか、3年間、よくがんばった」という心情の変化となっている。
勿論あのまま日本にいてあの会社でやっていったならば、それなりの出世なり遣り甲斐なりは得られたことだろうと思う。どちらが幸せかという議論は解のない命題のようなものだからどうのこうのというつもりはないが、データ上から見る日本は、かなりヤバい地点に立っていることも事実だ。
データだけを見て悲観する立場でもないけれど、このままでは、あるいはこのままずっと何の変化もなくやっていったら、取り返しのつかない奈落の底に沈んでしまうんじゃないか、っていう危機感みたいなものは、今の筆者にはある。
愛する日本にはへたばってほしくない。わたしも含めて、日本再生を真剣に模索すべき時期に入っているのかもしれない。


 
今度の参院選での投票先が「自民党」と答えた人が50%を超えたという。
 
そして野党第一党が「日本維新の会」になればいったいどうなるのか。
 
すくなくとも、こんな予想が当たっては欲しくはない、とオジサンは思う。 


 
【参考】

くれぐれも、こんな「嘘つき男」が復活しないことを祈る!
 

     

 

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