あらためて「おさらい」すれば、憲法とは権力者を縛るものであり、権力者が憲法を変えるということは、権力への規制緩和となると識者たちは言っていた。
憲法にも明記されているように「主権は国民」にあり、国民が憲法を変えたいと思えば、その意志を国会議員に託すことになる。
そのような国民の願いを受けた国会議員が3分の2の以上当選すれば憲法改正の道は開かれる。
しかし現在の衆参両院で3分の2以上を占める国会議員たちは、必ずしも選挙期間中に「憲法改正賛成」と国民に訴えたわけではなかった。
あたかも「憲法改正を党是」としている自民党の公認をうけた憲法をろくすっぽ読んでいない、理解していない候補者が当選したに過ぎない。
そして憲法では第99条で「憲法尊重擁護の義務」として「・・・国務大臣、国会議員・・その他の公務員」に憲法を尊重し擁護する義務を課していることは、選挙権のない高校生でも知っていることである。
日本国民の最大の不幸は、憲法99条に真っ先に従わなけれなならない国の「最高責任者」であり、時には自称「森羅万象全てを担当している」と迷言を吐いた安倍晋三が、憲法を「改正する」ことだけに前のめりになり、その改憲項目も「息を吐くように嘘をつく」と指摘されるように、話すたびに変わってきている。
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＜ファクトチェック 安倍政治の6年半＞憲法 要件緩和、教育充実… 変わる改憲項目
2019年6月21日 朝刊 東京新聞
7月21日投開票が有力視される参院選まで1カ月。安倍晋三首相の政治姿勢も、有権者にとって重要な判断材料だ。第2次安倍政権以降、6年半にわたる首相の発言をファクトチェック（事実確認）する。 （清水俊介）
「自衛隊に対する、自治体の非協力な対応がある。例えば自衛官の募集。6割以上の自治体から所要の協力が得られていない」
今年1月の衆院本会議。首相は、自衛隊は災害派遣で自治体を助けているのに冷たい扱いを受けているとして、「終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法に位置づけることが必要」と訴えた。
だが、首相の言葉は正確とは言い難い。
防衛省によると、2017年度、全国1741市区町村のうち、自衛官適齢者の名簿を作って自衛隊に提出した自治体は36％。一方で、適齢者名簿や住民基本台帳の閲覧・書き写しを自衛隊に認めた自治体も計54％あった。完全拒否したのは1％に満たない。
ほかにも首相は、自衛隊を明記する必要性を訴えようと、あらゆる理由を総動員してきたが、額面通り受け取れないことが多い。
有名なのは、自衛官の子どもが「お父さん、憲法違反なの」と涙ながらに尋ねたというエピソード。首相は17年10月の民放番組で「（自衛官から）直接聞いた」と説明したが、野党は国会で「実話なのか」と追及。首相は19年2月の衆院予算委員会で「防衛省担当の首相秘書官を通じて伺った」と言い直した。
首相は「（実話と証明する）資料を出せというのなら出させていただく」とたんかも切ったが、結局、資料は出てこなかった。
そもそも首相は、20年の新憲法施行を目指すとして期限を切る一方、憲法のどこを見直すかという肝心な点で主張を変えてきた。
12年末に第2次安倍政権が発足した当初は、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要とする改憲要件を緩和する96条改憲を目標に。ルールを変えるやり方に「裏口入学」と批判が高まり、棚上げした。
自民党も、現行憲法は世界的に見ても改正しにくいと訴えたが、海外の憲法に詳しい憲法学者は、議会の承認が必要な各国憲法のおよそ4分の3は「3分の2」が改憲要件と指摘する。
首相はその後、自衛隊明記のほか、教育充実のための改憲も強く主張。改憲で日本維新の会の協力を得るためとみられている。
2年前の施政方針演説で首相は、江戸時代に土佐藩が、江戸から持ち帰ったハマグリを食べずに放流した結果「今も大きな恵みをもたらしている」として、子孫のための憲法論議を訴えた。演説当時、高知県のハマグリ漁獲量はピーク時の4％弱にすぎず、「大きな恵み」は誇張と言える。
在任中に自らの手で改憲を成し遂げる意欲が先走り、内容は二の次。首相の改憲論からは哲学が見えてこない。
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確固たる信念もなく、むしろ無知蒙昧であり、尊敬する母方の祖父である岸信介元戦犯でも成し遂げられなかった「憲法の改正」という事実だけを目標としている哀れな世襲政治屋3代目である。
こんな男に「あの時」がひたひたと忍び寄ってきている。
「【報ステ】消えた文言『年金水準低下』『自助努力』」
【【報ステ】消えた文言「年金水準低下」「自助努力」(19/06/20)】
『都合の悪い文言削除』又出た??
— みゆき (@m1238s) 2019年6月20日
財政審は19日にアソー財務相に提出した財政運営の建議の原案から
・将来の年金受給水準の低下が見込まれる
・自助努力を促していく観点も重要
の文言が削除されていた事が20日明らかになった
隠蔽、改竄、破棄、紛失、黒塗りノリ弁、現政権はコレで維持か
年金返せ！ pic.twitter.com/nvQ5PxgR18
もう、よくあることですネ そんな、向き合わない政権です
— 本日の国会 (@xzjps) 2019年6月20日
「年金水準低下」意見書から削除 6日には存在https://t.co/kfPzySGPKM
財政制度等審議会19日に麻生・財相に答申した財政運営に関する建議から
原案にあった「将来の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」文言を財務省が削除 pic.twitter.com/CVR9CabF2J
早くも財政等審議会の報告書が政府に忖度。
— 蓮舫・立憲民主党(りっけん) (@renho_sha) 2019年6月20日
これから、審議会において政府の意に沿わない議論、発言が「なかった」ことになるのではと、危惧。例え時の政府の政策スタンスとは異なっても求められる政策を報告するのが審議会なのに、です。
「年金少なくなる」文言削除 https://t.co/d9f9aH2jdW
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月20日
財政審の意見書から、「年金給付が低くなる」を削除??
複数の委員が「忖度ではないか」と問題視。
いよいよヤバいな、この国も。
削除だとか隠蔽が常態化してきたね??
肝心の部分を削除したら、何が主眼点なのか、意見書の趣旨そのものがわかんなくなると思うけど。 pic.twitter.com/gl2eeA1mSv
12年前の「あの時」とは、第1次安倍政権が退陣した2007年のことであり、今年と同じ4年に1度の統一地方選と、3年に1度の参院選が重なる「亥年」で、当時の安倍晋三首相は7月の参院選を控え、国会で「消えた年金問題」の厳しい追及にさらされていた。
そして今年はまさに「消された報告書問題」で厳しく国会で追及を受けていたのだが、当時と重なる状況がまだある。
「被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害など二次災害への警戒を継続するとともに、国民への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してほしい」と、18日夜に山形県沖を震源とするM6・8（暫定値）の「新潟・山形地震」を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた安倍晋三首相。
実は2007年当時も同年7月16日に発生した「新潟県中越沖地震」（M6・8）という大地震があった。
当時の安倍晋三首相は異例の対応を取った。
閣僚懇談会で「復旧事業費を把握するため国の職員が調査に全面協力するなど、スピード感を持って対応してほしい」と矢継ぎ早に指示を出し、予定していた参院選の選挙演説を中止して新潟に直行。
2007年中越沖地震 柏崎市の避難所で避難所で女の子を励ます安倍首相（C）共同通信社」
避難所などを訪れたのだが、逆に「わざとらしい」「災害を選挙利用している」と被災者の怒りを買い、支持率はさらに低下し。結局、参院選で自民党は歴史的惨敗を喫し、安倍晋三は9月に「総裁ブン投げ辞任」することになったのだ。
もっとも今年と前回と異なるのは、同じ年金問題でも今回は、高齢者の生活に直結する問題であり、投票所に足を運ぶ層にとって深刻でありこれは投票行動を大きく左右する可能性があるが、将来の年金問題も曖昧にする政府の姿勢には若年層も大きな関心をもっており、是非とも「老いも若き」も7月の参院選には一斉に「投票一揆」行動を起こすべきであろう、とオジサンは思う。
