世間から忘れられた頃、菅直人がトンデモツイートを発信して、批判先の維新の連中から猛反発を受けたのだが、実はまたもや維新側のブーメランになってしまったという、「どうでもよい話」が最近あった。
「『橋下徹氏の弁舌ヒトラー想起』 菅直人氏ツイートに批判続出 吉村知事『とんでもない』」
| 「弁舌の巧みさは、ヒトラーを思い起こす」。 菅直人元首相の投稿に、日本維新の会と橋下徹氏が猛反発している。 立憲民主党、菅直人元首相のヒトラー投稿に、日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村知事が怒りの声を上げた。 日本維新の会副代表・吉村洋文大阪府知事「とんでもない発言。正式に立憲民主党から謝罪していただきたい」 問題視されているのは、菅元首相による21日の投稿。 菅元首相は、日本維新の会を立ち上げた橋下徹氏や維新の会について、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話しを聞くと非常に魅力的」とツイートした。 この文章に続けて、菅元首相は、維新の会の政策が新自由主義を目指すのか、福祉国家を目指すのか、「政治スタンスはあいまい」と指摘。 そして、問題とされる「主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」とつづった。 菅元首相は、橋下氏の名前を挙げたうえで、「ヒトラーを思い起こす」とした。 ヒトラーの名前を持ち出し、批判的な投稿をした元首相に対し、名前を挙げられた橋下氏は23日、ツイッターで、「ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的には御法度。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受け取っておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき」と反論した。 さらに、維新の代表・松井大阪市長もツイッターで、「民間人(橋下氏)と我々をヒットラー呼ばわりとは、誹謗中傷を超えて侮辱ですよね。正式に抗議致します」と投稿し、抗議している。 そして24日、維新の副代表でもある吉村大阪府知事は、「これが許されるのであれば、何でもありになるので、首相経験者で、外交の総責任者もされていた方、立憲民主党の最高顧問をされている方の発言は重いと思う」 |
残念ながら菅直人は謝罪なんかはする気配も見せてはいなかった。
大人の対応すれば何でもないことだったのが、日本維新の会所属議員らからは重箱の隅を突っつくようなツイートがあった。
「菅直人氏の維新批判ツイートにツッコミ殺到! まずは『大坂』の誤字から指摘される」
そして、おなじみの「維新の会の天敵」ともいわれている大石晃子衆院議員が見事な揚げ足取りをやってくれた。
それは、ヒットラー呼ばわりされた橋下徹がが2017年に発したツイートを発掘したのだ。
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員(大阪5区) (@oishiakiko) January 24, 2022
石原慎太郎にも抗議すりゃあいいのに。 pic.twitter.com/O5xTc201rb
— 🇩🇪SVX 𓃭 (@88_svx) January 24, 2022
7年くらい前のツイートが掘られて焦ってたけど、そうか橋下さんのせいか… https://t.co/sJSSUN8SlS
— 踊♥️ウタマロ (@utamaro_) January 24, 2022
さて、オミクロン株による感染者数が十分に日本全国的に「蔓延」した後、岸田文雄政府は、後手後手の醜態をさらけ出していた。
「オミクロン対策失敗続きで『岸田NO』急増! 経済優先のツケで入院者5万人超えに現実味」
| オミクロン株の感染爆発に岸田政権は“お手上げ"の様子だ。全国の新規感染者数は23日も5万人を突破。感染者急増に対応できない保健所が悲鳴を上げる中、政府が出した対策は濃厚接触者の待機期間の短縮と若者への“検査不要論"だ。打つ手なしの政権に、いよいよ国民は「ノー」を突き付け始めた。 ■先手先手のはずが… 感染爆発を受け、政府は25日にも「まん延防止等重点措置」の適用地域の拡大を決定する。対象地域は現在の16都県から、30都道府県を超える見通し。 「重点措置」の“乱発"以外になす術のない政権は、完全に後手後手だ。 後藤厚労相は23日のNHK「日曜討論」で、濃厚接触者となった医療従事者など「エッセンシャルワーカー」の待機期間(最短6日)について「感染状況を踏まえ、弾力的運用をもう少し考えていくことも検討しなければならない局面も来るだろう」と見直しを示唆。重症化リスクの低い若年層は医療機関を受診せずに自宅療養を可能とする専門家有志の提言案についても、「医療が逼迫する事態の時に、どのように全ての方に医療提供できるかという観点から、いろいろな対応を考えていく必要がある」と否定しなかった。 第5波の収束以降、政府は「医療提供体制の拡充を図るとともに、予防・発見から早期治療の流れの強化に先手先手で取り組んできた」(岸田首相、19日衆院本会議)はずなのに、オミクロン株にアタフタ。WHOが22日、隔離期間の短縮や感染経路の追跡体制の縮小は感染拡大につながるとして慎重に検討するよう求めたのに対し、逆行している格好だ。 「WHOの通達は、感染拡大防止を最優先に考える感染症の専門集団の意見として当然のものです。一方で、政府がインフラ機能や医療体制を維持するために隔離期間を短縮し、状況によっては『若者は医療機関を受診せずに自宅療養可能』とするのも分かります。ただ、日本は諸外国に比べ、検査件数が圧倒的に少ない。そんな状況で隔離期間を短くすれば、感染拡大のリスクは上がります。経済、社会を回したいなら、欧米並みの検査能力が前提でしょう」(昭和大医学部客員教授の二木芳人氏=臨床感染症学) 経済優先で感染拡大防止が後手に回った結果、1日あたりの新規感染者数は全国各地で過去最多を更新中。それに伴い入院患者も爆増している。 ■今のペースなら入院者数5万人超え 厚労省によると、入院中(調整中を含む)や宿泊・自宅療養者をひっくるめた「入院治療等を要する者」は全国に29万人(22日時点)。前週比2.9倍だ。同じペースで増えれば、29日には84万人に達する。現在、全国のコロナ療養者のうち入院患者の割合は6.14%だから、今月末には入院者数が5万人を突破する計算だ。 しかし、政府の第6波の想定は入院患者数が約3万7000人。これからの患者急増に対応できない恐れがある。すでに第5波の時と同じように救急搬送困難事案が多発し、重症者は今月1日の51人から8倍超の430人に膨れ上がっている惨状だ。岸田首相のコロナ対策は大失敗である。 国民も愛想を尽かしたのか、共同通信の世論調査(22、23日実施)によると、内閣支持率は先月の前回調査に比べ4.1ポイント減の55.9%。政府のコロナ対策を「評価する」は前回から6.5ポイント減った。毎日新聞の世論調査(22日実施)でも内閣支持率は前回54%から2ポイント下落し、政権のコロナ対策について「評価しない」が39%で、13ポイントもの2ケタ増だった。 「先手先手」と繰り返していた岸田首相もしょせん、口先だけ。ますます国民から「ノー」を突き付けられるんじゃないか。 |
もっとも国民からいくら「ノー」を突き付けられても、それに代わる連中は少なくとも自民党内にはおらず、「なんでも反対する」という批判に怯え、批判なき「提案型」に変節した野党第1党にもかわるべき輩は存在しないので、いくら日刊ゲンダイが煽っても当分は次の選挙結果が明らかになるまでは今の状態が続くであろう。
それならば急拡大した感染者にならないための方策を政府がしめしてくれるのかといえば、これも心もとなく、お得意の「自助」しかなさそうである。
また自宅療養中死亡が出ましたね。同じことをまた繰り返している。７０代でコロナに感染して熱が３８.６度もあったら、入院させるのが当たり前じゃないか。肺炎の可能性がある。何で入院させなかったのだろう。ベッドが埋まっていたのか。神戸市。https://t.co/BFAoSPqxON
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) January 25, 2022
モーニングショーで仁木芳人が、抗原検査キットの在庫（６００万回分）があと２日で空になると言っていた。１日８０万回分の増産はすぐには難しいと。ＰＣＲも含めて検査ができない状態になる。陽性率１００％、感染者数統計不能の世界。アフリカの貧困途上国並みの地獄。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) January 25, 2022
このツイッター主がこんなことを書いていた。
「ウィズコロナとゼロコロナ ー 日本共産党の変節」
| 中国のゼロコロナ政策へのバッシングが凄まじい。連日のように日本のマスコミ報道で批難の対象になっていて、中国のゼロコロナ政策の「失敗」が袋叩きされている。23日のサンデーモーニングでも、松本哲哉が「中国のゼロコロナ政策は必ず破綻する」と断言する場面があった。何となく、ヤラセというか仕込みの雰囲気が漂っていて、番組の事前に打ち合わせをして、関口宏がこういう質問をするからこう答えてくれと調整した台本の存在が見え隠れする。 いつも政治的中立に努めて慎重運転のコメントに徹し、無難に生放送をこなすキャラクターとしてテレビ局に重宝されている松本哲哉。その表情に、一瞬だが、このメッセージを発信する責任についての葛藤と動揺の気配が浮かび、それが視聴者に微妙に伝わり、真相を疑わせる映像になっていた。本人は気が進まないが、多額のギャラで世話になっているTBSが無理に要請してきたので、断れずに依頼に応じたのだろう。政治的にナイーブな松本哲哉としては、無理があり不自然な一言だった。 先週1月19日の報道1930でも、中国のゼロコロナ政策を叩く進行があった。少し驚いたのは、日本共産党の小池晃が出演して、ゼロコロナ政策は意味がないと意義を否定していた点である。発言を抜き出すと、「普通の民主主義国家でそこまでやるというのは困難だし、はっきり言ってゼロにすること自体に意味があるとは私は思えない」と言っている。テレビの前で困惑させられたのは、日本共産党がゼロコロナからウィズコロナに転換した旨を明らかにしたからだ。嘗て、1年半前、志位和夫は明確にこう言っていた。 政府は「ウィズコロナ」という言葉を安易に使うべきでない。多様なウイルスの全体と人類との共生を論じることはできても、「共生」できないウイルスもある。誰が「ウィズエボラ」とか「ウィズポリオ」とか「ウィズ天然痘」というだろうか。新型コロナウイルスは、封じ込めなければならないものです。 私は、コロナ対策の基本姿勢としては、この志位和夫の主張が正しいと思うし、日本共産党は現在もこの方針を堅持していると思っていた。 いつの間にか、ゼロコロナ政策は中国だけの独自で異端で誤ったコロナ対策という表象に押し固められ、ウィズコロナ政策こそが正しく普遍的な政策だという共通認識が出来上がっている。この問題について検証と考察を試みたい。1年前の2021年2月の情報を見ると、野党第一党である立憲民主党がゼロコロナ政策を訴えている。「やはり『zeroコロナ』戦略こそが、経済的にも結果的にはプラスであることは、各国の事例で証明されている」と言い、台湾･豪州･NZの成功モデルを日本も採用するべきで、日本政府のウィズコロナ政策は誤りだと述べている。 現在の泉健太の執行部がこのウィズコロナとゼロコロナの政策問題をどう処理し、どの地平に立っているのか、その点は不明だが、昨年3月の衆院予算委では、政調会長だった泉健太が菅義偉に対して質問に立ち、「われわれ立憲民主党はゼロコロナという方向性に行くべきだと言っている」と切り込んでいる。この時点を振り返れば、日本の国論は二つに分かれていて、ゼロコロナを支持する者とウィズコロナを支持する者の二派があり、マスコミも二派に分かれていて論争が行われていた状況を確認できる。与党の支持者はウィズコロナ、野党の支持者はゼロコロナという対立構図だった。 様子が変わったことに気づいたのは総裁選が始まった昨年秋頃であり、NW9の和久田麻由子の報道で、ウィズコロナが唯一の方向性だと説明するのを聞いたときからである。躊躇なく決定的な口調だったので、不審に思ったものだ。政治的公平に神経質に留意する普段のNHKなら、ウィズコロナとゼロコロナが与野党の対立事項である点は承知のはずで、ウィズコロナを唯一で普遍的だと決めてかかる報道は偏向になる。放送法違反になる。いつの間にウィズコロナが政治的座標軸の中央たる正統的位置に収まり、ゼロコロナが異端へと排除されたのだろう。 疑問に思いながら推理して調べると、どうやら、昨年10月初旬のNZの動きが転換点になっていることが窺われる。世界の中でも厳しい規制措置をとってきたNZ政府の政策に対して、ロックダウンに反対する市民デモが起き、アーダーンがゼロコロナ政策の断念を発表していた。私はこの事実をこれまで知らなかったが、立憲民主党にとっては、またゼロコロナのマスコミ論者(岡田晴恵･玉川徹)にとっては不本意な出来事の発生だっただろう。NZにゼロコロナの旗を降ろされたら、ゼロコロナ派は立場を失って総崩れになる。アーダーンはゼロコロナの女神だった。 それに加えて、ゼロコロナのもう一方の旗手である台湾で感染が流行し、鉄壁と思われた台湾でゼロコロナの神話が崩壊したことも、枝野幸男的なゼロコロナ策が説得力を失う環境要因になったと思われる。それらこれらを見計らって、狙いすましたように、和久田真由子はウィズコロナこそが標準だと打ち上げ、国民を説教して「常識」を固める報道に出た。米国も英国もEUもウィズコロナだという言説で。ウィズコロナと異なる政策を採っているのは中国だけだという論法で。このNHKの空気作りに対して、野党や左翼リベラルから批判は上がらず、ゼロとウィズが衆院選の争点になることもなかった。 私の勝手な想像だが、おそらくアーダーンにアメリカから圧力がかかって、ゼロコロナ放棄を明言するよう指示と差配があったのだろう。NZがそれを言えば、中国だけが孤立化して異端化される。アメリカの作戦が奏功する。逆に、NZがゼロコロナを掲げて感染対策に成功し続けると、アメリカや英国の立場はない。コロナ対策は米中冷戦の重要な「戦場」で、アメリカからすれば、中国と同じ方式が成功し勝利することは許されないことだ。アーダーンは労働党の政治指導者で、政策は公共福祉にウエイトがかかるのが道理なのだけれど、NZは小さな国でファイブアイズの一国である。アメリカには逆らえない。 NZにゼロコロナの看板を降ろさせた後、アメリカはイアン･ブレマーを使って奇妙な言説工作に出て、2022年の世界のリスクの第一が、中国がゼロコロナ政策に失敗して世界経済に重大なマイナス影響を与えるだろうという「予測」を言いふらす策に出た。何とも話にならないというか、まともに聞いてられない話だ。ウクライナ情勢でも台湾情勢でもなく、中国の「ゼロコロナの失敗」が世界の重大リスクだと言う。何が言いたいのだろう。中国が規制措置を強化することで、中国の生産と消費が落ち、リセッションに入り、NYの株価暴落を惹き起こすとでも言いたいのだろうか。意味不明であり、難癖をつけているとしか言いようがない。 大和総研と日本総研のエコノミストの分析では、2022年の中国のGDP成長率はプラス5.4%と想定されている。IMFの予測でもプラス5.6%と高い。アメリカは5.2%で、EUは4.3%である。アメリカよりも高い。コロナ初年の2020年、中国は武漢封鎖などきわめて厳しい私権制限の行動規制をとり、全国で壮絶なロックダウン策を敢行したが、先進諸国が軒並みマイナス成長を記録したのを尻目に、一国だけ2.3%のプラス成長を達成している。昨年2021年はプラス8.1%の絶倫的V字回復。イアン･ブレマーが何を言いたいのか全く分からない。正常な科学的理性からの判断とは思えず、CIAの下品なプロパガンダの下請けとしか思えない。 ゼロコロナとウィズコロナのどちらが正しい政策か。ゼロコロナが正しいに決まっている。19日の報道1930で、松本哲哉は、英国やスイスやスペインなどの規制撤廃の動きとそれを正当化するエンデミック理論に対して、「政治家が他に言うことがなくなって、万策尽きた結果言っているだけだ」と一蹴、医学的な無内容さと不当性を批判していた。ゼロコロナとウィズコロナの対策の違いを一言で言えば、前者がウィルスの封殺と予防を主眼としているのに対して、後者がワクチンを決め手としている点だろう。ウィズコロナは、ワクチンを打てば大丈夫という認識が基本だ。 ワクチンでコロナと戦うのがウィズコロナで、個人の自由活動を許容する。リベラリズムの発想だ。ゼロコロナは、水際対策と検査と隔離で対処するのであり、公共政策(ソシアリズム)の論理と原則を前面に立てて防疫する。二つは根本的にスタンスが異なる。ここで注視しないとといけない問題は、すでにEU当局が警告を発しているように、ブースター接種を4か月毎に繰り返すとヒトの免疫系に悪影響を及ぼすという医学的観測と疑念だ。イスラエルはすでに4回目の接種を行っているが、オミクロン株で過去最多の感染者数を更新している。3回のワクチン接種が済んでいても効果がない事実が証明されていて、集団免疫は達成獲得されていない。 オミクロン株の感染の波が収束した後、昨年のデルタ株のように再び強毒性の変異種が発生するかもしれない。そして、世界中に猛威をふるうかもしれない。コロナの正体も今後の展開も未知で、AIでも予測不可能で、人類はただワクチンにすがって振り回されているだけだ。免疫システムの今後の不安や後遺症の懸念を考えると、特に若い世代はなるべく感染を避けた方がよく、慎ましく謙虚にコロナと向き合った方がよいように思われる。1日にコロナでの死者数を1700人も出しているアメリカや400人も出している英国の政策が、中国よりも優れているとは到底言えない。人の命が第一なのだから。 |
人命第一ならば当然「ゼロコロナ」なのだが、そのために「経済活動を止めるな」という「ウィズコロナ」というもっともらし言葉が氾濫しているが、それを推進する連中は、「経済活動が止まれば自殺者などの死者が出る」と議論をすり替えるのだが、生活困窮者には生活保護策という「公助」があり、止まった経済活動はゼロコロナになれば回復は可能だが、ウィズコロナで奪われた命は決して戻ってはこないということはいまさら言うまでもない、とオジサンは思う。
