第6波に飲み込まれる岸田文雄

昨日、「『ゼロコロナ』と『ウィズコロナ』選択する問題なのか?」とのつぶやきの冒頭で、「どうでもよい話」として、世間から忘れられた頃、菅直人がトンデモツイートを発信して、批判先の維新の連中から猛反発を受けたのだが、実はまたもや維新側のブーメランになってしまった、とあっさりと書いた。
 
そして批判された橋下徹は、「まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受け取っておく」と一見大人の対応を見せていたのだが、過去に本人がある大学の教授らしき人物に「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ!お前の家には鏡がないのか!」と発信していた事実を大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員にあっさりとばらされ、見事なブーメランとなったのだが、維新の会の吉村洋文府知事や松井一郎大阪市長らが騒ぎ立て、右派メディアも立憲民主党の非を煽っていたようであった。
 
この一連の騒動に対しては、ブログ「村野瀬玲奈の秘書課広報室」が、「維新、橋下徹と、ナチス、ヒトラー(ヒットラー)。 維新からヒトラーを想起した #菅直人元首相を支持します 。謝罪してはならない。だって的確な批評だから。」と題して、橋下徹をはじめとする維新の連中を過去の資料等に基づいて徹底的に批判していた。
 

吉村さんや維新の皆さんは、ヒトラーを賛美し、アウシュビッツを否定するネオナチ思想の高須克弥さんと親密ですよね。万博を主催する都市の首長として相応しくないと思うのですが。ナチ呼ばわりに怒る前に、まず我が身を振り返りましょう。 https://t.co/qj2MSg6SHs pic.twitter.com/6i4imCbXSr

— pinball (@flipperpinball) January 24, 2022

それにしても「ヒトラーを思い起こす」は、よほど言われたら痛いのですね。民主主義を破壊して議会も無視で、大阪で独裁を貫いてきた維新でも。立憲民主党叩きに持ち込みたいのか、騒ぐこと騒ぐこと。これまで立憲民主党や共産党に侮辱的な発言をしてきたのが維新では。すごいですね(ほめてない)。 pic.twitter.com/WDse1SttrJ

— Kakopon (@kakopontan) January 24, 2022

「国際法上あり得ない」って、なんで菅直人が維新を批判するのに国際法が出てくるのか意味不明だし、国際法にそんなこと書いてないし、そもそも人権感覚ゼロなのは維新のほうなんだし。
(･ω･)???

維新、立民に謝罪要求 菅直人元首相が「ヒトラー」投稿(共同通信)https://t.co/KE3NSLUUZh

— ナマケモノのブースカちゃん (@Booskachan_Ver2) January 24, 2022

橋下徹氏「今の日本の政治に一番重要なのは独裁ですよ」
麻生氏「ナチスの手口で改憲を」
橋下氏「今までにない切り口で改憲を訴えていく」
石原氏「若いときのヒトラーだ」 pic.twitter.com/JpQlO5QzT3

— 中野 顕 (@ken_nakano1964) January 24, 2022

専門家として断言しますけど、これは名誉毀損に当たりません。

「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党は(略)弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。」#菅直人元首相を支持します

— 弁護士神原元 (@kambara7) January 25, 2022

 
そして最後に先のブログはこう締めくくっていた。 
 
「維新、橋下徹と、ナチス、ヒトラー(ヒットラー)の類似性や共通点を理解するには十分ですね。皮肉を込めて言えば、菅直人氏は、維新の盟友だった石原慎太郎が橋下徹をヒトラーにたとえて石原節でエールを送ったのと同じく、菅節で橋下徹と維新にエールを送ったわけです。」
 
まさに橋下徹始め「ハングレ政党」と言われた維新の連中にしてみれば、見事な「藪蛇」となった次第。
 
蛇足ながら、同じようにこの姫も「菅直人『ヒットラーを思い起こす』維新に謝罪する必要がどこにあるのか」との「独り言」の中で、「維新は炎上商法で名を売っているようなもので、これで維新を評価するアホが沢山出てくるから嫌になる。」とバッサリと切り捨てていた。
 
その維新が支配している大阪なのだが、東京なら緊急事態宣言要請の病床使用率50%を超えてしまった。
 
全国42人の死者中10人が大阪でまん延防止措置さえ27日からに遅れた吉村府知事は、今すぐ緊急事態宣言を要請すべきだと周辺から言われてきている。
 

本日の新規陽性者数 8,612人
新規陽性者数前週増加比 2.02
20・30代週平均陽性者 2,496.71、前日増加比 1.04

入院中重症者数37人
全病床使用率(病床数3,753) 50.5%
重症病床使用率(病床数612) 6.0%
ホテル療養使用率(室数10,242) 24.7%

信号🔴非常事態https://t.co/GeNKtgN2AY

— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) January 25, 2022

 
経済活動を重視するあまりの放置がこんな状態を招いていることは確かである。
 
まあ、大阪市民もこんな連中を選んでしまったのだから自業自得というものであろう。
 
さて、菅義偉前政権では、コロナ対策は「ワクチン命」であった。
 
河野太郎をワクチン担当大臣まで任命し、連日のようにワクチンの供給スケジュール等を記者会見で発表していたことを思い出す。
 
しかし自民党総裁選で岸田文雄に敗れ閑職に追いやられてしまった。
 
そして新たに任命されたのが堀内詔子という55歳の3回生であった。

 
昨年12月の臨時国会における予算委員会ではこんな場面があった。
 
「悩める堀内ワクチン相 揺れる答弁『政府に迷惑かけられない…』」 
 
記事では、「ワクチン担当相は、複数の省庁にまたがる業務の調整役で主に自治体への配送、国民への情報発信を担う。ただ、多くの職務権限は厚生労働省が握っているのが実態だ。前任の河野太郎氏は、ワクチン行政の権限を自らに集中させ、発信を強めたが、現在ではワクチンを含むコロナ対応は後藤氏が発信する場合が多く、堀内氏の存在感は乏しい。」という。
 
そして今年になって、「『華麗なる一族』堀内詔子ワクチン担当相が国会で狙い撃ちされる理由『得技は黙って精神統一…』」という記事が出ていた。
 

・・・。岸田首相の施政方針演説で「最優先課題は新型コロナ対策」となっている。 「演説では『一度認めた方針でもより良い方法があるのなら躊躇なく柔軟に対応する』、『国民の声に丁寧に耳を傾ければ自ずと道は見えてくる』などの文言が並びますが、随所に国民世論任せの場当たり的なスタンスが散りばめられています。岸田政権の力で唯一、確保に成功したのは1800万回分のモデルナワクチンだけ。ファイザーは見通しが経っていないが、高齢者ワクチン接種の6ヶ月前倒しのみならず、5500万人の一般向け接種まで前倒しする予定です。19日から始まる各党代表質問で突っ込まれるでしょう」(官邸関係者)  閣僚たちの中で答弁が一番、不安視されているのが、堀内詔子ワクチン担当相(56)だ。通常国会は6月15日までの150日間の長丁場となるが、果たして持ちこたえられるか、と懸念されているのだ。 「昨年12月の臨時国会での堀内氏の頼りない答弁で、与党からでさえ『大臣としては厳しい』という評価を聞きます」  こう語るのは政治ジャーナリストの角谷浩一氏。  堀内氏は当選3回で、岸田氏から大臣に抜擢されたが、国会の答弁や記者会見で、「んーあの」「一方、あのー」「わたしのあれ」などと、言い澱んだり、言い間違えが出てしまった。 「堀内氏は3回生とはいえ、初当選したのは2012年。まだ10年目で、選挙が強い、後援会で人を集めるのがうまいとかでやって来た人。政策実現の能力は未知数です」(角谷氏)  昨年10月、初めて大臣に就任したばかり。 「緊張していたのか、昨年12月の答弁を見た限りでは、もうアップアップしていましたから、見るに見かねた後藤茂之厚生労働相が助け舟を出していましたね」(同) ◆国会で噛みあわない答弁でザワつく  昨年12月16日の参院予算委員会では、立憲民主の木戸口英司参院議員が「ワクチン担当大臣としてどのようにこれから早期接種に向けて取り組むか」と質問したのに対し、堀内氏は資料を見ながら、噛みあわない答えを繰り返し、会場がザワついた。  別の議員からは「違うページを読んでいるんじゃないか、違うページ」などという声が上がった。  答弁席に戻った堀内氏が、「すみません…」と答弁し直すひと幕もあった。  さらには、木戸口議員の質問に対し、堀内氏が手を上げているにもかかわらず、後藤厚労相が立ち上がり、答弁を引き継ぐ場面もあった。後藤厚労相は「出しゃばって出てきているわけじゃないんで、お許しをいただきたい」と、言い訳まで付け加えていた。  そんな堀内氏ではあるが、「華麗なる一族」として知られる。  2017年には、秋篠宮家の次女、佳子さまの交際相手として、「富士急ハイランド」などを運営する富士急行グループの御曹司の名前が報じられたことがあった。その御曹司の母親が堀内氏なのだ。  堀内氏は明治新政府の中心人物だった大久保利通の直系子孫。幼稚園から大学院まで学習院に通い、秋篠宮さまと同級生だった。  夫は山梨県の富士急行社長の堀内光一郎氏で、義理の父にあたる堀内光雄氏は通産大臣も務めた政界の大物だ。 「詔子さんは、義理の父の地盤を引き継ぎ、富士急グループの支援もあって当選を重ねた。華麗なる一族出身でありながら、好きな食べ物は『ペヤング』なんて言っています。しかし、実際は作り方もよくわかっていない様子。国会で野党から狙い撃ちされるのではないか」(自民党関係者)  国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「今は3回目接種を急ぐ段階だと思うがワクチン担当大臣からのタイムリーな情報発進がない。改善を!」(7日)とつぶやいた。玉木氏は堀内氏を直接訪ねたことを明し、「積極的に情報発信することも併せてお願いしました」(13日)とツイートした。前出の官邸関係者はこう話す。 「河野氏が大臣だった昨年1月から10月まで、月に約162ツイートしていたのに較べ、堀内氏は大臣に就任した昨年10月から現在までで、月平均38ツイート。相当、落ちてます」  ツイートばかりではなく、会見の数も激減しているという。  「河野氏は多い時は、月の半分くらい会見をしていました。それに対して、堀内氏は月平均で7回くらいですから」(政府関係者) ◆特技は黙って精神統一  菅政権時代、新型コロナ対策の意思決定は首相、官房長官、厚労相、国土交通相、経済再生相の5人が参加する「5大臣会合」で決めていた。 「岸田政権になってからは、ワクチン担当相の堀内氏も加わるようになりました。堀内氏のコロナ対策の知識と経験の幅を広げられるように、あえて会合に入れたんです」(同前)  ただ、この会合で、堀内氏は黙っていることが多いという。 「堀内氏の特技は黙って精神統一だそうです(笑)。ひたすら官僚の説明を聞いてうなずき、質問もほとんどなし。ただ人形のように大人しいという印象です」(政府関係者)  こうしたエピソードを聞くと、なぜ、ワクチン担当相という重要なポストに抜擢されたのか疑問が沸く。前出の角谷氏はこう読み解く。 「堀内氏の義理の父の堀内光雄さんが宏池会会長を務めたこともあって、岸田氏は抜擢したんでしょう」  安倍政権、菅政権時代は、前経済再生担当相の西村康稔氏(現・自民党コロナ対策本部長)や前ワクチン担当相の河野太郎氏(現・自民党広報部長)といった発信力の強い大臣がコロナ対応の要になっていた。 「発信力のある人を大臣にしたため、彼らの方が首相より目立ってしまった。その失敗を教訓にして、今度は発信力の弱めの人をつけ、大事なことは岸田首相がやるように代えたんです。そうすると発信力の軸足が岸田氏と後藤厚労相になりますから」(角谷氏)  また“抜擢"の背景には堀内氏の地元・山梨県でのドロドロした政界事情もあるようだ。 「山梨県政界では、堀内家と長崎幸太郎知事との間に、長年にわたる確執が存在しているんです。長崎氏は知事に転身する前の2005年から2017年にかけて、衆院選で堀内一族と5回対決して3回、敗れています。堀内氏が岸田派(宏池会)に所属しているのに対し、長崎氏は二階派に所属。岸田氏は二階元幹事長をけん制するために、堀内氏を入閣させたと聞いています」(前出・官邸関係者)  オミクロン株が急増する中、堀内氏のワクチン対応は本当に大丈夫なのか。 「昨年12月の国会では、堀内氏はまだ大臣になったばかりで勉強不足でも、通ったかもしれない。ですが、これからは、オミクロン株の感染拡大が深刻化しているので当然、野党からもグリグリやられるでしょう。昨年と同じような対応では、岸田氏の人事そのものが無謀だったのではないかという任命責任にもなると思います」(角谷氏)  最優先課題のコロナ対策が国会で混乱しないように祈るばかりだ。

 
「最優先課題のコロナ対策が国会で混乱しないように祈るばかり」なのだが、その対策が致命的になってきている。 
 
「ブースター接種」と言われる3回目のワクチン接種はOECD各国に比べて接種率は最低となっており、本来ならばワクチン担当大臣が連日のように国会に登場しなければならない事態になっている。
 
しかし肝心のワクチン担当大臣は国会から姿を消しているようである。
 
さらには、ワクチンではCOVID-19の感染予防にならないことが明らかになっており、オミクロン株に感染した人の大部分は無症状または軽症なので日常生活をつづけた結果全国的に過去最高の感染者数を連日更新するという羽目になっている。
 
それは、具合の悪い、発熱した人の検査体制が崩壊し始めているからである。
 
「無料PCRに希望者殺到で“検査難民"続出! 体制拡充しなかった岸田政権の怠慢大罪」 
    

■「陽性か否か確定できなければ治療に進めない」  そもそも、日本の検査体制は、海外と比べても圧倒的に劣っている。米国のバイデン大統領は今月初旬、10億回分の検査キットの無料配布を打ち出している。フランスは2020年の時点で既に、薬局などで無料検査を受けられる体制を構築済みだ。 感染状況が落ち着いていた昨秋、岸田政権がタカをくくっていた結果、万全の体制をつくれず“検査難民"が続出している格好だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏(内科医)はこう言う。 「そもそも日本は、海外に比べ検査数が少なすぎます。OECD加盟国の人口1000人当たりの検査数を見ると、英国の約20件、米国の6件に対し、日本はたったの1件。マレーシアやインドよりも少ない状態です。いわゆる厚労省の“感染症ムラ"が、基礎的なデータを独占するため『頻回検査』を否定したことが大きな原因です。専門家は『検査を増やすと医療崩壊を招く』と言って検査抑制を掲げてきましたが、あまりにも患者目線からかけ離れている。現場の医者は、患者が陽性か否か確定できなければ、経口薬の処方といった本格的な治療に入ることができません。政府はこの2年間、一体何をやっていたのか」  岸田首相は今ごろになって検査キット確保にシャカリキだが、果たして間に合うのか。

 
昨年の頃から国内の感染者数が激減していたころ、海外では南アフリカ由来といわれるオミクロン変異株が現れ、その感染力はデル株の数倍と報告されていた。
 
そして専門家らは、「今は落ち着いているが年末年始の人の移動と集まりによって第6波の可能性がある」といっていたのだが、岸田文雄は残念ながらなんら「最悪の結果」を想定した対策を怠っていた。
 
菅義偉政権時代の「教訓」から、「発信力の弱めの人をつけ、大事なことは岸田首相がやるように代えた」ことにより、「聞く力」だけが自慢で自分で判断できず、なまじリーダーシップを振りかざし周囲から批判されると、スピード感を持って「朝令暮改」を繰り返すという悪循環に陥っている岸田文雄。
   
前経済再生担当相の西村康稔(現・自民党コロナ対策本部長)や前ワクチン担当相の河野太郎(現・自民党広報部長)といった発信力の強い大臣を排斥してしまったツケは今後も岸田文雄政権にボディーブローのように効いてくるのではないだろうか、とオジサンは思う。