先月末の朝刊で何気なく見過ごしてしまった記事があった。
「億単位のカネが光と音に化ける…東京都庁プロジェクションマッピング 「都立高ボロボロ」「困窮者支えて」の声も」
| 東京都庁舎をスクリーンに映像を流すプロジェクションマッピングが25日に始まった。建物に映す常設展示としては最大でギネス記録に認定されたが、その予算7億円。一連の事業は計約18億円に上り、「高すぎる」「他に使い道があるのでは」との声が上がる。都は新たな観光資源として打ち出す考えだが、そもそも必要なのか。 ◆「新しい名所に」と小池知事は言うが… 「新しい名所になるよう世界にPRしていきたい」。25日のオープニングイベントで、小池百合子知事はこう述べた。48階建て、高さ約240メートルの第1本庁舎の壁面に、東京の観光スポットなどを毎日午後7時から30分おきに投影する。 都は他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開。これらを合わせ、本年度の一般会計予算から計約18億円を支出している。24年度予算案にも庁舎分9億5000万円、その他約10億円を計上。「東京の夜に新たな”楽しさ”と”賑（にぎ）わい”をもたらす重要なツール」「東京のキラーコンテンツとすることで、夜間観光の盛り上げ」をうたう。 それにしても、一体何にいくらかかっているのか。都の担当者に聞くと「機器調達、電気代を含む運営費、デザイン料、コンテンツ制作費など全てを含んだ額」との答えだった。 ◆「いいですよね。東京はお金があって」 都庁周辺にいた人にも聞いた。庁舎を仰ぎ見る新宿中央公園で犬に散歩をさせていた主婦（52）＝渋谷区＝は「いらないですよね。息子が通っていた都立高校の校舎はボロボロ。子どものためにお金をかけてほしい」と税金の使い道として納得いかない様子。 新潟市から都内に単身赴任中の男性会社員（49）は「地方の自治体で18億円もあったら、何ができるだろうって思いますよ。費用対効果があればいいんじゃないですか。いいですよね。東京はお金があって」と皮肉まじりに話した。 鮮やかな映像で彩られる都庁舎の周辺では、支援団体が毎週行っている生活困窮者への食料品配布に長い列ができている。 ◆「18億円あれば、かなりの数の住宅が…」 生活困窮者支援に携わってきた「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛氏は「コロナ禍以降、困窮する人が若年層、外国人、女性と多様化している。ネットカフェで寝泊まりしている人も多い。18億円あれば、かなりの数の住宅が確保できる。見た目を飾り立てることに予算を使うのではなく、苦しい人を支えるために予算を充ててほしい」と訴える。 そもそも、東京には東京タワーや雷門、東京スカイツリーと観光名所はたくさんある。銀座、六本木など夜賑わう繁華街もある。新宿駅東口の歌舞伎町が近いと言えば近いが、西口の都庁周辺はオフィス街。他の観光と合わせるには不便な場所にも思える。 ◆「今更なぜプロジェクションマッピング？」 城西国際大の佐滝剛弘（よしひろ）教授（観光学）は「プロジェクションマッピングは東京ディズニーランドをはじめ各地のテーマパークで以前からやっている。今更なぜ？と感じる。観光客の誘因力は小さいだろう」と指摘。オーバーツーリズムの問題などから、インバウンド（訪日客）は地方に分散するのが近年の潮流だとして、こう批判する。 「日本の観光に何が足りないのか。住民にプラスになるのか。そうしたことを突き詰めて考えたのか疑問だ。予算に見合う深い理念やコンセプトが見えない」 |
「新しい名所になるよう世界にPRしていきたい」とは、いかにも小池百合子らしいパフォーマンスくらいにしか思っていなかったし、都民でもないので税金の無駄遣いなどと批判したところで何の意味もないと無視していたのだが、こんな記事が実態を暴露していた。
「やっぱり「電通のシノギ」だった 都庁プロジェクションマッピング」
 浮世絵を気取っているのだろうが、ただ毒々しいだけ。＝4日、19時頃 東京都庁 撮影：田中龍作＝ 確定分だけで16.5億円。税金と電力の壮大な無駄使いは「電通のシノギ」だったことが田中龍作ジャーナルの取材で分かった。 新宿の夜空にそびえる都庁舎の壁面いっぱいにお世辞にもアートとは言えない極彩色の絵柄が映し出される。 「プロジェクションマッピング」なる東京都の事業である。映写時間は毎夕７時から9時15分までの間、1回15分、5回にわたって壁面を光で彩る。色使いが仰々しいだけで、感動するものは何もない。 巨額の公費を投じながら都民の生活には１ミリも役立たない事業の発注先を聞いて妙な得心が行った。 コンテンツ制作はじめイベントの運営は「電通ライブ」なのである。 「これで億の制作費を取るのだろうか？」首を傾げたくなるほどお粗末な絵柄だ。＝4日、19時頃 東京都庁 撮影：田中龍作＝ 事業を主管する東京都産業労働局 観光部企画課によると今年度だけで7億円、来年度が9億５千万円。 |
電通だと8割中抜きやるな、その内何割が裏金になるのか？ https://t.co/7nOilgMDMw
— ガンマン (@gunmanhid) March 5, 2024
《今年度だけで7億円
— たくたく (@taku2022yamawa) March 5, 2024
税金と電力の壮大な無駄使いは「電通のシノギ」》
ふるさと納税で税金が675億円流出しています～と批判しながら無駄使いする小池百合子
ふるさと納税推進しよ
田中龍作ジャーナル | やっぱり「電通のシノギ」だった 都庁プロジェクションマッピング https://t.co/bEpVBnT89u pic.twitter.com/jIlwZOoFD7
＞コンテンツ制作はじめイベントの運営は「電通ライブ」
— 町田暁雄 (@fishcurry1963) March 5, 2024
＞観光部企画課によると今年度だけで7億円、来年度が9億５千万円
＞事業は再来年度もその後も続き、莫大な予算がつく。原資は都民の税金
＞つまり確定分だけで16.5億円が丸々電通ライブに注ぎ込まれるhttps://t.co/oEQhCXyLAE
そもそも「シノギ」とは一般には「主に暴力団が収入を得るために使う手段（経済活動）の呼び名。 港湾業務や興行の元締めといった合法手段もあったが、たいていの場合、用心棒、賭博、違法薬物密売、売春斡旋、ノミ屋・ダフ屋、闇金融、詐欺グループの元締めなど、違法手段のものが多い。」という解説がある。
東京五輪でもかなりあくどいシノギを行った電通だったので、さもありなんというところか。
この程度では一般の国民には悪影響を及ぼすことはないのだが、危険な法律が密かに閣議決定されていた。
「統一教会系団体が推した「スパイ法」と相似形…閣議決定された経済安保情報保護法案の背後に何が」
| 先月末に閣議決定された経済安保の保護法案は「特定秘密保護法の拡大版」と危惧される。秘匿する情報の範囲を経済分野にも広げ、漏洩（ろうえい）した場合などに処罰を下す中身になっている。この法案、保守色の濃い議員に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の団体が推してきた「スパイ防止法」と相通じるとも指摘される。法案の背後にある政権の思惑とは。相似形をどう描くのか。 ◆「成立へ全力」前のめりな高市早苗氏 「法律案は、日本の経済安全保障のさらなる強化のために非常に重要だ。成立に向けて全力を尽くす」 法案の閣議決定と国会提出があった先月27日。所管する高市早苗経済安保担当相は、記者会見で前のめりな姿勢を隠さなかった。 今回の「重要経済安保情報保護・活用法案」は、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野の情報保全を目的にした2014年施行の特定秘密保護法の仕組みを拡大する趣旨だ。 国が保有する経済分野の情報のうち、他国に流出すると安全保障に支障が出る恐れがある分を、所管省庁が「重要経済安保情報」に指定する。この情報を扱う人物を限定するため、民間人を含めて国が事前に調べて認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度も導入する。漏洩した場合には5年以下の拘禁刑などを科す。 ◆「本当の狙いは対中国」親中的な人を排除？ 日本は主要7カ国（G7）で唯一、経済安保の適性評価制度がなく、日本企業が国際的な共同開発などに参加できないこともあったという。適性評価の導入で「同じスタートラインに立ってビジネスができる」（高市氏）と期待する。その適性評価は、対象者の同意を前提に犯罪歴や飲酒の節度、借金の状況などを調べ、秘密を守ることができる人物か確認する。 今回の法案の成立後、秘密を守る仕組みを持つ国々の輪に入り、経済分野の機密情報を企業間などで共有、活用する—という意図が語られるようだが、ジャーナリストの斎藤貴男氏は「本当の狙いは対中国であることは明白」とみる。 半導体やその材料の輸出規制強化で米中の対立が深まる中で「日本も米国と一体となり、軍事に転用されそうな民間技術や半導体などのサプライチェーンから中国を排除する動きの一環」と説き、こう懸念する。 「適性評価が恣意（しい）的に運用されれば、中国と関わりがある、もしくは親中的な考えのある人をあぶり出し、排除することが許されてしまう。思想信条の自由を妨げるだけでなく、企業がそうした人を採用から排除する『就職差別』にもつながりかねない」 ただ、どんな情報が秘匿の対象として指定されるのか、肝心の運用基準は曖昧なままだ。冒頭の会見で高市氏は具体例や想定件数について「分からない」と繰り返した。 一方、適性評価が既に導入されている特定秘密保護法では、秘密を取り扱う人は約13万人おり、うち97％が公務員だ。しかし経済安保の適性評価は、民間人も幅広く対象となりうる。 東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「基幹インフラをはじめ半導体や原子力、人工知能（AI）、宇宙、海洋、量子など、軍事転用が可能な先端分野を含め、対象者は数十万人規模になるのでは」と指摘。政府との共同研究の名の下に「幅広い分野の研究成果やベンチャー企業のユニークな技術が防衛目的以外に使えなくなる恐れがある。適性評価を通じた研究者の色分けや企業の国家統制にも道を開く」と危ぶむ。 ◆最高刑は死刑だったスパイ防止法、旗振り役は 今回の法案は、産業スパイによる情報流出を警戒する名目で、適性評価と称した監視、さらに罰則を盛り込んだようにも思える。そんな中で頭をよぎるのが「スパイ防止法」だ。 自民党は1985年に関係法案を国会に提出。防衛や外交に関する機密情報を国家秘密と定義し、外国に漏らすなど違反した場合の最高刑は死刑とした。 スパイ防止法の旗振り役となったのが、岸信介氏。57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けていた。84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると会長に就いた。 スパイ防止法を求めたのは、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」もだ。会長は79年にできた「スパイ防止法制定促進国民会議」の発起人に名を連ねた。勝共連合の機関紙「思想新聞」では何度となくスパイ防止法の制定を主張。岸氏の孫、安倍晋三氏が首相に就くと、北朝鮮のミサイル発射や中国の軍拡などを背景に国内でのスパイ活動が活発化しているとし「制定急げ」と論陣を張った。 ジャーナリストの鈴木エイト氏は「勝共連合は反共産主義を掲げる団体。冷戦時代における旧ソ連の脅威から日本を守るとし、米国からの法整備の要請も背景にスパイ防止法制定を一貫して訴えてきた」と語る。「冷戦後も諦めていないのは、その主張に呼応する保守政治家との連携が念頭にあるのかもしれない」 80年代のスパイ防止法は世論や野党の反発に加え、自民党内にも慎重論があり、日の目を見ることはなかった。とはいえ最近でも、スパイ防止法に言及する議員はいる。 例えば今回の法案の所管大臣である高市氏。自民の政調会長だった2022年、テレビ番組で「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に入れ込んでいくことが大事だ」と発言している。日本維新の会の馬場伸幸代表も国会で質問に立った際、岸田文雄首相に制定への見解を求めた。 保守色の濃い面々が推してきたスパイ防止法。情報流出を念頭に置く以外に今回の法案との共通点をどう考えるべきか。名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は「公権力からの監視が強まり、プライバシー侵害の危険性も高まる。背景に米国の要請があるのも共通する」と説く。 今回の法案は「経済活動に関する規制」と語る一方、これを端緒に今後、スパイ防止を名目にして監視や罰則の強化に拍車がかかることも危惧する。 「幸福追求権が脅かされ、戦前のようになりかねない危険性がある」 ◆現行法では本当に間に合わないのか 日弁連で秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長を務める岩村智文弁護士も「政府は防衛費増など、日本の軍事化を進めている」と指摘した上、今回の法案が「情報規制し、国民全体を監視する流れにつながる。問題意識を持たないとまずい」と訴える。 「特定秘密保護法からの切れ目のない統制につながりかねない。経済安保の概念も不明瞭で、農業などを含め将来、政府の都合のいいように次々に統制が広がる可能性は十分ある」 経済分野での情報流出を防ぐという点に関しては「不正競争防止法など現行法では間に合わないのか議論されていない。労働者の人権や労働権、中小企業の経済活動への影響などについて、国会で細かく議論する必要がある」と断じる。 その上で立憲民主党に言葉を向ける。2年前の経済安保推進法案の採決で賛成に回ったが「特定秘密保護法の時のように腰を据えて与党に対峙（たいじ）するかどうかに懸かっている」と訴える。 ◆デスクメモ 世間の目は裏金疑惑に向くが、経済安保の保護法案も重要だ。市民生活に多大な影響が及びうる。身辺調査を通じた監視。「日本経済を守る」と言えば聞こえがいいが、文中にあるように国家統制が強まる危惧が。私たちが他に気を取られていると、国の思うツボになりかねない。 |
参考までだが、当初は、018年12月に超党派「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」（会長：河村建夫、事務局長：自見英子）による議員立法成育基本法が成立し「子ども庁」となったのだが、その後、当時旧統一協会の国内最大の広告塔でもあった安倍晋三に近い高市早苗などの保守派が中心となって「子供だけでなく子育て世帯への支援も重要」といった声や「「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」との与党からの意見により、名称が「こども家庭庁」に変更された経緯も旧統一協会の強力な後押しがあったと言われていた。
ところで、旧統一協会の話はさておき、今朝の朝刊では、岸田文雄がトンデモない国益論を展開していた。
「岸田首相、次期戦闘機を輸出できないと「防衛に支障」と主張 直接輸出は「国益」とも…公明党は慎重姿勢」
| 岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から第三国へ輸出できなければ、機体設計に関する今後の英伊両国との交渉で不利に働くとした上で、「日本が求める戦闘機の（性能の）実現が困難になり、防衛に支障を来す」と必要性を強調した。連立を組む公明党は、第三国輸出を認めた場合に、海外での紛争を助長する可能性を指摘した。 公明の西田実仁参院会長は予算委で、2022年に3カ国で共同開発を決めた時は輸出が前提でなかったにもかかわらず、なぜ輸出容認の方針に転換したのかをただした。 首相は「技術や資金面で貢献しようと考えていたが、（英国、イタリアと）協議を進める中で、完成品の第三国移転推進をわが国にも求めていることが明らかになった」と説明。レーダーに探知されにくいステルス性能などを重視した戦闘機を製造するために「日本が直接輸出できる仕組みを持ち、英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが国益になると考えた」との見解を示した。 第三国が日本から輸入した次期戦闘機で武力行使に及んだ場合には、憲法の平和主義を逸脱し、日本が海外の紛争に関与することにつながる。西田氏は「紛争を助長して地域の安定を失う恐れがある。引き続き議論が必要だ」とくぎを刺した。 次期戦闘機を含む国際共同開発品の完成品については、第三国への輸出解禁を巡り、容認姿勢の政府・自民党と、慎重な公明党との間で協議が続いている。 ◇ ◇ ◆次期戦闘機を第三国に輸出することが、日本の国益に合うのか 【柳沢協二さんのウオッチ安全保障】 岸田文雄首相は、日本防衛に必要な性能を満たした次期戦闘機を造るためには、英国やイタリアの顔を立てなければならず、だから日本も第三国輸出を解禁しなければならないと説明するが、論理的に結び付かない。日本のニーズを満たす戦闘機を造るための議論は英伊両国と詰めればよいだけで、輸出解禁の説明としては不十分だ。 首相の説明だと、日本に必要な性能が英国にとっては不要なのかどうかはっきりせず、3カ国でどこが折り合いが付かないのかチェックしなければ善しあしを判断できない。中身の議論が全くできておらず、期限ありきで話を進めているという印象すら受ける。 問われているのは、日本の外交上の国益とは何かだ。紛争を助長しないだけでなく、紛争を解決するために具体的に何をしなければいけないのか。そのために日本はどういう国であるべきか。もっと議論を詰めないといけない。武器輸出を巡る議論を専門にやっていく特別委員会をつくるぐらい、国会も関与しないといけない。 次期戦闘機を第三国に輸出することが、日本の国益に合うのか。武器を売らない選択もあれば、片一方の相手国だけに加担しないという選択もある。大事なことは、日本の立場でどれだけ意見を言えるかだ。紛争を助長しないという日本の国益をもっと声高に、断固として主張しなければならない問題だと思う。 ◇ 次期戦闘機 日本、英国、イタリアが2022年12月、共同開発に合意した新たな戦闘機のこと。開発計画は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と呼ばれ、35年度までの完了と配備開始を目指す。共同開発は3カ国の技術を結集し、コストやリスクを減らすのが狙い。日本の航空自衛隊はF2戦闘機、英国とイタリアはユーロファイターの後継と位置付ける。防衛省は、無人機と連携したネットワーク戦闘や高性能なセンサーの搭載、ステルス性の重視などを主な特徴に挙げている。 |
1976年2月27日に、武器輸出に関する政府統一見解として、「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
[三木総理（当時）が衆院予算委)における答弁において「武器輸出に関する政府統一見解」として表明したのだが、第2次安倍内閣の下、2013年8月より、武器輸出三原則に関する議論を本格化させ[9]、2014年3月11日の国家安全保障会議にて防衛装備移転三原則の名称や原案が決まり[10]、2014年4月1日に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を発表し、日本は従来の武器の国産重視政策を転換して、国際共同開発を推進することとなった次第。
現在は公明党が難色を示しているようだが、最後は連立内閣という3建前から「下駄の雪」らしく自民党についていくことだろう、とオジサンは思う。
【参考：正論か？
