玉木雄一郎の戦略に財務省の猛反発という新たな構図が生まれる

自公の過半数割れの総選挙結果に対して、ネットメディアは俄然騒がしくなったようである。
　
与野党の当選者数だけを見れば全野党の国会議員数が上回るのだが、容易に「政権交代」といかないことが、2009年の当時の民主党の「歴史的政権交代」とは大きく異なり、むしろ「ゆ党」の存在がクローズアップされるというあらたな野党の内部事情も生まれている。
　
「石破政権を「今は生かしておいてやる」で一致。玉木雄一郎の戦略、高市・萩生田の意地、野田佳彦の都合が激突する令和政界大再編」
　

■「自公大敗」と「石破続投」は想定内 総選挙の結果は概ね予想通りだったといえる。 自民党が劇的に票を減らし、公明党も常勝・大阪で惨敗、自公過半数割れが現実になった。その分、自民批判票が大量に流れ込んで立憲民主党の議席が急増、SNSで若者に人気急上昇中の国民民主党は議席4倍増の躍進を見せた。 勝敗ラインを「与党過半数」とした石破首相の責任を問う声も出ているが、石破首相に退陣する気はさらさらない。小泉進次郎選対委員長だけに責任を押しつけ、森山裕幹事長も続投することを決めた。 しかし、総選挙後30日以内に召集しなければならない特別国会の首相指名選挙で勝たないと、この政権は終わる。 ■国民民主党に頼るしかない自民党 自民党の獲得議席は191で、公明の24を合わせ与党で215議席。過半数の233に18議席及ばない。今後、萩生田光一氏や世耕弘成氏ら非公認、または離党して当選した4人を追加公認したうえ、保守系無所属の当選者に入党を働きかけたり、野党議員を「一本釣り」するなどの増員工作を進めるだろう。 だが、それで過半数に達するかというと、かなり難しい。 そこで自民は自公の連立枠組みを拡大して、日本維新の会や国民民主党に話を持ちかけるに違いない。だが、維新と自民、公明は大阪で熾烈な戦いを繰り広げたたばかりである。政権維持のためならなんでもする自民はともかく、維新の連立入りに対する公明の拒否感はきわめて強い。 可能性があるとすれば国民民主だ。今回、国民は公示前の7議席から28議席へと大きく飛躍した。「手取り増」など若者・現役世代向けの政策を訴えた効果もさることながら、東京都知事選で躍進した石丸伸二氏を彷彿とさせるフランクで率直な街頭演説が若者を中心に人気を集め、演説会場には聴衆がつめかけた。YouTube番組の評判も良く、とりわけ榛葉賀津也幹事長のユーモラスな受け答えが視聴者を引きつけている。 一方、維新は大阪において、公明党の候補者が出た選挙区を含めすべての小選挙区に候補者を立て、全勝したが、これは決して維新の躍進ということではなく、自民、公明の退潮ムードに助けられた側面が強い。全国政党への脱皮をめざして各地に候補者を立て、福岡１１区、広島４区でそれぞれ勝利したものの、関西以外では苦戦を強いられ、公示前の４４議席を下回った。 自民党から見れば、勢いづく国民民主に魅力を感じるに違いない。 ■国民民主も維新も自公の“泥船”はお断り 事実、10月31日にも自民の森山幹事長と国民の榛葉幹事長の政策協議を目的とした会談が予定されている。国民の玉木雄一郎代表を首相にして自民、公明、国民が連立を組むのではないかという憶測さえ呼んでいる。 だが、国民の玉木代表は「（自公）連立に入らない。良い政策があれば協力するだけ」と明確に語っている。連立政権に参加すると、政府の方針に縛られる。それよりも、キャスティング・ボートを握る立場から少数与党に迫り、党の独自政策を実現するほうが、政治的な存在価値が高まるという判断があるようだ。 維新の馬場代表にしても「政治とカネの問題がクリアにならない以上は、自公を信用するわけにはいかない」と連立政権入りに否定的だ。 ■それでも石破首相が国会情勢に楽観的な理由 維新も国民も、これまで自民との連携を模索してきたが、裏金問題などで自民の信用が地に堕ちたのを機に、距離を置きはじめた。 選挙期間中もさんざん自民を批判してきただけに、いまさら手のひらを返すようなことはできない。冷淡な態度を示さざるを得ないのが実情だ。 それでも、石破首相と森山幹事長が国会情勢に楽観的なのは、野党がバラバラであるからだ。 維新が憲法審査会の論議をめぐる対立などで立憲を厳しく批判してきたことは周知の通りだし、国民民主には憲法や安全保障などで意見が異なる立憲との連携に抵抗感がある。 では、肝心の立憲民主党はどう動くのか。首相指名選挙で野田代表の名を書いてほしいと各野党に要請するというが、国民の玉木代表はテレビの開票番組で、「野田」と書くかと問われて、それをきっぱり否定している。 首相指名選挙の1回目の投票で、自公両党は石破氏としても、野党が自分の党の代表に投票するなら、誰も過半数に届かず、決選投票にもつれこむ可能性がある。その場合、石破vs野田の構図になるわけだが、国民民主党は、決選投票でも玉木代表に投票する方針を決めている。 つまるところ、各野党の票を結集して野田政権を樹立する可能性はほとんどないといっていい。 かつて小沢一郎氏が 非自民・非共産の8党派を説得して細川連立政権をつくったように、剛腕政治家がいるなら話は別だが、野田代表にしても、小川淳也幹事長にしてもそれだけの力量はない。 今の小沢一郎氏は、野田代表をトップとする衆院選総合選挙対策本部の本部長代行というポストを与えられてはいたが、野田代表へのアドバイスていどの役割だし、動くにも限度があるだろう。 ■立憲・野田代表も、急いで政権交代はしたくない そもそも現時点において、野田代表が本気で「政権交代」を狙っているとは考え難い。かりに野党が結束し非自民連立政権が実現するとして、うまくいくだろうか。 現在、参議院の勢力図は、自民・公明が140議席なのに対し、野党は、立憲・社民42議席、維新19議席、国民民主11議席、共産11議席……とかなり劣勢である。 これでは、たとえ非自民連立政権の予算や法案が衆議院を通過したとしても、参院で簡単に否決され、政策の実現に支障をきたすのは間違いない。 そうなると、またぞろ「悪夢の民主党」説のようなものが持ち出され、「やっぱり自民党しかない」ということになって、来夏の参議院選挙で自公が息を吹き返すこともありうるのではないか。 それよりは、今むりやり非自民の連立政権をつくろうとせず、参院選が終わるまで少数与党の石破政権を生きながらえさせるほうが立憲にとっては得策という考え方が成り立つかもしれない。 そもそも少数与党による政権運営はきわめて難しい。1994年4月に発足した羽田内閣がその実例だ。細川内閣の総辞職を受けて、同じ非自民・非共産8党派の枠組みで政権を継承したものの、社会党の連立離脱により少数与党となり、政権運営が難航。当時の野党・自民党が不信任決議案を提出し、戦後2番目に短い64日間で政権は幕を閉じた。 石破政権も与党が過半数を割ったままでは、野党の協力なしにいかなる法案、予算案も通過させることができない。政治改革が進まないうえ、政策遂行も思うに任せないまま来夏の参院選に至れば、惨憺たる選挙結果になることはまず間違いない。 立憲としては、多少の時間はかかっても、参院で多数の議席を得たうえで「政権交代」の勝負に挑むほうが理にかなっているともいえる。そしてなにより、国民民主も維新も現状では非自民連立政権を実現するため立憲と手を組むことに否定的なのだ。 ■戦略を練り好機をうかがう、高市・萩生田連合は雌伏の時 では、自民党内の情勢はどうか。総選挙後の党内の勢力図の変化により高市政権の実現をめざす勢力はかなり弱体化したように見える。 総裁選で高市氏の推薦人となった20人のうち衆院議員は11人いたが、うち杉田水脈氏が出馬を断念。鈴木淳司氏（安倍派）、高鳥修一氏（同）　谷川とむ氏（同）、三ツ林裕巳氏（同）、若林健太氏（同）、土井亨氏（無派閥）の6人が落選した。土井氏を除く5人はいわゆる“裏金議員”である。 それだけではない。総裁選で高市氏に票を投じたとされる“裏金議員”のうち、当選したのは萩生田光一氏、西村康稔氏ら18人だけ。丸川珠代氏、下村博文氏ら28人はあえなく落選した。 もともと逆風が吹き荒れていたところへ、投票日の間際になって、しんぶん赤旗のスクープで自民党が非公認候補の党支部に2000万円の活動費を支出していたことが発覚、大手メディアも後追いし、野党から“裏公認”と批判を浴びたことも影響した。 それでも高市氏は初の女性総理になる野心を捨ててはいない。当選した萩生田氏らとともに新たな戦略を練るだろう。政策通だが自説を押し通そうとし融通がきかないともいわれる高市氏の弱点を萩生田氏がカバーし、“高市陣営”の結束を強めることができるかどうかがカギになる。 ■石破政権の「奇妙なバランス」長くは続かず 少数与党であっても、石破政権はしばらくの間、奇妙なバランスで継続するだろう。しかしそれも、さほど長くは続かないのではないか。 来年夏の参院選が近づくにつれ、選挙に勝てる“顔”にすげ替えようと党内から「石破おろし」の動きが強まる可能性が高い。内閣不信任案が提出されれば、党内から造反票が出るかもしれない。 現政権のまま参院選にのぞむとしても、今回の衆院選と同じように惨敗するようなら、それこそ石破首相は責任をとって退陣せざるをえなくなるだろう。 いずれにせよ自公体制が弱体化する流れは押しとどめられそうにない。“自民分裂”のシナリオさえ囁かれる。おまけに野党の方向感も定まらず、混迷は深まるばかりだ。いずれダイナミックな政界再編が避けられないと思えるが、身を挺してその仕掛人となる大器量の政治家が今の時代に現れるのだろうか。

　
衆参両院で過半数を得なければ、完全な「政権交代」にはならず、少数与党になった自民党は当然ながら「数合わせ」を試みることは必須であろう。
　
「自民 国民 経済対策など政策の案件ごとに両党間協議で一致」

こんな動きに「騙された」と本気で怒っている声もある。
　

玉木代表は、政権交代などは最初から念頭になく、国民民主党の議席を増やして、その価値を最大にして「売る」ことしか考えていなかった。
これで事実上の与党入り。

自民と国民民主、政策協議の開始合意…幹事長・国会対策委員長会談（読売新聞）
https://t.co/HEiwk9eDzT

— 肉球新党「猫の生活が第一」 (@cat_pad299) October 31, 2024

いや何が酷いかって言うと、もともと玉木はこういう人って知ってたけど、選挙中「連立入りはありません」ときっぱり言ってたわけで、部分連合ならいいなんてのは詭弁、嘘つきって治らないんだね。

自民と国民民主、政策協議の開始合意(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/Ovt7yIn1TJ

— ooyasan (@SanOoya110) October 31, 2024

29日 部分連合の定義がわからないととぼけ 連立入り否定の国民・玉木https://t.co/gtTzwNl1L8
３１日自民・国民両党は政策協議を開始することで合意！2日後軽ーく手のひら返し

これを部分連合と言わず何と言うのか

予想通りの玉木国民の与党擦り寄り 閣外協力が始まった#国民民主党に騙されたな

— Syowa助六🍀🌺🌻北の国から🌞🕊️ (@horehoree34) October 31, 2024

#国民民主党に騙されたな

このゴン詰めした記者さん最高ですね。

玉木雄一郎さんが理詰めで完全に馬脚を現しました。

pic.twitter.com/4d4P0KAlpp

— 五月雨（れいわ新選組応援） (@bochibochiyo) October 31, 2024

　
政局は永田町だけの話ではなく、霞が関にも+大きくとばっちりが飛んでいた。
　
財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発]

■「協力の見返り」に戦々恐々 「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック（死に体）政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の４倍（28議席）に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税政改正大綱についても協議するという。 国民民主側は11月11日に予定される特別国会における首班指名選挙で、野党第一党である立憲民主党の野田佳彦代表を支持しないことで、石破首相の続投に手を貸す代わりに、衆院選で公約した「手取りを増やす」政策を飲ませようとしている。 首相官邸筋からは「国会で石破さんが再び首相に選出されても、少数与党内閣のままでは政権運営の迷走が果てしなく続く。最終的には国民民主の政策を丸呑みし、連立政権入りを誘うしかないのでは……」と、なりふり構わぬ声も漏れる。 窮地に立つのが財務省だ。補正予算を巡っては、首相が選挙期間中に「財政支出が13兆円超だった2023年度の経済対策を上回る規模とする」とぶち上げていた。石破政権の党内基盤の弱さを熟知する主計局は、「財政規律の回復など、とても打ち出せる状況ではない」と見切り、一回限りの補正での大盤振る舞いは容認する覚悟を固めていた。 ガソリン、電気・ガス代補助については「無能なバラマキ政策の典型」と呆れつつも年度内に限って延長を認め、公明党が公約した低所得世帯や年金生活者への給付金支給も盛り込む腹だった。 だが、与党過半数割れによって、政局の焦点が石破政権と野党の中でもとりわけバラマキ色が強い国民民主との連携協議に移ったことで、補正の膨張どころでは事は収まらなくなった。 ■「死んでも飲めない」 財務省は衆院選直後から石破政権が国民民主の取り込みに動くと睨み、水面下で政策要求された場合、どこにレッドラインを引くか「頭の体操」を始めていた。 選挙公約に掲げられた「実質賃金が継続してプラスになるまで消費税を一律５％とする減税案」は「死んでも飲めない」（主税局幹部）のが本音だ。「年収の壁」（所得税の非課税枠）を103万円から178万円に引き上げる案は、国・地方で年7兆6000億円もの税収減が見込まれ、「言い値通りに受け入れるわけにはいかない」（同）。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除も、一度引き下げれば元に戻すのは困難で、「地方を含めた税収減の影響が深刻」という悩ましい代物だ。 財務省は代わりに、国民民主が力を入れる子育て世代支援策の一環として、全国小学校での給食無償化を提案することを検討。「年収の壁」の引き上げを巡っては、税政改正議論の俎上に載せた上で事実上先送りするか、少なくとも減税額の大幅圧縮を図りたい方針だ。 だが、大幅議席増で勢いに乗る玉木雄一郎代表が、その程度の「アメ」で納得するとは思えない。ある国民民主幹部は「仮に石破首相が再任されても、立憲民主など野党が内閣不信任案を国会に提出し、うちが乗れば、たちまち内閣総辞職に追い込まれるだろう」と、石破政権の足元を見て強気の姿勢を隠さない。 「お家の一大事」にもかかわらず、財務省が渋い姿勢を示しているのは、大幅な歳出増を飲んで国民民主の協力を取り付けても、石破政権の生い先は長くないと見ているからだ。 ある主計局幹部は「政権の寿命は、せいぜい25年度予算案が国会で成立する来年３月までだろう。それ以降は、自民党内で来夏の参院選を睨んだ『石破降ろし』の嵐が吹き荒れる」（官房筋）と予想する。 仮に国民民主と連携できたところで連立の組み換えにまで発展しなければ、政権基盤は揺らいだままだ。そんな中で自民党内から「石破氏が選挙の顔では戦えない」との声が噴き出せば、首相は降板せざるを得なくなる。そんな「ゾンビ政権」のために大幅な税収減を受け入れることなど「考えられない」というわけだ。 ■1993年の「デジャブ」 ちなみに、財務省内では次期首相に関して「９月の総裁選で石破氏や高市早苗氏、小泉進次郎氏に次ぐ４位と健闘した林芳正官房長官が浮上してくるのではないか」との見立てもある。ただ、「選挙の顔」として役不足感は否めず、財務省シンパの首相を期待する願望のたぐいと言えるだろう。 政局シナリオで最も懸念されているのは、下野を恐れた自民党が、自・公・国の連立政権樹立のために玉木氏に首相ポストを明け渡す事態だ。 自民党は1993年、新生党（当時）や日本新党（同）など非自民・非共産８党の連立勢力に政権を奪われ、結党以来初めて下野した。翌年、日本社会党（同）や新党さきがけ（同）と連立を組んで政権復帰を果たしたが、その再来劇である。この際、自民党は社会党委員長だった村山富市氏を首相に戴く奇手を繰り出し、政権奪回につなげた。 そんなデジャブが財務官僚の頭をよぎるのは、野党第一党である立憲民主党の野田佳彦代表も、政権交代への思惑から玉木国民民主に対し、共闘を求めて熱心にアプローチを掛けているからだろう。 両党の支持母体である連合も巻き込んだ工作だけに、玉木氏が立憲側に転ばないとも限らない。国民民主内には「反自民勢力にとどまったほうが、来夏の参院選を有利に運べる」（幹部）との声もある。 ■財務省の目論見は「雲散霧消」する 自民党有力OBは「玉木首相案は、下野を防ぐ最後の切り札であるのは確かだろう」と解説する。 実は、旧竹下派分裂の影響により1993年の衆院選で自民党が単独過半数割れした際にも、自民を離党した小沢一郎氏ら政権交代勢力と、下野を免れたい自民党側の間で、選挙で躍進した日本新党の細川護熙代表の取り込み合戦が起きたという。両陣営とも細川氏に首相ポストを約束したが、結局、自民党が一敗地にまみれた形となった。 国民民主争奪戦も過熱すれば、双方が玉木氏に首相ポストというニンジンをぶら下げる展開となる可能性も否定できない。村山首相や細川首相の場合は財政規律への理解があったが、玉木氏の場合、そうなる保証がないだけに厄介だ。 玉木氏は旧大蔵省出身（1993年入省）とはいえ、「財務省シンパと見られては政治家として致命傷になる」との思いからか、かねて積極財政派をアピールしてきた。今回の衆院選では消費減税のほか、年５兆円の「教育国債」を発行し、３歳からの義務教育化や高校生までの授業料を完全無償化する政策などバラマキ色を全開モードにしていた。 そんな人物が権力の頂点に立てば、財政健全化の目論見も雲散霧消しかねない。自民一強時代が続いたこの15年、時の政権をどう操るかに血道を上げてきた財務省も、今は政局の流動化に翻弄されているのが実態だ。

　
総選挙で野党第一党ならば「政権交代を目指す」と可能性がすくなくても有権者に対して公約せざるを得ない。
　
しかし単独過半数ならば問題ないのだが、今回は大きく野党間の事情がことなり、遅くとも来年の参院選で野党が過半数を占めない限りは安定した政権交代は望めず、立憲民主党は政権交代を事実上先送りにしている。
　
しかし「ゆ党」から「第二自民党に」に昇格した国民民主党は党首がもと大蔵省出身のため、自民党に過大な要求を突き付けているので、今後は財務省の水面下の反撃が始まるのではないだろうか、とオジサンは思う。