政治やメディアに忖度するテレビ解説者たち

嘘つき安倍晋三の一連の「嘘の上塗りショー」が終わったが、「ますます疑惑が深まった」という声が多かったのだが、自民党と連立を組んでいる公明党の代表がこんなことを言っているようではもはや与党にはつけるクスリはないということか。
　
「公明・山口代表　安倍氏の議員辞職の必要性否定『大きな功績あった』」
　
仮に100歩譲って「功績」らしきものがあったとしても、それを帳消しにするほどの国民と国会を愚弄した行為は許されることではない。

一部政治ブロガーからは「小沢信者」と揶揄されている植草一秀だが、今回の安倍晋三の国会での対応に関しては、「安倍強制起訴議員辞職劇場予告編」と題して、こんな小気味よいことを書いていた。
　

「心からお詫びします」 という言葉自体がウソなのだ。 ウソが衣装をまとっているのが安倍晋三氏。 桜疑惑で安倍晋三氏は118の虚偽答弁を繰り返した。 昨年の除夜の鐘は107しか鳴らなかった。 除夜の鐘を突き始める前に日産元トップが国外逃亡した。 ゴーンが一つ抜けて107になった。 自公は年内幕引きを狙っているが安倍氏の虚偽発言は118。 除夜の鐘で一つずつ消しても10のウソが残る。 自公は落胆するだろうが10のウソが越 「年になる。 2021年通常国会の最重要焦点が安倍晋三氏の証人喚問になる。

　
　　　
とりあえず、昨日まで紹介しなかった関連動画とツイッターを。。。。。

本日12月25日の議運委員会で「桜??」疑惑に関する安倍前総理の答弁が行われていますが、過去の答弁をまとめましたので、併せてご覧ください。#国会ウオッチング #安倍前総理の説明責任 pic.twitter.com/ThcIeSEpDD

— Choose Life Project (@ChooselifePj) December 25, 2020

「明細書がないと言ったことは一度もない(2020.12.25)」
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「事務所に確認した結果、ホテル側から明細書などの発行はなかった(2019.11.20参院本会議)」

真逆の答弁だ。改めて証人喚問で質すしかないだろう。 https://t.co/OrvGS5syWv

— 福山和人 (@kaz_fukuyama) December 25, 2020

　
この間の経緯を分析しながら政治ジャーナリストの泉宏は、「安倍前首相『｢すべて秘書が』で逃げ切れるか」という投稿文の最後で今後の政局をこう書いていた。
　

■野党は追及継続の構え 　安倍氏の会見と国会招致を受けて、自民党内には「とりあえず区切りがついた」と安どの声が広がる。年内に安倍氏招致を実現させなければ、次期通常国会で政権が追い詰められる不安が解消したからだ。26日から事実上の17連休に入るだけに、与党は「コロナの感染拡大は簡単には収まらないが、狂い咲きだった『桜』は年明けには過去の話になる」（自民幹部）と見る向きが多い。 これに対し野党側は「憲政史上の汚点になった。しっかりけじめをつけなければならない」（立憲民主）などと、次期通常国会で安倍氏追及を続ける構えだ。野党側は「安倍氏がすべて秘書のせいにしても、国民は絶対に信じない」と口を揃え、特に、前夜祭での経費補填だけでなく、巨額な税金が投入された桜を見る会での地元関係者の大量招待は「明確な公職選挙法違反だ」と攻撃する。 そうした中、今回の不起訴処分については、刑事告発した弁護士らが検察審査会による「不起訴不当」を目指して動き出した。折しも、賭けマージャンによって賭博容疑で告発され、不起訴処分となった黒川弘務・元東京高検検事長について、東京第6検察審査会が23日付けで「違法行為を抑止すべき立場で、社会に与えた影響は大きい」として起訴相当を議決した。安倍氏についても「近い将来に検察審査会で起訴相当の議決が出る」との見方がある。 それゆえに、不起訴となっても安倍氏は表立った政治活動を自粛せざるを得ない。菅政権発足後には「2021年4月には細田派に復帰し、領袖となる」とのシナリオが取り沙汰されていたが、「当分は無派閥のまま」との声が広がる。他派閥からは「院政どころか、当分は閉門蟄居で、（2021年）9月の総裁選でも動けない」との厳しい声も出る。 首相は年末の講演などで、GoTo停止への理解を求めるとともに「これ以上の感染拡大を食い止め、経済をコロナ前の水準に回復させる」と繰り返すが、今のところ事態改善の兆しはない。なお続く支持率急落に合わせて自民党内では「反菅ムードが広がり始めている」（若手）とされ、年明け以降もコロナ感染拡大が止まらなければ「（菅首相は）9月の総裁任期切れの前に政権危機を迎えかねない」（自民長老）との見方も出始めている。

年が改まっても安倍晋三にまつわる疑惑は本人が議員辞職するか刑事被告になるまでは追及を続けなければならないだろう。
　
話は大きく変わるが、朝食を摂りながら各局の朝の情報番組を断続的に見ているが、COVID-19の感染者数に関するコメンテーターとして呼ばれる「専門家」の顔ぶれに変化が出ており、この人もこんな疑問を投げかけていた。
　
「緊急事態宣言へのバックラッシュ - 医療者の立場を代弁しない寺嶋毅の世論工作」（世に倦む日日）　

・・・。緊急事態宣言を求める声がトーンダウンしている。２３日の中川俊男の会見では、「政府が今緊急事態宣言を出したとしても、第一波の時のような効果は期待できないかもしれない」と言い、政府に対して強い措置を要求するのではなく、国民に向かってより強い緊張感を持つことを要請した。この態度とメッセージは政府や小池百合子と同じ方向性のものである。感染拡大阻止の問題解決の責任と義務を国民の側に向けている。２１日の会見では、中川俊男は「国が先頭に立って移動制限や、行動制限を政策として掲げていかなければ、ダメではないかと私は思っている」と言い、政府を批判して政府に対策を求める姿勢を示していたが、その主張を後退させてしまった。今は、すべてが一丸となって菅義偉と小池百合子に緊急事態宣言の発出を要求し、世論を押し出し、政府に決断を迫っていかなくてはならない局面なのだが、その急先鋒に立つべき中川俊夫が腰砕けになった感がある。政府側からの切り崩し攻勢が凄まじく、医師会に脅迫と圧力がかかっているのだろう。 緊急事態宣言を出しても効果が薄いという言説は、ここに来て急にマスコミで台頭し浸透していて、その筆頭格の論者が寺嶋毅だ。松本哲哉と並んで、最近のテレビで最も露出度の多い「解説者」である。２４日のモーニングショーでも、緊急事態宣言を出しても街の人出は減らないと断言し、政策発動としての緊急事態宣言の意義を否定していた。この男はどうやら政治的に右翼の立場の可能性があり、「中立の専門家」を偽装して政府側が意図する世論工作を請け負っている印象が強い。政府に批判的だった岡田晴恵の出番が減り、代わって寺嶋毅と松本哲哉が出ずっぱりの図になったが、その「人事異動」によって、マスコミ言論空間から社会に発されるコロナへの危機感と緊張感が薄れ、焦眉喫緊の対策を政府に求める世論が形成されにくくなっている。寺嶋毅によって政府批判の勢いが阻害され、緊急事態宣言を求める国民世論の奔流が屈折させられている。病棟で重症高齢者を看ている看護師たちは、脳天気で政府寄りに偏向し、現場感覚から乖離した寺嶋毅の発言をどう感じているだろうか。

　
さて、オジサンと同じ誕生日ながらも公式な肩書が両手にあまるほどある和田秀樹。　　　
　
「モーニングショー玉川徹氏の自己矛盾と「因果不明」発言にみるTVの傲慢」という記事の中で、前半のテレ朝の玉川徹に関して「自粛で自殺が増えていることが問題になった際に、『因果関係がはっきりしない』と切って捨てた。」という指摘に関しては当時の放映を見ていないので一部の発言を切り取った批判に関してはコメントはできない。
　
しかし後半の内容には最近の悪しき風潮にくぎを刺す内容でそれなりの説得力があるように思われる。
　　

■学問的業績よりテレビに出ている学者のほうが偉い国ニッポン さて、何度も問題にするように、高齢者は危ないからという扱いをコロナで受けることになった。 いま時、65をちょっと過ぎたくらいで高齢者扱いする必要がある人がどこにいるのか、というのが高齢者を専門とする医者としては実感するところだし、現実に高齢者の定義を変えようという動きも強い。 要するに高齢者にも働かせるし、年金もなるべく遅くなるまで払いたくないというときには、前期高齢者、少なくとも70歳未満の人は高齢者扱いしない方向になっているし、免許を取り上げる時だってさすがに75歳で線を引いた。 それなのに、Go Toトラベルを適用しないというときには65歳以上はダメということになった。 なんというダブルスタンダード。 ところが、優先的に入院させる年齢が65歳から70歳に引き上げられたという。 こういうことにはきちんと根拠をあげてやるのが科学者の仕事だろうが、「専門家」会議はそんなことはしない。 それでも、Go Toをやめさせて、言うべきことを公言した立派な人ということになる。 この国は、学問的業績よりテレビに出ている学者のほうが偉いのだから、立派な学者と思われるためには、テレビ局が言ってほしいことを言う学者にならないといけないようだ。 ■激減したインフルエンザ患者 さて、今回の自粛政策は確かにメンタルや免疫学的なこと、あるいは高齢者の運動機能や認知機能には大きな影響（というか副作用）があるが、死者を減らす効果は確かにあるようだ。 昨年のインフルエンザの累計患者数が約700万人だったそうだが、今年は11月15日までの累計でなんと171人だという。 たとえば11月第二週を比べてみると、2019年の9107人に比べて今年は23人という激減だ。 みんながマスクをし、人と会わず、会話も控え、手洗いや消毒を徹底すると感染症がそれだけ減るということだ。 高齢者施設や病院の関係者に聞いても、肺炎も激減しているようだ。 インフルエンザは毎年3000人以上の死者が出るし、それによって持病が悪化して死ぬ人も合わせると1万人以上の命を奪っている（コロナの死者の場合、それもカウントされている）。 肺炎も毎年10万人もの命を奪っている。3割減ったら3万人だ。 おそらく自殺など副作用の影響で1万人死んでも、感染症で死ぬ人が4万人減れば、昨年などより全体の死者数は確実に減る。 ということは、コロナの自粛政策を主張する人たちが、命のためには経済も人間らしい楽しみも我慢すべきと主張しているなら、命のためなら一生、この「新しい生活」をすべきということになる。 そのほうが確実に人は死なないのだから。 コロナの時と違って、インフルエンザや肺炎は高齢者しか死なないから（数は少ないがこれは嘘である）、コロナが終われば通常の日常に戻っていいとでも言うのだろうか？ 要するに、ほかのすべての人間的な生活を犠牲にしても感染症が減るならそれでいい、という発想だ。治療が何もない時代であればペスト禍のあとにルネッサンスが起こったが、その逆をやろうという発想である。 ここでもマスコミの高齢者差別が露わになるだろう。 人は一定数死ぬということや、人間生活を潤滑にするためにはそれも仕方がないという受け入れが今こそ必要に思えてならない。 かつては2万人の命を奪っても自動車を禁止にはしなかったし、今だって5万人の命を毎年奪っていてもアルコールは禁止にならないのだから。

　
「学問的業績よりテレビに出ている学者のほうが偉いのだから、立派な学者と思われるためには、テレビ局が言ってほしいことを言う学者にならないといけない」という指摘は、テレビ各局がどのような基準で感染症に関する「学者」や「医学者」を選んでいるのかは明らかではないが、少なくとも番組のMC（司会者）の望むようなコメントを聞いている限りは的確な指摘であろう、とオジサンは思う。