この数年、「政治が劣化した」と言われ続けている。
ちなみに「政治 劣化」というキーワードでGoogleで検索するとそのキーワードを含む「約 5,300,000 件」も関連コンテンツがヒットした。
残念ながら最も古いコンテンツ（記事関連）を特定することは困難であった。
しかし安倍晋三が13年前の職場放棄からゾンビのごとく蘇ってからの7年8か月余りで発表された記事関連が多いのは確かであった。
検索順位が高かったのは、島田雅彦と白井聡の特別対談、「なぜ日本の政治はこれほど『劣化』したのか？幼稚な権力欲を隠さぬ与党とセコい野党」という記事であったが、内容的には答えがあいまいで与野党批判になっていた。
うがった見方をすれば「政治が劣化」したのではなく、「跋扈している劣化した世襲議員」が政治ゴッコしているように思える。
選挙で国民から選ばれた数少ない連中が、国会で好き勝手な振る舞いをしているのだが、少なくとも自分たちを選んだ有権者の声には敏感になってほしい。
しかし、文筆家・平川克美は政治の劣化どころか「国家としての日本、国家の諸制度を溶解したのは安倍晋三」であり菅義偉も同罪であると語っていた。
「桜を見る会「国家溶かした安倍氏、菅首相も同罪」文筆家・平川克美さんの問い」
「昭和の妖怪」と言われた母方の祖父である岸信介を心酔していた安倍晋三が国家を「溶解」したとは、洒落にもならぬが腑に落ちるところもある。
もっとも過去の人はともかく安倍晋三路線を踏襲してしまった菅義偉も、国民受けする「不要不急」な政策を掲げ人気取りを図ったが、国民の命を守るという最も基本中の基本をないがしろにして、感染拡大防止対策が後手後手に回り、政府の要請とは真逆の「ステーキ会食」に参加するなど、国民目線から遊離した言動には批判とともに、「アイツもやっているのだから俺たちだっていいじゃん」という空気を醸し出してしまった。
そしてようやく目が覚めたのか、「首相、年末年始『会食しない』 批判受け自粛」ということを言っていたが、「新年になって感染者が増えたらどうしようもない」とか「自身の責任問題になりかねない」とは、我が身可愛さなのかと、あきれてしまう。
さらに、「ステーキ会食」に菅義偉を呼びつけた自民党の老害幹事長は、「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」とトンデモ発言をしていた。
70歳以上の元野球選手や俳優を相手に、コロナ禍にあってどんな意見交換をしていたのか、想像するのも馬鹿らしい。
「自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論」
高級ステーキ会食でも「飯を食うため」ではないという「詭弁」がまかり通るようなら、政府の会食自粛の呼びかけは無意味。こういう「有害老人」は早くご退場願うしかない！?【二階幹事長〝会食〟そのものを否定「8人で会っただけ」「飯を食うために集まったんじゃない」】https://t.co/tvxDFHjvzl
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) December 27, 2020
おうお前ら、「会食がダメだ」ってなら、「情報交換」すればいいじゃないか。情報交換すれば、ステーキ屋で8人で忘年会をしても、会食じゃないんだよ。「情報交換」と言えるのは、自民党の国会議員と関係者の間だけだけどな。ふはははは。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) December 27, 2020
ニカー・ジミントワネット
「自民党の二階俊博幹事長は、自民党議員による度重なる会食に国民から批判が相次いでいる件について、27日放送のテレビ番組で「我々の会食は食事が目的ではない。意見交換のためだ」と述べ、国民の批判に強く反論した」とのこと。あららら、こいつも安倍や麻生と同じく空気が読めないバカだったのね。
— きっこ (@kikko_no_blog) December 27, 2020
最近、やたらと自民党の国会議員連中が忘年会を開催しているというニュースが流れているが、所詮「劣化した政治屋」連中なので感染しようがしまいが自己責任なのだが、指定感染症なので、感染後は多くの医療従事者の世話になるという「自助」ではなく「公助」になり、ますます医療の逼迫に拍車をかけてしまうということが、こんな連中にはわからないらしい。
そして、第3パ波は来年も続くことが明らかな状態の中で、相変わらず「#東京インパール2020」が進んでいるらしい。
「＜東京五輪＞医師ら5千人無償で確保できるの？ コロナ延期前の計画変えず医療界懸念」
【東京新聞より】
「専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員」 （リテラ）
| 1000人に迫る勢いの東京の感染者、そして感染力の強い変異種の登場……。新型コロナウイルス感染拡大が今年の春以上に深刻さを増しているなか、専門家のあいだでもいよいよ東京五輪の開催を絶望視する声が広がり始めた。 「我々が取材すると、多くの専門家がオフレコで『五輪はもう無理』と言っている。表立って言うと政府に睨まれるので、『五輪を実現するためにも、感染を抑えないと』としか言わないが、年明けになったら公言する専門家も出てくるのではないか。水面下では、複数の感染や公衆衛生の専門家が政府に中止の提言をしようとする動きもあるようだ」（全国紙厚労省担当記者） 実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」（2020年12月31日・1月17日合併号）の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった。 また、厚労省のアドバイザリーボード委員で強い発言力をもつといわれる和田耕治・国際医療福祉大学教授もツイッターでこうつぶやいていた。 〈このままでは1月12日のGo to 再開も難しそうですが、それは伝わっているのでしょうか。。オリパラもどんどん準備ができなくなっているのですが。。 もう少し中長期の想定をしていただき、対策をした場合としない場合を示す必要があったのか。〉（12月25日） コロナ対策の専門家だけではない。実は、五輪を推し進める立場の東京五輪組織委員会からも悲観論が出始めている。「スポーツ報知」（12月25日）によると、複数の理事が「五輪を開くには状況が悪すぎる。不安と心配の方が大きく、国民の賛同が得られない」「このままでは五輪の最も大事なフェアプレーの精神を無視する形になってしまう」などと、開催が厳しいとの見方を示しているという。 当然だろう。コロナは国内の感染が深刻化しているだけでなく、世界中で感染が再拡大しているのだ。安倍前首相はじめ政府は「ワクチンができる」などという楽観論を垂れ流してきたが、東京五輪までに参加国の大半にワクチンが行き届くなんてことはありえない。 仮に日本で感染が収束したとしても、多くの国で感染が収まっていなければ、開催はできない。現段階で五輪出場枠の40％以上が固まっておらず、選考会を開けない競技や国も多い。 いずれにしても、無理やり強行すれば、感染や準備不足で大会が大混乱に陥る可能性が高く、五輪開催なんてほぼありえない。むしろ、中止の決断が遅れれば遅れるほど、予算がどんどんかさんでいくのだから、政府や組織委は一刻も早く中止の決断をすべきだろう。 ところが、政府や組織委がやっていることはまったく逆だ。あくまで開催強行の方針を変えず、ただでさえ膨大な予算を「コロナ対策」「延期で人件費がかさむ」などとしてさらに膨れ上がらせている。 組織委は22日に、予算計画を更新（第5版）したが、その金額はなんと1兆6440億円、招致時の予算の2.25倍、ロンドン五輪を抜いて五輪史上最高に達した。 しかも、驚いたのは開閉式の予算だ。組織委は同日、開閉会式を簡素化するため、野村萬斎や椎名林檎ら7人のアーティストによる総合演出チームを解散。リオ五輪で「安倍マリオ」を演出した電通出身のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏を新たな責任者とした。ところが、「式典を簡素化する」「華美なものしない」といいながら、同じ日に発表された予算計画をみると、開閉式の予算は大会開催決定時の2倍近く、165億円になっていたのだ。 ■泥沼強行は菅首相の意向！「首相が『撃ち方やめ』と言うまで何でもやる」と政府関係者 組織委の武藤敏郎事務総長は「できる限りの簡素化を試みているが、この数字になった。ただ、これをコストと見るか投資と見るか、だと思う」「日本国内では開催できれば、4、5兆円規模の経済効果があると試算されている。私はポジティブなところを見ていきたい」などと釈明したが、これは完全なまやかしだ。 そもそもコロナ感染下で開催を強行したとしても、そんな経済効果がもたらされるはずはない。むしろ五輪を強行すれば、運営上も財政的にも破綻する可能性が高い。 というのも、22日発表された予算でも想定しているチケット収入は満席が前提だからだ。もし観客制限をすれば、それがそっくり赤字になり、瞬く間に資金不足に陥ってしまう。 しかも、信じられないのは、組織委がいまも競技会場で活動する医師・看護師らを無償のボランティアとして1万人以上、集めようとしていることだ。22日の予算計画発表で医師や看護師をどうするのかという質問が出たが、武藤事務総長は「当初計画と変わらず原則無償で依頼する」と語ったという（東京新聞）。 新型コロナで医療現場が逼迫し、医師や看護師の離職者が急増しているというのに、組織委はいまなお無償で五輪のほうに、1万人以上も動員をかけようというのだ。国民の健康や生命より東京五輪の開催を優先しようとしているとしか思えない。 それにしても、政府はなぜ泥沼化必至の五輪強行にここまでこだわるのか。朝日新聞が12月はじめ、「首相が『撃ち方やめ』と言うまで、やれることは何でもやる」という政府関係者のコメントを紹介していたように、背景にはもちろん菅首相の強い意向がある。五輪を最大の政権浮揚策として位置付け、五輪後の解散総選挙で政権を盤石にするともくろむ菅首相が、観客を入れての開催強行にこだわっているため、政府全体が引くに引けない状況に陥っているのだ。 そもそも、今年3月の時点で東京五輪を中止や安全な2年延期でなく、1年延期で強行した背景にも、安倍首相が自分の任期中にオリンピックをやり、政権再延長につなげるという目論見があった。 そういう意味では、この国民の健康や財政無視の五輪強行は、安倍─菅と続いてきた行政私物化政権の本質がモロに出たものと言えるだろう。 |
「…開閉会式を簡素化…野村萬斎や椎名林檎ら7人の…総合演出チームを解散。リオ五輪で『安倍マリオ』を演出した電通出身の…佐々木宏氏を新たな責任者…開閉式の予算は大会開催決定時の2倍近く、165億円…」→ 開催を偽装しつつ、仲間内で予算を食いつぶす気か？ダニの様だ。https://t.co/X47Xq3OJLC
— men (@koike_rahmen) December 27, 2020
組織委の武藤敏郎事務総長は「できる限りの簡素化を試みているが、この数字になった。ただ、これをコストと見るか投資と見るか、だと思う」
— 橋詰 健 (@zmk25) December 27, 2020
いや、税金をドブ川に投げ棄てる不法投棄だろ
泥沼強行は菅首相の意向！「首相が『撃ち方やめ』と言うまで何でもやる」と政府関係者 https://t.co/ZNW2IjEdbW
すでに「#頭狂誤倫」というハッシュタグまで生まれている。
| 「２０３０年に「脱炭素社会」のスガの声明にオリンピックは逆行。 今時、スポーツバカを集めて、強者を競い合っても、世界は、エコな社会に目覚めている。 ノルウェーの海運会社も豪華クルーズ船をバイオ燃料で運航し始めた。 安価な重油燃料は地球環境に、相当な負担をかけるもの。 一世紀も二世紀も遅れた、石器時代のスガ政権と土建屋の自民党連中。 宴会とパーティーしか知らない。」 |
こんな劣化した政治屋による「私物化」が今後も日本を「溶解」していくかもしれない、とオジサンは思う。
