昨日、「先行き不透明なバイデンに言いなりになる岸田文雄の危うさ」というつぶやきの前半で立憲民主党の泉健太批判の際に、「このような立憲民主党の体たらくから、勝手に立憲民主党をやめて自民党に鞍替えした女性党員もいた」と書いたが、どうやら最近の情報では、鞍替えの理由は特に立憲民主党の「体たらく」とは直接関係がないことが分かった。
「今井瑠々（26）寝返りの裏で自民元大臣の長男に求婚していた」
「やれやれ」、ごもっとも。
— 群馬のクマ（別名サヨクマ） (@kumasannda) January 18, 2023
今井るるさんにとって政治はファッションだったんですね。
政治を個人の欲望のために利用するな！
しかし、だからと言って立憲民主党への批判は尽きない。
今はまさに「国会を無視し閣議決定乱発で暴走する自公とそれに加担する維新」と真正面から対決出来る野党が必要とされていると思うのですが、立憲は真逆に舵を切る愚挙。
— mamayamn (@myan62) January 18, 2023
周りにも立憲支持を止めた人がチラホラいます。
— しっぽと鈴蘭 (@zaUqABggkhYe7vA) January 18, 2023
また、関東は一応と言って良いのかわからないけれど、3.11のとき計画停電や小さい子どものいる家庭では水の確保にも頭を抱えた地域。だから反原発の土壌でもあったのに、昨年の新潟知事選での対応などを見て、少なくとも私はがっかりした。
ところで、相変わらず岸田文雄の今年に入ってからの「外遊」には批判が絶えないようである。
まずは「庶民目線」の批判から・・・。
「戦争する気マンマン岸田首相が『新春外遊』で交わしたトンデモない約束」
| ■外遊三昧の岸田首相、一番呆れ返った「侃々諤々」発言の噴飯 1月9日から15日まで1週間の日程で、フランス、イタリア、英国、カナダを回った岸田文雄首相の「新春外遊すごろく」は、13日に最終目的地のアメリカに到着し、15日に「上がり」を迎えました。しかし、初日のフランスでは、到着したとたんに日本向けの記者会見をし、その後にマクロン大統領と会談するという意味不明なスケジュールでした。通常は訪問国の首脳と会談し、その後にどのような内容の会談だったのかを会見で述べるのに、これでは何の意味もありません。 その上、次のイタリアでは滞在時間がわずか5時間、もはや「訪問して首脳と会談した」という日本向けの既成事実づくりとしか思えませんし、相手国に対しても失礼なレベルでした。次の英国も、次のカナダも同様で、1週間の日程なのに、フランス、イタリア、英国、カナダの4カ国はすべて半日から1日ずつ。そして、先発のピッチャー岸田は、本来の目的だった最後のアメリカに、残りの3日間を全力投球したのです。 13日にアメリカに到着した岸田首相は、真っ先にバイデン大統領との無能会談…ではなく、首脳会談を行ないました。そして、翌14日にはジョンズ・ホプキンス大学で講演を行ない、翌15日には日本向けの記者会見を行ないました。しかし、13日の首脳会談の内容も、14日の講演の内容も、15日の記者会見の内容も、すべてが、昨年の暮れに臨時国会が閉会してから勝手に閣議決定だけで決めた「安保関連3文書改定」に関する内容だったのです。 確か「新春外遊すごろく」の最初のサイコロは振る前には「5月に広島で開催するG7サミットに向けて環境整備を図ることが目的」だと言っていたはずです。それなのに、どの国の首脳会談でもG7サミットの話なんてオマケ程度で、会談のメインディッシュは「軍事協力」のことばかり。イタリアではメローニ首相との会談で、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げした上、新たに外務・防衛当局間の協議を開始することで合意しました。英国ではスナク首相と、自衛隊と英国軍がお互いの国に滞在した際の法的地位を定める「円滑化協定」に署名しました。もう、米軍の傘下として憧れのNATO軍の一員となり、戦争をする気マンマンです。 岸田首相は、どの国でもロシアのウクライナ侵攻を出汁（だし）に使って「国際秩序を守り抜く」と連呼し、日本の軍拡にお墨付きをもらって回りました。そして、これほどロシアのウクライナ侵攻を日本の軍拡の言い訳に使いまくっていたのに、1月6日の電話会談でウクライナのゼレンスキー大統領から「首都キーウへの訪問」を求められた件については、「検討する」と答えたままホッタラカシで、結局、今回は訪問しませんでした。G7の首脳の中で、これまでウクライナを訪問していないのは日本の岸田首相だけなのですから、本当に「国際秩序を守り抜く」と思っているのなら、アメリカの滞在を1日減らしてもウクライナを訪問するのが優先事項だったはずです。 とにかく、今回の岸田首相の「新春外遊すごろく」で一番呆れ返ったのは、最終日15日のワシントンでの日本向けの記者会見でした。皆さんも聞いたと思いますが、岸田首相は次のようにノタマッタのです。 「内閣総理大臣として、国民の生命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本的に強化して行く。そのための裏付けとなる安定財源は、将来の世代に先送りすることではなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えました。防衛力を抜本的に強化するとは、端的に言うのならば、戦闘機やミサイルを購入するということです。この資金をすべて未来の世代に付け回すのか、あるいは自分たちの世代も責任の一端を担うのかを考えた次第です。侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を行なった上で一つの結論をしっかりまとめて行くのが、責任政党、自民党の伝統です。今回もその伝統を背負った決定ができたと思っています」 おいおいおいおいおーーーーい！国民に一言も説明せず、国会で議論もせず、国会の閉会後にコッソリと閣議決定しただけのくせに、何が「侃々諤々の議論を行なった」だよ？何が「自民党の伝統」だよ？寝言は寝てから言え！つーか、高圧洗浄機ケルヒャーで顔洗ってから出直して来い！…と思ってしまいました。そして、こう思ったのはあたしだけでなく、多くの国民が同じように思ったようで、ツイッターではあたしより辛辣な批判が乱れ飛びました。また、翌16日（月）のTBSラジオ『スタンバイ！』では、オープニングで森本毅郎さんが厳しく批判していました。 森本毅郎さん 「ワシントンでバイデンさんに肩を抱かれた時、『ああ、取り込まれたな！』と思いましたね。象徴的な光景でした。岸田さんは嬉しそうな顔してましたけど、『そういう顔してる場合かな？』と。ワシントンを出発する前の記者会見で、岸田さんは『防衛費増額の財源をまかなうために増税する』と言いました。そして、これについては23日から始まる通常国会で『国民に説明したい』と言ってます。しかし『逆だろ？』と思いますね。まずは国民に説明し、野党と議論した上で、アメリカへ行って話しをするのが順番だと思います」 遠藤泰子さん 「そうですねえ」 森本さん 「これについては昨日の朝日新聞の社説もですね、『国民への説明は後回しか』と書いていました。これ、もっともな記事だと思います。アメリカは同盟国に軍事力の強化を促してますから、日本の政策の転換というのはアメリカにとって本当にありがたい話で、肩を抱いて歓迎するのは当たり前のことなんですね。だから、アメリカの意向に沿って日本は方向転換し、それをアメリカへ行って報告すると。なんかね、出かけて行ってアメリカさんの…」 遠藤さん 「ご機嫌うかがい？」 森本さん 「そう、ご機嫌うかがいに行ったような感じがするんですけども、この方針転換が国民に与える影響もけっこう大きいわけですね。増税の問題だけでなく、軍事力の考え方そのものの問題もあるわけで、こういうことはやっぱりきちんと議論してから決めるべきことなんですが、どうも岸田さんは海外へ行くとババーッと積極的に話しちゃって…」 遠藤さん 「ええ？って言う話ですね」 森本さん 「それで帰って来て、国民には後から説明すると言うけど、その説明も毎回しっかりしてるわけでもないんですね。だから今回もどういうことになるのか分かりません。岸田内閣は支持率も低迷していて、この外交で得点をあげたいという意向も強かったと思いますが、そうした中で読売新聞が13日から15日までの世論調査を行ないまして、内閣支持率は支持が39％、不支持47％、あまり支持率は上がりませんでした。防衛費の増額については、反対49％、賛成43％と分かれました。しかし、分かれたと言っても、財源について増税には反対が多い。こういう状況を踏まえると、果たして今回の外遊で岸田さんは自分の地盤を固め切ったかというと、はなはだ怪しい、こういう状況になって来てると思います」 …そんなわけで、これはあまり大きく報じられていませんが、昨年の臨時国会閉会後、岸田首相は「安保関連3文書改定」を閣議決定しただけでなく、他国への「軍事費支援」を解禁すると決めたのです。その内容は「開発途上国の経済社会開発を目的とするODAとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、国軍を対象とした新たな無償の資金協力の枠組みを導入する」というもの。それも、これは外交の話なので、防衛省ではなく外務省が他国の軍隊に戦争のための資金を無償提供するというのです。あたしたちの税金の使い道として、とんでもない話だと思いませんか？ その上、改定が閣議決定された「安保関連3文書」には、「自衛隊に日米共同の統合司令本部を常設する」と明記されているのです。これが何を意味するのか？それは「自衛隊の中に米軍の司令官が常駐し、在日米軍だけでなく自衛隊もアメリカの戦力として扱う」という意味であり、「自衛隊は米軍の一部となる」という意味なのです。つまり「アメリカの軍事作戦に自衛隊も従う」という意味であり、アメリカがどこかの国と戦争を始めたら、自衛隊もその戦争に駆り出されることになるのです。 かつて自民党の石破茂氏は、「集団的自衛権」についての議論の中で、「アメリカの若者が戦場で血を流しているのに、日本の若者は血を流さなくても良いのか？」などと言いましたが、それが現実となる日が来たのです。もはや日本は「アメリカの属国」などではなく、とうとう「アメリカの植民地」へと戻ってしまったのです。それも、自称「ハト派」の岸田文雄首相の政権によって。そして、ここまで権力者の好き勝手にされても、あたしたちにできることは「選挙へ行くこと」だけなのです。 |
次には、おなじみの「コラム狙撃兵」の鋭い突込み記事を・・・。
「情けない奴隷根性」
| アメリカのポチ――。歴史的に何度となく使われてきた言葉ではあるものの、今更ながら日本の首相なり為政者というのは、どいつもこいつも宗主国アメリカの忠犬に成り下がり、尻尾を振ってすり寄っていくみっともない者ばかりである。プレスリーの物真似をした小泉純一郎しかり、その様は見ていて恥ずかしくなるほどで、染みついた奴隷根性とでもいおうか、顔つきから何からすべてが卑しい雰囲気を感じさせてどうしようもないものがある。媚びへつらうという表現がピッタリなのである。 岸田文雄も御多分に洩れず、アメリカに飛んでいったと思ったらバイデンに防衛費の大幅増額を報告し、米軍需産業から敵基地攻撃能力につながる巡航ミサイル・トマホークを500発購入することを約束するなど、勝手に決めて勝手に約束してくる始末である。大統領が玄関まで出迎えてくれた！ 異例の厚遇！ といって天にも昇る勢いで感謝感激している有り様で、こうなるともう情けないを通り越して無様ですらある。バイデンが上機嫌になるのも当然で、今後5年間で43兆円も防衛費を増額し、要するに米軍需産業の固定収入を日本が支えるというのだから無理もない。そのために国内で増税をやることから、ワシントンで「国民への説明を徹底する」と記者会見を開くなど、まるで順序が逆である。 昨年末に安全保障関連３文書改定を閣議決定して勝手に「安保政策の大転換」をはかり、国会閉会中に防衛費の大幅増額を決めてそれをバイデンに報告し、なおかつ反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えるとして、トマホークの導入にまで身を乗り出す。改憲していないのに既に憲法はあってないものとなり、非戦の誓いなど投げ捨てて攻撃能力を備えるすなわち戦争の当事者として変身するというとんでもない事態が、本来の手続きすら経ずに進んでいる。すべて国会では何らの議論もされず、勝手に決めて勝手に約束してくるという手法で、これでは「法の支配」も何もあったものではない。憲法に背いて勝手に軍事大国化の道を進み始めているのである。 原爆を投げつけられ、全国の都市という都市が空襲に見舞われ、挙げ句に占領統治されて78年。他国の軍隊がいまだに国土に100カ所以上もの基地を配備し、駐留している国など日本をおいて他にはない。占領統治の「成功例」ともいわれる「日本モデル」とは、力に拠る支配と同時に、もう一方の奴隷根性が機能してはじめてなし得るものなのであろう。この支配される側の屈服と隷属がなければ、近年のアフガンやイラクのように他国による占領統治などできるものではなく、激しい抵抗に見舞われて外国軍隊は駐留すら困難になるのが目に見えている。 日本の場合、為政者が外国占領軍隊に屈服し、みずから武装解除して「鬼畜米英」を叫んでいた割には銃声一発すら抵抗なく受け入れて今日に至る。あの大戦で320万人以上もの邦人の生命を犠牲にした戦争指導者や独占資本は、国体護持と引き換えに占領支配に協力し、その代わりに戦後の地位を守られて、岸信介から連なる安倍晋三をはじめ為政者の血統は引き継がれてきた。主権はなきに等しく、一事が万事アメリカ万歳でかしずくことが務めとなり、国益を売り飛ばすことで植民地従属国の権力ポストが与えられてきたにすぎない。要するに右翼ぶったって何したって、性根は売国奴なのである。 大戦から78年が経過した今日、今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土防衛の盾となって死んでこい！」がやられているのに対して、大喜びで軍事大国化の道を選び、「日本列島を狙って来いや！」とイキっている様は、傍から見ても見なくてもバカげている。米軍需産業のカモにされ、終いには戦場にされかねない境遇はウクライナとも重なるものがあり、いざ対中戦争に投げ込まれたなら、逃げ惑わなければならないのは国民である。この売国と亡国の道に待ったをかけることが、国民一人一人にとって未来の生命（いのち）をかけた譲れない課題になっている。 |
上記の2つの記事では、「選挙へ行くこと」だけ」とか、」譲れない課題」という結論で終わっているのだが、残念ながらそれだけでは現状を変えることは不可能でありながら、最適な解決策はないに等しい。
可能性としては、安倍晋三の死によって全国的に明らかにされた自民党と旧統一協会との癒着問題を最近はテレビメディアもおとなしくなってしまったが、あきらめずに4月の統一地方選挙までは継続して追及すべきであろう。
すでに自民党内には獅子身中の虫がいる。
「旧統一教会問題も『なかったこと』に…？ 『安倍派』後継争いの有力者・萩生田光一の“ずるい振る舞い”」
100RT 旧統一教会問題も「なかったこと」に…？ 「安倍派」後継争いの有力者・萩生田光一の“ずるい振る舞い” #文春オンラインhttps://t.co/OpV2Yo9JGz
— 文春オンライン (@bunshun_online) January 17, 2023
| ■なぜ「信頼」が厚いのか？ 田崎史郎氏（政治ジャーナリスト）のコラム（四国新聞1月8日）。「岸田の伴走者は誰か」という内容で、見出しに『軍師・萩生田 信頼厚く』とある。 自民党情報に強いというか自民党広報みたいな田崎氏が萩生田氏を絶賛しているのが興味深い。 なぜ萩生田氏は「信頼」が厚いのか？ 田崎氏曰く、永田町の流れを読むセンスが優れ、かつ、こうと思ったことを正面切って直言することをいとわないことから、菅義偉氏や岸田氏らに好かれているという。 そんな萩生田氏は衆院解散時期について「今年秋もあり得る」と語ったとかで「衆院解散は早いかもしれない」とコラムは結ばれている。田崎史郎氏、嬉しそう。 公明党から刺された「クギ」 萩生田氏と言えば昨年末のテレビ番組で、増税前に衆院選で国民に信を問う必要があると発言。これには公明党の山口那津男代表が「衆議院の解散は岸田総理大臣が決めることで、専権事項だ。権限のない人が、こういう理由で解散しろとか、ああいう理由だから解散するなといった発言は控えるべきだ」と述べ、クギを刺した（NHK政治マガジン1月11日）。 自民党のやることには見て見ぬふりする公明代表が言うのだからよほどの越権行為に見えたのだろう。そういえば「萩生田」と「公明党」といえば昨年11月にこんなツッコミもあった。 ■何もなかったかのように振る舞う議員たち この時は「辞任ドミノ」が注目され、寺田稔（前総務相）更迭の頃だ。公明・山口代表は「内閣全体として体制をしっかり立て直して国民の信頼を取り戻す努力が大事だと思う」と苦言を呈し、自民・萩生田政調会長は「政治資金規正法を所管する総務相として、自らの疑惑に対して説明が国民に分かりづらいところがあったと思う」と発言した。 しかし、そもそも旧統一教会問題から始まった閣僚の辞任ドミノなのに、旧統一教会との関連がクローズアップされた萩生田氏や、宗教問題で関連のある公明党がシレっとコメントしている。そんな状況を「萩生田も公明党も言えた義理か」と自民党幹部が言っていたのだ。 問題の当事者が第三者のように外から苦言を呈して見せる。まるでおならをした人がさりげなくその場を離れて「何だか臭いね」ととぼけているようだ。本人は関係ないつもりでもおならの臭いは簡単に体から離れない。周囲はわかっているし忘れるわけがない。萩生田氏の旧統一教会問題での「何もなかったかのような振る舞い」はそんな状況に似ている。 ■山上被告へ「甘ったれるな」 それで言うと先週はもう一人、何もなかったかのような人がいた。 『旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ「甘ったれるな」』（朝日新聞デジタル1月11日 ） 井上義行参院議員へのインタビューである。井上氏は安倍氏の元側近であり、昨年の参院選では安倍氏が教団票の支援を井上氏に割り振ったとされる。実際に教団の関係団体のイベントで井上氏が「投票用紙2枚目は～？」と呼びかけると参加者が「井上義行～！」と答えるゴキゲンな映像が報道で繰り返し流された。 そんな井上氏がインタビューに答えているのだが、まず安倍氏が統一教会と近かったと報道されることに憤っていた。《別の勢力によるテロの可能性だって十分にあり得るはずです》とも言っている。事件後に何が問題となり注目されているのかわかっていない様子なのだ。 山上被告に対しては《私は大根1本で1週間暮らしてきた経験があります。40歳にもなって、親の財産のことで苦しむなんて、甘ったれるなと思います》。教団から厚い支持を受けていた井上氏が言っている。違和感しかない。さらに言えば安倍元首相に世話になった人が事件の解明から目を背けているのも違和感がある。インタビューはいろいろ浮かび上がらせてくれた。 ■萩生田」「井上」に覚えた既視感の正体は… 萩生田氏も井上氏も、なぜ何もなかったかのような振る舞いができるのだろう。そういえば「萩生田」「井上」という名前のこの並びには既視感がある。どこかで見たような……。 そうだ、加計学園問題である。あの問題の渦中、萩生田氏はかつて落選中に加計学園が運営する千葉科学大の客員教授として報酬を得ていたことも注目された。実はそれは井上義行氏も同じだった。 「井上さんも萩生田さんも、安倍枠で千葉科学大に入ったはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人（落選）して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と千葉科学大学の元教員が証言していた（『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』森功 著、文藝春秋）。 言いなおせば、 「井上にしろ、萩生田にしろ、千葉科学大危機管理学部の客員教授として報酬を得てきたのは紛れもない事実だ。つまり安倍が用意した側近たちへの救いの手が、盟友の経営する大学の客員教授ポストだったということだろう」（同書より） ここでいう盟友とは加計孝太郎氏のことである。加計学園問題でも旧統一教会問題でも共通して出てくる「萩生田」「井上」という名前。うっかり感心してしまうが、萩生田氏と井上氏は何もなかったかのように加計学園問題でも旧統一教会問題でも振る舞う。「危機管理学部の客員教授」で教えていたことってそういうこと？ 一度講義を受けてみたかった。 |
2017年2月に韓国のロッテホテルで開催された統一教会系の世界平和国会議員連合の総会へ普通に派遣されマザームーン韓鶴子から直々の〝国家復帰〟指令を拝聴した国会議員（武田良太・山本朋広・柳本卓司・鈴木克昌）たちですね#武田良太 #山本朋広 #統一教会 #韓鶴子 #自民党の統一教会汚染追跡3000日 https://t.co/4mEopNZTm6 pic.twitter.com/yWcVTeND9D
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』(小学館) (@cult_and_fraud) January 17, 2023
まだまだ「駆除」すべｌき自民党内の旧統一協会信者や癒着者らは、このように常に明らかに晒されなければならないであろう、とオジサンは思う。
自民党統一教会マップ
— 桃太郎+ (@momotro018) January 10, 2023
いま気づいたが「居眠り大炎上した北村誠吾」もいるじゃないか、つまりそういう事だよね。全員辞めるまで永久保存版にしたい。 pic.twitter.com/QDXQXtDkMZ
