社会の木鐸までは期待しないが少なくとも「権力の監視者」としてのジャーナリズムが不可欠である

「高市早苗大臣が行政文書について「全部捏造」→「自分の出てくるところは捏造」→「レクは受けていない」→「受けたかどうか確認できない」→「受けた可能性は否定できない」→「もう質問なさらないでください」とまさに「カメレオン答弁」には国民もウンザリであろう。
 
「高市氏が一時答弁拒否『私を信用できないなら質問なさらないで』立民・杉尾秀哉氏に不快感」
 

自ら側近官僚たちが作った文書について、高市早苗大臣「ねつ造」と吐き捨てておきながら、野党議員に質問攻めにあった途端

「私が信用できないなら、もう質問なさらないで!」。。この言い草と逆ギレモードはすごい https://t.co/bhgPSpKF2f

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 15, 2023

 
 

●いまはレクの有無に論点をずらしてがんばっていますが、NHK予算のレクを受けたが放送法に関するレクは受けていないといっているのに「レクを受けていた!」とわざと異なるレクを混同させてミスリードしています。 やることが幼稚だし、誠実さのかけらもない。立憲も、やるならもっと正面から切り込めばいいのに支持率は正直です。   ●この問題は、高市氏が捏造だと言った。じゃあ、捏造じゃなければ辞任しろよという展開になってますが、本来は放送法の解釈変更があったのではないかということではなかったのか。なら、それを議論すべきで、これを見ると明らかに高市氏の首を取りにかかってる。立憲は子供みたいな事をするのはやめるべき。我々の血税をこんなつまらんものに費やしてほしくない。何れにしても、総務省そのものが正確性には欠けるといってる。というか、一つでも違うところがあれば捏造になる。まあ、反日の立憲もマスコミも高市大臣の進めている経済安保の法整備を全力で邪魔しにかかってるんでしょうね。

 

 
 
男性の記事ならば「差別記事」として批判されたかもしれないが同性の女性の記事ならばこんな表現も許されるどころか歓迎される。 
 
「高市早苗の“悪あがき"が止まらない。初めの「捏造」発言からトーンダウンした言い逃れの変遷」

■高市早苗「悪あがきババアの茶番劇」、略して国会WBC開幕! まさか同じネタを2週続けて取り上げることになるとは思いませんでしたが、総務省の行政文書を巡る問題で、高市早苗経済安保相の悪あがきが止まりません。総務省出身である立憲民主党の小西洋之参院議員が3月2日、古巣の同僚から託されたという総務省の「内部文書」を公開したことで始まった今回の問題ですが、高市早苗氏1人だけが自分に関する4枚の文書を何の証拠も示さずに「捏造だ!」と大騒ぎしているのです。 その4枚とは、高市氏が総務大臣時代に、放送法の政治的公平性について総務省のレクを受けた時の内容を記した文書と、当時の安倍晋三首相と電話会談した時の内容を記した文書などです。これらの文書について高市氏は「そのようなレクは受けていない」「安倍首相とそのような会談はしていない」と、どちらも事実無根であり、文書を「捏造だ!」と主張して来ました。 もともとは、立民の小西議員から「そこまで『捏造だ!』と言うのなら、もしも捏造ではないと判明した場合、高市大臣は閣僚も議員も辞職するということでよろしいですね?」と迫られ、売り言葉に買い言葉で「構いません!」と返してしまった高市氏が蒔いた種です。しかし、さすがに安倍元首相の時のように、自民党と省庁が一丸となって公文書を改竄するようなことはできませんから、自民党も総務省も誰1人として高市氏を積極的には助けようとしません。 松本剛明総務相はアッサリと「この文書は本物の行政文書である」と認め、全文を黒塗りなしで総務省の公式HPに公開しました。あたしはさっそく読んでみましたが、この文書はすべて時系列でまとめてありました。以下、目次の一部を紹介します。 平成27年 1月9日(金):磯崎補佐官レク 総務省からの説明を踏まえた資料を補佐官側で作成するので、本資料に関する協議を事務的に進めるよう指示。 16日(金)、22日(木):磯崎補佐官レク 総務省からの補佐官資料に対する意見は先祖帰りであり、前向きに検討するよう指示。 29日(木):磯崎補佐官レク 補佐官了解。今後の段取り(国会質問等)について認識合わせ。 2月13日(金):高市大臣レク(状況説明) 17日(火):磯崎補佐官レク(高市大臣レク結果の報告) 24日(火):磯崎補佐官レク(官房長官レクの必要性について相談) 3月2日(月):山田総理秘書官レク(状況説明) ■身の潔白を証明できる参考人招致を拒んだ高市早苗の謎 これらの文書を読んでみると、内容はすべて一貫性があり、当時の安倍首相が磯崎補佐官と高市大臣を使って、自分の気に入らない民放の報道番組に圧力を掛けようと根回ししていた流れが良く分かります。しかし高市氏は、このうちの「自分に関する4枚」だけを「捏造」と言い続けているのです。「捏造」というのは「改竄」とは違い、何もなかったことをあったことにするわけですから、上記の部分であれば、2月13日の「高市大臣レク」は行なわれなかったことになります。 文書には、日時が「平成27年2月13日」、時間が「15:45～16:00」、場所が「大臣室」、出席者は先方が「高市大臣、平川参事官、松井秘書官」、当方が「安藤局長、長塩放送政策課長」と明記されています。そして、誰がどのような発言をしたのかが細かく書かれています。それなのに高市氏は、3月8日の参院予算委では「このようなレクを受けたはずもございません」と断言し、翌9日の衆院本会議でも「放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません」と断言し、この「高市大臣レク」そのものを「捏造だ!」と言い放ったのです。 しかし、3月13日の参院予算委で、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は「レクの記録作成者は確実な仕事を心掛けており、上司の関与を経て文書が残っているのであれば、レクが行なわれた可能性が高い」との見解を述べ、高市氏の「捏造発言」を真っ向から否定しました。大体からして、実際にはレクを行なわずに、大臣や参事官の発言をデッチアゲて行政文書を作成するなんて、普通はありえない話です。 それに、この文書には高市氏の他に複数の出席者の氏名が明記されているのですから、そのメンバーを参考人招致すれば事実はすぐに判明します。ここまで「捏造だ!」と言い張るのなら、高市氏自身が当事の「平川参事官、松井秘書官、安藤局長、長塩放送政策課長」の4人の参考人招致を求めて、国会で自らの潔白を証明すればいいじゃないですか?それなのに、この問題に深く関わっている磯崎補佐官、山田元総理補佐官、安藤元局長の3人の参考人招致を野党が要求したところ、与党はこれを拒否しました。 総務省の安藤元局長は「高市大臣レク」の出席者の1人なのですから、「このようなレクは行なわれていない!これは捏造だ!」という高市氏の主張を証明することができる貴重な証言者です。渦中の高市氏が参考人招致を要求すれば、与党も右へ倣えで実現するはずです。せっかく自分の潔白を証明できるチャンスなのに、どうして高市氏は参考人招致に反対したのでしょうか? ■ツラの皮が分厚い高市早苗がシレッとやった「車線変更」 で、話は3月13日の参院予算委に戻りますが、総務省の小笠原情報流通行政局長の「(高市大臣の)レクが行なわれた可能性が高い」との証言を受けて、立民の福山哲郎参院議員が「そうしたら、この紙(該当文書)、捏造じゃないですね?高市大臣」と質問しました。すると、高市氏は次のように答弁したのです。 高市経済安保相「紙に書かれてあることが不正確であることは、改めて申し上げます。何月何日の何時にどのレクがあったかということについては、これは確認の取りようがございませんが、しかしこの紙に書かれてある内容は、自信を持って改めて否定をさせていただきます」 これまで高市氏は「放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません」と断言して来たのですから、「何月何日の何時にどのレクがあったか」など確認する必要などないでしょう。それなのに突然、「捏造だ!」という主張を「内容の不正確さ」にシレッと車線変更。この幼稚な論点ずらしとゴマカシは、安倍元首相の国会答弁とソックリでした。 「レク自体が捏造だ!」から「レクは行なわれたかもしれないが内容が捏造だ!」に車線変更して逃げ切ろうとしている高市氏ですが、そもそも当初は「このようなレクは受けていない!」「これは捏造だ!」「捏造でないと分かったら閣僚も議員も辞職する!」と主張していたのですから、レクが行なわれていたと分かった時点で、普通は辞職でしょ? 世の中は「WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)」で盛り上がっていると言うのに、国民の税金で運営されている国会では見るに堪えない「WBC(悪あがきババアの茶番劇)」が続いています。それにしても高市早苗氏、恥も外聞もないと言うか、ツラの皮が分厚いと言うか、往生際が悪いと言うか、一体いつまで閣僚席に居座り続けるつもりなのでしょうか?

 
本来は「安倍1強時代」の安倍晋三に批判的な民放テレビ局を思いのままにしたいとする「放送法の解釈変更」問題であったので、総務省の立場からは賛成できかねる内容であったのはずである。
 
だが、安倍晋三のおかげで総務相になった高市早苗が、安倍晋三の意をくんだ磯崎総理補佐官のたくらみ通りに国会答弁をしてしまったのだが、安倍晋三が銃殺されなければいまさら大きな問題にはなっていなかったかもしれない。
 
すべてが安倍晋三に起因するころであり、政治ジャーナリストではないファイナンシャル・プランナーの原彰宏が、「放送法解釈を巡る総務省の行政文書が話題となっていますが『アベノマスク』に関する行政文書もかなり杜撰であった」と改めて政府の姿勢に疑問を投げかけていた。
 
「なぜ行政文書の信用は地に落ちた?アベノマスク単価黒塗り「違法」判決も政府の隠蔽体質は変わらず=原彰宏」  

■アベノマスクの単価「黒塗り」は違法 安倍総理が「これで国民の不安がパッと消える」と言われて国民全員に配布したガーゼマスク、いわゆる“アベノマスク"について、現在ある裁判が行われています。 新型コロナウイルス対策として政府が全国に配った「アベノマスク」の行政文書で、単価や枚数を黒塗りにした部分の開示を大阪地裁が命じました。 原告は憲法学者の上脇博之・神戸学院大教授、被告は「国」です。 大阪地裁判決に対し上脇教授は「単価を非開示にしたこと自体が常識ではありえない。当然の判決だ」と述べています。 原告が請求した45件すべての文書の公開を認めており、ほぼ完勝といえる判決だと報じています。 国の主張にはおかしな点があった……そもそも「アベノマスク」とは、市中でマスク不足が社会問題となっていたことを受けて2020年4月に全戸配布を表明した布マスクのことで、配布終了は1ヶ月遅れて6月でした。 ところが、配布時にはすでに市場では不織布マスクの供給が戻り始めていて、“今さら"という感覚が漂っていたのに加え、非常に小さいマスクであったことが話題になりました。 介護施設や妊婦向けを含めた約2億9,000万もの布マスクを調達し、2021年度末までに少なくとも約502億円を投じました。 厚生労働省の調査では、検品対象の15%に当たる約1,100万枚が不良品であったそうです。国は2022年、余った約7,100万枚を希望者に配って在庫を処分しました。 マスク配布に関して17社と随意契約……上脇教授は2020年4～5月、事業を所管する厚生労働省と文部科学省に、納入業者との契約文書などの公開を請求しましたが、開示された文書は、発注枚数や単価が黒塗りだったとのことです。 一部の文書には「マスクの単価が税込み143円」と、黒塗りし忘れたとみられる記載もあったそうですよ。 それでも実際はいくらで他の契約はどうなのか、価格や業者決定のプロセスも分からないままで、上脇教授は文書45件の黒塗り部分の開示を求め、2020年9月に大阪地裁に提訴しました。 それから2年半近く経って出た今回の判決文では、徳地淳裁判長は「公にしても、国の利益や企業の競争を害する恐れはない」などとして、国側の主張をことごとく退けたのです。 東京新聞は、1つずつ国側の主張が覆った事例をあげています。以下、記事よりその内容を抜粋します。 ※参考:アベノマスク黒塗り文書の開示 大阪地裁が国に命令 地裁が一蹴した国のトンデモ主張とは – 東京新聞 (2023年3月2日配信) <主要部分を“黒塗り"にしている理由(政府見解)> ・営業ノウハウが明らかになると競争に不利 「企業の営業ノウハウ、アイデアが明らかになって、同業者との競争上不利になる」という政府側の論理なのですが。これを判決は、マスクの需給バランスが崩れた特殊な状況下での各企業の調達能力を推認できる可能性はあるとしつつ、「その程度の漠然とした情報が、各企業の競争上の地位を不当に害するとは考えがたい」と一蹴しました。 → 不当に害するとは考えがたい ・同様に事態で売値のつり上げが可能になる 「同様の事態が生じた際に、売値のつり上げが可能となる」という政権側の主張も、「談合による違法なつり上げでない限り、いわば自由競争の範囲内」と否定されました。その上で「単価が事後的に公開される前提の方が信頼維持の観点から企業に自制心が働きやすく、談合を防ぐことができる。売値のつり上げを避けるには、むしろ単価金額の積極的な開示の方が有益」と正反対の判断を示したとのことです。 → 積極的な開示のほうが有利と判断 ・政府と取引する企業がなくなる いや、随意契約だったらどこの企業も国と取引したいと思うでしょう。むしろ随意契約だから、国が随意契約により購入する物品代金や単価は、税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から開示の要請が高いと、判決で明確にしています。 国側としては、岸田首相は、控訴については適切に判断するとコメントしているようです(編注:原稿執筆時点2023年3月12日。国は情報開示を命じた大阪地裁判決を受け入れ、控訴を断念。地裁判決が確定しています)。 提訴後の2021年11月、会計検査院がアベノマスクの調達平均単価は約139円だったと明らかにしましたが、単価の詳細や契約の経緯は今も不明のままです。 あれ?黒塗りされていない部分で「143円」という数字があったような…。 ■官僚の思いつきのまま首相官邸からのトップダウンで強行 本来、行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則とされているのですが、アベノマスクは緊急性が存在するとして随意契約で調達されました。 「随意契約」とは、工事などの発注や物品の調達に際して、競争入札の方法ではなく、それ以外の方法で選定した者と契約を締結することで、公共契約において用いられる用語です。 “例外的"に行われた事業のプロセスを国民が検証するには行政文書が開示されなくてはなりません。 情報公開法は原則として情報公開を義務とし、非開示とする場合は、国に同法が定める非開示事由の主張立証責任を課しているのですが、今の状況では、知られては困る重要事項の“隠蔽"と取られても仕方がないですね。 東京新聞記事では、2022年6月28日、厚労省・経産省・総務省の職員で構成された合同マスクチームの実務上の責任者である厚労省医政局経済課・課長(当時)に対する証人尋問が行われ、マスク調達を担う合同マスクチームは全世帯向け1億枚以上、介護施設向けにも1億枚以上を追加で調達しなくてはならなくなったことを、発表直前まで知らされていなかったことを明らかにしています。 アベノマスク全世帯向け配布事業は経済産業省出身の佐伯耕三首相秘書官が、「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と安倍晋三首相に進言したことから始まったと、当時も話題にはなっていましたね。 なんかバカにされているような表現ですけどね。 現場との実現可能性の検討など一切行われず、官邸官僚の思いつきのまま首相官邸からのトップダウンで強行された事業であったことが、合同マスクチーム責任者の法廷での証言から明らかになったと、記事にはあります。 その布マスク自体にも、カビや汚れ、虫の混入といったこともありましたっけね。 ■福島の無名会社が受注して話題になったが…… 随意契約と言えば、アベノマスク配送に関して、福島市にある企業の存在を思い出します。 「福島の無名会社『アベノマスク4億円受注』の謎」という、東洋経済の記事があります。 記事には菅官房長官(当時)の記者会見で「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」という発言が載っています。 この中で、一般には聞き馴染みのない会社「ユースピオ」。これがその記事の主人公です。ホームページもないし、NTTの番号案内にも登録されていないペーパーカンパニーと噂されました。 福島市の中心部から外れたプレハブ風の長屋にこのユースビオ社の事務所があるようで、郵便受けの社名は白いテープで隠されていて、窓には、公明党山口那津男代表のポスターが貼られていたことが』話題になりました。そのことで、創価学会との関係が噂されましたね。 ■アベノマスク関連の文書も捏造か? 冒頭で紹介した東京新聞の記事では、法定審理中の政府側のおかしな対応にも触れています。 ・情報開示がなされていない ・黒塗り文書 ・国側が業者とやり取りした電子メールを廃棄 ・アベノマスク1枚あたりの調達単価に55円以上の開き ・すべての見積書や契約書の日付が同じ 何かがおかしい…。 国会では、放送法解釈を巡る総務省の行政文書が話題となっています。これまでも森友問題において公文書の改ざんが大問題となりました。 一連の政府の姿勢は、一体なんなのでしょう。長期安定政権の“おごり"なのでしょうか。 そもそもアベノマスクを作るのも配布するのも、すべて税金が使われています。1世帯に2枚ずつ配布し、調達費・配送費で500億円以上かかったのは前述のとおりです。 さらには、送料10億円という報道もあります(2022年2月4日東京新聞)。 ※参考:アベノマスク「送料10億円」の衝撃 在庫8000万枚 「不織布」なら街で3倍の量は買えるのに… – 東京新聞(2022年2月4日配信) 2022年には余った8,000万枚について、その保管費用として9億円以上、さらに介護施設や自治体に"アベノマスク"を配りましたが、その配送費用に約5億円かかったとされています。それでも残った30万枚については、再資源化することになっています。 報道によれば、契約内容を明らかにしようとしている裁判では、当初国側は業者とやりとりしたメールは存在しないとしていましたが、2022年7月の裁判で一転、メールが100通以上見つかったことを明らかにしました。 これについては、裁判所が業者に対して「メールが残っていませんか?」と照会をかけたところ「残っている」という回答があったことから、出さざるを得なくなったとみられていると報じています。 こういった国側の後ろ向きな姿勢について、裁判長は「本気でやっていただきたい。心証に影響を与えうる」と異例の厳しい発言をしているそうですよ。 国が持っている情報は国民の財産。国民の税金でやっている政策であることを踏まえると、たかが単価かもしれませんが、政策決定のプロセスはできうる限り明らかにすべきで、それを求められたら真摯な態度で臨んでほしいものですね。

 
日本の官僚は全員が優秀とは限らないが少なくとも有能である。
 
そして決してスタンドプレーはせずに個人の責任にならないような仕事のやり方が身についている。

ましてや自分の将来の出世を妨げるような「捏造」などはできるわけがない。
 
その仕事の内容に異を唱え政権の意向に従った内容に改竄させるのが政治家である。
  
過去の「モリ・カケ・サクラに始まって、統一教会問題」に関しても、すでに死語になってしまった「社会の木鐸」を今更望むべくもないが少なくとも「権力の監視者」としてのジャーナリズムがまともに機能していれば、諸悪の根源の安倍晋三はもっと早く失脚していただろう、とオジサンは思う。