新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

財閥の最大の恥部である徴用工問題は韓国にはまったく責任が無い

2019年08月26日 11時51分31秒 | 参院選挙


タイトルだけ読むと予定通りに順調に進んでいる印象を与えた「日米貿易交渉」。

しかしその中身は、やはり参院選挙後に発表するという姑息な理由が明らかになってきた。

日米貿易交渉、首脳会談で大枠合意 9月に協定署名か

さらに、当初は明らかにされていなかったことまでが決められてしまった。

日本、米産トウモロコシ輸入へ=米中対立の余波-首脳会談

    
このトウモロコシとは、これまでは中国に輸出していたものだったが、米中貿易戦争のあおりで中国に輸出できなくなり日本に押し付けてきたものらしい。

しかも、飼料用のトウモロコシなので食用ではなく豚の餌である。

しかし、それだけの飼料用トウモロコシを消費するような養豚の環境は日本にはないということから、結局は倉庫で眠らせるというとんでもない無駄遣いというのが実情らしい。

安倍晋三は、米国のトウモロコシの購入の可能性について、「日本では現在、いくつかの農産物で害虫の被害があります。だから農産物を購入する必要があるのです」という自分でも何を言っているのか意味不明な説明をしたらしいが、早い話、トランプ大統領に押し切られてしまったということであろう。 

今後、具体的な詳細も明らかにされるだろうが、10月の臨時国会ではたして包み隠さず説明できるのか、見ものである。

さて、数日前に「日韓問題を始めとするすべての諸悪の根源はやはり安倍晋三にあった」の中で、韓国内の2つのニュース番組を紹介するFaceBook情報がその後、いろいろな人が取り上げている。

日本の援助 8億ドルを追跡したら?「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介

日韓請求権資金8億ドルの行方パート2・元戦犯が主導した日韓協力委員会

<韓国テレビ8億ドル援助暴く!> 
 2019-08-25 08:17:55 本澤二郎の「日本の風景」(3415)
<宇都宮徳馬は岸信介のソウル地下鉄汚職に怒っていた!>
 1965年の日韓請求権協定、その7年後に政治記者となって宇都宮徳馬さんとは、週に3度くらい会っていたが、当時の話題の筆頭が、確か岸信介のソウル地下鉄汚職事件だった。A級戦犯になって入獄した岸が、その後に首相になった不思議を、ずっと疑問を抱きながら取材してきたジャーナリストも、8億ドル援助のからくりの全貌を知ることがなかった。
 右も左もわからない駆け出し記者の不勉強が災いしたものだが、けさネット掲示板で見ることができた韓国のテレビ取材に頷くばかりだ。これほど痛快な調査報道を見たことがない。
 平和軍縮派の宇都宮さんの怒りは、当然だったろう。彼は当たり前のように岸を批判し、それを月刊誌に投稿して鬱憤を晴らしていた。1965年の日韓条約の核心である8億ドルの経済援助は、なんのことはない、安倍晋三を教育してきた祖父の利権そのものだった。
<日本人必見!韓国JTBC報道に脱帽!>
 JTBCテレビの取材班は、日本の国会図書館で調べたり、財閥の雄である三菱の商事社史まで手を伸ばしていた。アメリカの公文書館をあさると、ワシントンが日本と韓国双方に圧力をかけていた様子が見て取れるだろう。
https://www.facebook.com/275833026700169/videos/367581660804833/
 韓国の大統領は、軍事クーデターを成功させた朴正熙、前韓国大統領の父親である。軍人大統領と東条内閣の商工大臣の深い結びつきを基礎にして、8億ドル利権が動き出した。
 それは当然のことながら、ソウル地下鉄と浦項製鉄所の建設は、すべてが日本の企業が独占して進行した。日本国民の血税で支払われた戦後賠償などの利益は、すべて日本企業が独占した。その一部が政界にも還流した。体のいいひも付き賠償援助である。
 朴政権による金大中拉致事件で頓挫するかに見えたが、岸ー朴ラインで正常化して事なきを得た。映像には日韓協力委員会のボスとしての岸を、韓国テレビは当時の映像を駆使して、わかりやすく解説している。安倍晋三必見の映像である。事情を知らない日本人が見れば、現在の横暴すぎる安倍内閣の正体を理解することができるだろう。
 韓国JTBCに脱帽である。いまの日本にこのレベルのテレビが存在しないのが、悔しい限りだ。韓国利権にのめりこんだ政財界人も分かる。矢次一夫という怪しげなフィクサーも登場する。
 宇都宮さんは、金大中拉致事件に対して、正義を貫けなった当時の田中角栄内閣に失望して、自民党を飛び出した。
<戦犯岸信介+三菱など戦犯財閥=韓国援助利権独占>
 韓国のテレビは、二回目の放送で「岸信介と元戦犯が主導した日韓協力委員会」の見出しで、詳細を伝えている。
 日本の民主主義がボロボロであることも教えてくれる。A級戦犯と戦犯財閥が、援助にからんでの、韓国利権を鷲掴みにするというのだから、当時の政府与党と韓国の軍事政権が、両国民を裏切って、8億ドルに群がっていたことになる。
 財閥の雄である三菱と三井とその他、戦前の戦犯企業がそろって、利権を独占しているが、当時の軍事政権下の韓国も、国民の自由が抑圧されていたことを物語っている。この軍事政権に怒りをもって対抗したのが、のちの大統領の金大中だった。
<肥大化した日本財閥=朝鮮戦争+8億ドル日韓請求権協定>
 日本の新聞テレビや教科書は、財閥という文字を決して使用しない。筆者は一人東京タイムズで財閥を使用した。戦後解体された財閥は、朝鮮戦争で復活した。
 加えて、韓国との戦後賠償も独占して肥大化した。戦争で儲け、敗戦後の賠償でも莫大な利益を上げた財閥は、今では政権のみならず、立法府や司法にも影響力を行使している。
 安倍内閣は、財閥の傀儡政権である。昨今の韓国への報復は、財閥の最大の恥部である徴用工問題を、韓国の三権がこぞって制裁を加えたことに対する報復・反撃である。
<反省も謝罪もしない日本財閥>
 日本国民のほとんどが理解していないことがある。財閥の所業について、である。財閥は過去を反省しない。謝罪もしない。それが日本財閥の恐ろしい負の体質であるにもかかわらず。
 筆者はそのことを東芝経営の東芝病院で体験させられてしまった。息子を殺しながら謝罪も反省もしない財閥企業である。その資力で、与党から野党にまで手を広げて、血税を自由に使いまくっている。議会・司法までも。
 この不条理に抵抗しないどころか、財閥を知らない国民ばかりである。新聞テレビに財閥が登場しないからでもある。
 以前、宇都宮さんとのこんなやり取りがあった。「右翼はどうして生活しているんですか」「それは君、財閥が面倒を見ているからだよ」ー。この言葉を聞いて以来、財閥という文字を使い始めた。間違ってはいない。
 韓国の人たちはよく知っているが、中国人はごく一部の研究者しかわかっていない。これも不思議なことである。
2019年8月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
(2)韓国で訴訟を起こされている企業
>徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く 2018/10/30 19:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/
一審・二審では、__三菱重工業63人 横浜ゴム667人 函館どつく 品川リフラクトリーズ 太平洋興発 清水建設 住友化学 住石ホールディングス 熊谷組 野上 大林組 広野組 安藤ハザマ フジタ ニッチツ ダイゾー JXTGエネルギー クボタ IHI 佐藤工業 住友金属鉱山 デンカ 日鉄鉱業 日油 日産化学 日産自動車 日本通運 日本曹達 日本冶金工業 日立造船 宇部興産 王子製紙 岩田地崎建設 新日鉄住金 新潟造船 昭和電気鋳鋼 小林工業 石原産業 三菱重工業 西松建設 常磐興産 三宅組三井E&S造船 三井松島産業 三井金属 森永製菓 三菱倉庫 三菱電機 三菱マテリアル 日本郵船 三光汽船 山陽特殊製鋼 山口合同ガス 飛島建設 北海道炭砿汽船 松本組 麻生セメント 鹿島東邦亜鉛 大成建設 菅原建設 古河機械金属 角一化成りんかい 日産建設 ラサ工業 パナソニック 三菱ケミカル DOWAホールディングス ダイセル東芝 住石ホールディングス86人 JXTGエネルギー 住友金属鉱山 日産化学 宇部興産 岩田地崎建設 三菱重工業 西松建設 三井金属 三菱マテリアル 山口合同ガス 飛島建設 北海道炭砿汽船 新日鉄住金 菅原建設 三井E&S造船 TSUCHIYA・・・・・__などが訴えられており、よーく見ると安倍と深い関係のある「三菱重工」や、「大麻アキエ森永製菓」や「麻生(タコ部屋炭鉱)セメント」も提訴され続けているのでありました。だからレーダー照射を大事件にでっち上げ、「一触即発、賠償なんかするもんか、威嚇射撃だ、交渉なんかするもんか、もはや戦時中だ、口をきいてやるもんか、もう知らん!というような態度で通そうとしてきたのだと思われます。


第2次世界大戦終結までの日本における同族支配によるコンツェルン型の巨大な独占企業集団のことを財閥といっていた。。  
三井財閥、三菱財閥、住友財閥、安田財閥など、主として明治時代に形成された旧財閥と、日産コンツェルン、理研コンツェルン、中島コンツェルンなど、満州事変以降の重化学工業の発展とともに繁栄した新興財閥とがあった。

国家権力と密接に結びつき、戦前・戦中の日本経済に多大な影響を及ぼしたが、戦後 連合国総司令部(GHQ)により、日本経済の非軍事化と民主化の重要な一環として解体された。

しかし、1997年の独占禁止法の改正により純粋持株会社の設立が許可されたため、財閥であった企業同士は企業グループとして再度集結を行うようになり、いまでは「財界」として事実上復活している。

安倍晋三がしばしば財界のトップクラスと山梨県の自分の別荘の近くでゴルフをやっている様は、まさに「国家権力と密接に結びつ」いた戦前の財閥そのものであろう。

「昨今の韓国への報復は、財閥の最大の恥部である徴用工問題を、韓国の三権がこぞって制裁を加えたことに対する」旧財閥の意を汲んだ安倍晋三の報復・反撃であると断定することができる、とオジサンは思う。

最後にこんな日本人の若者がいることに救われる。

 


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