先日の新聞報道に注目すべき記事が載っていました。熊本県五木村で議員報酬に対する成果給を導入したというものです。議員報酬に対しては福島県矢祭町の議員日当制が有名ですが、これは必ずしも議員活動の活性化には結びつきません。その点、五木村の成果給は議員の日頃の活動を評価し、その結果にもとづいて報酬を決めるというもので活性化に貢献します。
以下にその記事の内容を掲載します。導入には様々なハードルがありますが十分検討すべき課題ではないかと思います。議員の評価は４年ごとの選挙で示されますが、これではインターバルが長すぎます。しかし問題は評価基準と評価者です。報道でもそこが問題だとされています。
そこで提案したいのは、議員活動への目標管理制度の導入です。目標も評価基準も自ら決め、評価も自ら実施するのです。自分で目標も立て評価も行うのですから、議員本人の納得性も高いのではないでしょうか。
しかしこれだけでは我田引水の評価になってしまいます。そこで目標設定と評価の段階で市民参加を実施し、市民との質疑応答を行います。議員は自己評価に対する説明責任があります。そうした結果を踏まえて評価者が最終決定します。
少なくとも市職員は評価されるのに、議員自身が評価から無縁であっていいはずがありません。皆様はどのようにお考えでしょうか。
「働きぶりで議員報酬増減」熊本・五木村議会が導入決定
2010年3月18日20時32分
熊本県五木村議会は１８日、村議の働きぶりに応じて議員報酬を増減する「成果主義」制度を導入する条例案を５対４の賛成多数で可決した。現行報酬の２割分を成果報酬として変動させ、残り８割は定額報酬とする。４月から施行する。全国町村議会議長会などによると、全国初の試みという。
五木村は川辺川ダム計画の水没予定地として村の中心部が移転させられた。前原誠司国土交通相のダム中止表明でダム関連事業による村再建にも不透明感が漂う。成果主義の導入は、議員に活発な政策提言を促し、村の窮状を打破するのがねらい。
条例では現行の議員報酬月２１万３千円の８割にあたる１７万円を毎月支給し、残り２割を成果報酬の原資とする。村民５人以内でつくる評価委員会が村議の働きを年度末に査定。「優秀」なら５１万６千円、「良好」なら２５万８千円を年１回支給。「普通」だと支給されない。本会議や委員会の質疑や政策提言の内容、議会改革への取り組み、地域活動などで評価し、結果への異議申し立ては認めない。
本会議では反対派２人が「選挙の時に有権者に評価してもらうべきだ。定数削減や報酬削減の方がわかりやすい。企業の利益追求と違い、議会活動は評価の基準が決められない」と主張。賛成派２人が「選挙は親類の多さで当落が決まる。村の現状は危機的で、定数や報酬の削減は効果が薄い。成果主義にすれば村議は住民に動きを注視され、勉強しなければならなくなる」と述べた。
同志社大学政策学部の今川晃教授（地方自治論）は「地方議会を活性化させ、市町村が自立するための意欲的な試み」と評価する一方、「村議から評価への不公平感が出たり、特定の村議と評価委員との関係が近くなったりする恐れもある。評価過程と結果の情報公開を進め、村議に弁明の機会を作るなどの改革を続けてほしい」と注文をつけた。
http://www.asahi.com/politics/update/0318/SEB201003180023.html
以下にその記事の内容を掲載します。導入には様々なハードルがありますが十分検討すべき課題ではないかと思います。議員の評価は４年ごとの選挙で示されますが、これではインターバルが長すぎます。しかし問題は評価基準と評価者です。報道でもそこが問題だとされています。
そこで提案したいのは、議員活動への目標管理制度の導入です。目標も評価基準も自ら決め、評価も自ら実施するのです。自分で目標も立て評価も行うのですから、議員本人の納得性も高いのではないでしょうか。
しかしこれだけでは我田引水の評価になってしまいます。そこで目標設定と評価の段階で市民参加を実施し、市民との質疑応答を行います。議員は自己評価に対する説明責任があります。そうした結果を踏まえて評価者が最終決定します。
少なくとも市職員は評価されるのに、議員自身が評価から無縁であっていいはずがありません。皆様はどのようにお考えでしょうか。
「働きぶりで議員報酬増減」熊本・五木村議会が導入決定
2010年3月18日20時32分
熊本県五木村議会は１８日、村議の働きぶりに応じて議員報酬を増減する「成果主義」制度を導入する条例案を５対４の賛成多数で可決した。現行報酬の２割分を成果報酬として変動させ、残り８割は定額報酬とする。４月から施行する。全国町村議会議長会などによると、全国初の試みという。
五木村は川辺川ダム計画の水没予定地として村の中心部が移転させられた。前原誠司国土交通相のダム中止表明でダム関連事業による村再建にも不透明感が漂う。成果主義の導入は、議員に活発な政策提言を促し、村の窮状を打破するのがねらい。
条例では現行の議員報酬月２１万３千円の８割にあたる１７万円を毎月支給し、残り２割を成果報酬の原資とする。村民５人以内でつくる評価委員会が村議の働きを年度末に査定。「優秀」なら５１万６千円、「良好」なら２５万８千円を年１回支給。「普通」だと支給されない。本会議や委員会の質疑や政策提言の内容、議会改革への取り組み、地域活動などで評価し、結果への異議申し立ては認めない。
本会議では反対派２人が「選挙の時に有権者に評価してもらうべきだ。定数削減や報酬削減の方がわかりやすい。企業の利益追求と違い、議会活動は評価の基準が決められない」と主張。賛成派２人が「選挙は親類の多さで当落が決まる。村の現状は危機的で、定数や報酬の削減は効果が薄い。成果主義にすれば村議は住民に動きを注視され、勉強しなければならなくなる」と述べた。
同志社大学政策学部の今川晃教授（地方自治論）は「地方議会を活性化させ、市町村が自立するための意欲的な試み」と評価する一方、「村議から評価への不公平感が出たり、特定の村議と評価委員との関係が近くなったりする恐れもある。評価過程と結果の情報公開を進め、村議に弁明の機会を作るなどの改革を続けてほしい」と注文をつけた。
http://www.asahi.com/politics/update/0318/SEB201003180023.html
