昨日自民党の茂木幹事長が政治資金の収支報告書不記載問題に関わる党内処分について「議員個人として不記載があった場合にその対象になる」と言明していたようだ。
これは派閥としての不記載について「派閥の代表者は今回は処分の対象にならない」ということらしいがこれにはいささか疑義がある。
というのも今回の派閥からのキックバックは派閥からの「出」の部分と所属議員の「入」の部分がセットになっているのだから片方だけを処分対象にするのは明らかにおかしい。
しかも派閥の会計責任者がすでに立件されているのに代表者（’政治家）だけが「お咎め無し」というのは今進められているいわゆる連座制の精神とも異なるのだ。
ただ派閥代表者も処分対象ということになると清話会の塩野谷座長（？）、志帥会（二階元幹事長）のほかに宏池会の岸田会長（当時）も処分対象になりかねない（首相こそ政治資金に関して疑惑がいっぱいだからねぇ）。
仮にも首相が党員資格停止なんてことになると国政への影響が必至ゆえ何が何でもこの状況は避けねばならない。
とまあ、こんな理由から冒頭の処分方針が打ち出されたのだろうと推察している。
しかし、だからと言って一連の政治資金取扱いについて処分ルールの根幹部分を歪めていいのか？
自民党の「ご都合主義」がまかり通るのもどうかと思う。
首相は処分方針について「自分を含めて、なんて言った覚えはない」とされるがこれはもうほとんど意図不明である。
