今年はまだ２か月しか経過していないが早期退職募集数はすでに昨年１年分を超えているとのことだ。
どうも官・労挙げての賃上げ圧力によって企業がその原資捻出に迫られているということらしいがこれが事実だとすればいろいろ考えさせられる。
かって「雇用確保は経営者の最大の責務」、「退職勧告は経営者の失点」という考え方があったが今はどこかに行ってしまったようだ。
昔行われていた一方的な解雇、肩叩きなどはないかもしれないが現場ではどのように早期退職募集が行われているんだろうねぇ。
昨今、早期退職募集は黒字企業でも普通に行われているし、退職対象にはミドル層、若年層も含まれ雇用の流動化が進む。
好意的に言えば「構造改革の一環」と言えよう。
しかし構造改革は普段から粛々と進めるべきものであって何かの際に大急ぎでやるものではない。
やっぱり早期退職募集は（結果として）何らかの事業環境の読み違えや経営判断ミスの結果ではないかと思ってしまう。
無論従業員が新たな活躍の場を求めて自発的に退職を申し出ることは否定しない。
それでも企業は彼らの分を含め採用・社内教育コストを負担しているのだから早期退職（大量）募集はマネジメントの失敗と言えはしまいか。
イトーヨーカ堂の（東日本に所在する）店舗の一斉閉鎖に伴う早期退職募集はやむを得ないと思われそうだがこれとてもう少し良い方法がなかったのかと考えさせられるのである。
