いささか旧聞になるが九州最大のテーマパーク・ハウステンボスが旅行会社T.I.Sの手を離れ外国系投資ファンドの手に移るようだ。
ハウステンボスといえばバブルの絶頂期に構想が生まれ建設が着工されたように記憶している。
母体は近隣にあった長崎オランダ村という比較的小さなテーマパークであまりに不釣り合いな高額投資には思わず「大丈夫かねぇ？」と疑念を持ったものだった。
案の定、開業してから10年ほどで同社の経営は破綻、そこで救済の手を差し伸べたのが旅行業界の風雲児T.I.Sだった。
これでまた再出発できるのではないかと期待を抱かせT.I.Sの傘下で何とかやってきたのだが今度はコロナ禍という災難が旅行会全体を襲った。
肝心の本体が青息吐息ではハウステンボス事業も支えきれない。
というわけでやむなく身売りと相成ったわけだが売却先が海外ファンドとはちょっと寂しい。
多額の不動産を所有・維持していくのは難しいんだねぇ。
折角日本が作った大型プロジェクトなので何とかまた日本勢で取り戻してほしいと思うのは筆者だけでなないだろう。
安倍元総理の国葬案を巡って議論が喧しい。
火付け役の岸田首相は「（国民の中に）いろんな意見があることは承知している。今後とも丁寧な説明を尽くし多くの国民から理解が得られるよう努力していく。」としているが果たして首尾よくいくのだろうか。
本来ならもう少し時間をかけて国民感情を醸成していくべきだったと思うが首相の脳裏には党内の保守派に対し一早く議論をリードしたい、あるいは恩を売りたい思惑があったのではないだろうか。
結果として反国葬派を刺激し是非論が喧しく交わされるようになった。
これもよく言われることだが天上の安倍元総理や遺されたご遺族の方々はこの喧しさをどう考えておられるのだろうか。
本当に静謐な環境の下で、というのならむしろ一般的な内閣・自民党合同葬でよかったのではないかという気もするのである。
さてさて首相にとってこの国葬案というのは吉と出るか、凶と出るか。
政治の世界は分からないからねぇ・・・。
ロシアのウクライナ南部の商業オデッサ港をミサイルで攻撃したとのことだ。
前日ロシア・ウクライナ両国が穀物輸出に関し合意文書に署名したばかりだというのに・・・、やれやれである。
これでは両者の間に立って当合意を仲介したトルコ、国連のメンツも丸つぶれだねえ。
もっともロシアは悪びれた風もない。
これが戦争というものだろう。
いくら人道上の問題だからといってプーチン大統領はオデッサ攻撃に何も疼痛など感じていないだろう。
ただ一つ怖いものは国内の世論だけだ。
ウクライナ復興にいくらかかるのか見当もつかないが彼にとってそんなことは知ったことではない。
「ロシアは勝った」と多くの国民が認識するまで攻撃の手は緩めないだろう。
本当に残念なことだがそんな気がしてならない。
後はロシアで何らかの政変が起きることしかないだろう。
日銀総裁が大規模金融緩和策の維持を決め発表していた。
今さら驚きはしないがそれにしても世界各国が（インフレ抑制に向け）金利引き上げに動いている中「やっぱり変だねぇ」と思わざるを得ない。
日銀総裁が「少しぐらい金利を上げても為替レートは変わらない」というのはあまりにもなげやりに聞こえる。
金利を上げれば日本経済が冷え込んでしまう、というのは今まで散々聞かされてきた。
日銀は結局出口戦略を持ち合わせていなかったのだ。
そして結果としてゼロ金利政策から脱することが出来なかった。
一体あのアベノミクスとはなんだったのか？
物価は上がったが賃金は上がらない。
円高は功罪あろうが昨今では負の側面ばかり強調される。
いつの間にか企業の内部留保は話題にも上らなくなってしまった。
日銀も、そして政府もいつまでもアベノミクスに固執することなく白紙から考え直す必要があるのではなかろうか。
安倍元総理の葬儀の取り扱い方がその後揺れている。
政府サイドからは9月27日で調整、休日扱いにはしない、などの続報が漏れてくる。
予想以上に国民の反発が大きいのか、それとも想定内なのか首相に聞いてみたい気もするがそれはさておき某社の世論調査によれば国葬形式を評価するが40％台、評価しないが30％台で意外に両者が拮抗している。
これだけを見ると現政権側が何やらフライング気味のようだがそこまで党内外の保守層に気を遣わねばならなかったのか、派閥力学は微妙というか複雑だねぇ。
しかし首相はもう後戻りはできない。
何があろうが我が道を進むしかないのである。
シーザーの故事に準えれば「サイは投げられた。
