今朝全国紙にKDDIの通信障害に関するお詫び公告が掲載されていた。
ほぼ４日間にわたった今回の通信トラブルはようやく終息したのだろうか。
それはそれとして総務省は今回のKDDIの対応を有識者会議で検証するという。
それだけ今回の事故を重く受け止めているということだ。
たしかに過去の教訓も生かされていない。
もう事業者任せにしておけないとも危機感の表れだ。
さらにKDDIに法人、個人に対する損失補償問題も待ち構えている。
法人だけでも最大26万社が影響を受けたというからこれだけでも大変だ。
一方個人について逸失利益を特定するのはなかなか難しい。
この辺りも一定のルール作りが必要だ。
総務省もいくつか宿題を抱えてしまったようである。
法人だけでも２６万社が影響を受けたというからねぇ。
本気に成らざるを得ないのだ。
