政治家と宗教団体との関係を考える

安倍元総理が非業の死を遂げてから10日間ほど経過した。

オーナーが不在の安倍派は国葬までの派閥の名称を変えずに会長空席のまま集団指導体制でいくことを確認していた。

それはそれとして改めて政治家と宗教団体の関係を考えてみた。

票の欲しい政治家と信者を増やしたい宗教団体、まさに利害が一致する両者は必然的に結びつきやすい間柄だ。

ゆえに相互に献金しあう関係も多々見られるのも当然だろう。

しかし今回のように宗教団体が信者から日常生活が破綻をきたすまで多額の献金を集め（教団側は決して強制ではないと主張しているが）結果として多くのトラブルを生んでいるとなると話は別だ。

安倍元総理がどこまで当該宗教法人の状況を把握していたのか不明だが３年前上部組織（友好団体？）のイベントで団体トップに対しビデオレターで「総裁に敬意を表したい」とやっていた。

一部では反社組織ともいわれていた団体のトップに対しこの最大限の賛辞はないだろう。

むろん犯罪行為を肯定するつもりはないが安倍元総理が今回の出来事に対し100％罪がないとも言い切れないと思ってしまうのだ。

全ての政治家は常に宗教団体の真の姿に細心の注意を払わねばならない。

特に「負」の部分を、ね。

 

ゴルフ全英オープンを楽しむ

昨日はふと見かけたゴルフ全英オープンにのめり込んでしまった。(笑)

ゴルフの聖地を言われるセント・アンドリュース・オールド・コースの粗っぽさ、面白さに眼が釘付けになってしまったからだ。

何だ、あのコースは？(笑)

ゴルフ場全体が粗っぽい丘陵みたいなものでグリーンがどこなのか、判然としない。

フェアウェイの中の随所にホールが散在しているようなものだ。

その上ラフといえば膝まで雑草が伸びているし風も半端ではないようだ。

そのくせバンカーだけは深いがヤケに整備が行き届いている。(笑)

こんなコースで勝負するゴルファーも大変だ。

しかしこれがゴルフの原点だそうだからそれを考えると随分味わいもある。

日本でもこんなコースがあれば面白いねぇ・・。

元来ゴルフというのは牧童たちの暇つぶしだったのだからね。

 

中国のGDP伸び率急降下に思う

中国の国家統計局の発表によれば同国の4ー6期の実質国内総生産は前年同期比で僅か0.4％増に留まったとのことだ。

いくら上海などの大都市がコロナに見舞われロックダウンを余儀なくされたとはいえ第2四半期がこの大ブレーキでは年間5.5%の経済成長は絶望的だ。

それにしても中国経済は不安要素が付きまとう。

中国の何処だったか、地方都市の銀行が取付騒ぎを起こし警察が出動、治安に当たる騒動があった。

こんな経済不安があちこちで頻発するようなことがあればもう市民は落ち着いて経済活動に従事している場合ではないねぇ。

そうそう、先日スリランカで大統領が政権を投げ出し国外逃亡した事件があった。

これは中国が一帯一路政策で投資先から収奪を図っている一つの証左ではないかと考えている。

こんな政変劇を見せられれば中国から経済支援を受けている国々は一旦は立ち留まるのではないか。

周辺各国の中国離れが進むようであれば同国の経済成長にも影響を与えるはずだ。

中露関係は今後どんな展開を見せるのだろうか。

中国経済が一時的にせよ停滞するようなことがあれば習体制の行く末に影響を与えるかもしれない。

 

 

安倍元総理の国葬取り扱いに思う

昨日首相が記者会見の中で故安倍元総理の葬儀を国葬にて執り行うと発表した。

岸田首相はいろいろ理由を述べておられたが国葬形式で執り行うというのは正直意外だった。

在任期間がいくら憲政史上最長といっても最後は党の内規を変更し実現したもので国民サイドから自然発生的に盛り上がったものではない。

「ちょっと無理してるな」という感じがしている。

東日本大震災からの復興や経済再生だって未だ途上ではないだろうか。

つまるところ首相は自民党内部の保守層に慮っていち早く国葬形式を打ち出したように思う。

今後の政権運営を考えた場合党内の保守・リベラル層のバランスが何よりも重要だ。

ここで保守層の意向を最大限に聞いておいた方が何かと円滑にいきそうだ、国民だって多くは賛同してくれるのではないか、という計算が働いたのではないだろうか。

しかし安倍元首相はアンチ層も多数抱える。

維新の党松井代表は「遺族が（国葬形式を）どう考えているか」との意味深長なコメントをしていた。

まだまだこの問題は尾を引くのかもしれない。

 

 

 

日本のジェンダーギャップ指数、世界116位に思う

世界経済フォーラム（WEF）によれば我が国のジェンダーギャップ（男女平等）指数は調査対象国146か国のうち116位と芳しくない。

G7各国の中でもドイツの10位や米国の27位などと大きく後れを取り情けないというよりない。

政治や経済の分野で女性の活躍が少なく所得格差も足を引っ張っているようである。

これらは今に始まったことではないのだが長い間かかっても一向に改善しないことが問題である。

一部には「クォーター（割り当て）性を使ってでも女性登用比率を高めたら」という意見もあるようだが強要するようなテーマではないと思う。

女性の活躍を阻害している要因を一つづつ確実に低減していけば、もしくはそのスピードアップをどう図っていくのかということだろう。

何もWEFのスコアリングだけにとらわれることもないが「されどWEF評価」という指摘もある。

来年はもっと高位に上がれるよう努力しよう。