★「メディア戦略」で負けたのか

　　9月11日の衆院選挙での敗北の理由を、民主党は「メディア戦略」のせいにしているようだ。負けた側がその理由を分析できないのであれば、次の可能性はない。

　　9日付の新聞報道によると、メディア対策で自民党に大きく後れをとったのも敗北の一因との反省から、民主党は「メディア戦略室」（仮称）を新設するという。前原代表の強い意向らしい。その理由として、民主党は選挙期間中に、年金制度改革や子育て支援などを政策を訴えたにもかかわらず、テレビなどはもっぱら「刺客」と言われた女性候補や、ホリエモンこと堀江貴文氏と亀井静香氏が演じた郵政対立劇を取り上げた、との見方をしているようだ。ＴＶカメラが向いてくれなかった、だから民主党は負けたとの論理だ。

　　確かにテレビの取り上げ方は「ワイドショー選挙」という印象だ。しかし、民主党が敗北した理由は①郵政民営化に賛成の議員がいるにもかかわらず支持基盤の労組に配慮して反対した②郵政民営化に反対したことで国の構造改革にブレーキをかけていると有権者から判断された－の大きく2点だろう。小泉総理は選挙結果を受けた会見で「民主党の敗北は郵政民営化に反対したからだ」と即座に語ったが、的を得ている。テレビでの露出が少なかったから負けた、というのは分析が間違っている。

　　今後、民主党がメディア戦略に力を注ぐというのであれば、それはテレビではなくインターネットだろう。9月14日に最高裁が判断した「在外選挙権訴訟」の違憲判決を受けて、インターネットの選挙利用について自民党や総務省が動き出しており、2007年夏の参院選には解禁となるはずだ。民主党にはブログを開設している議員が多い。いっそうのこと、すべての議員と立候補予定者にブログを書かせ、いまから「インターネット選挙」に向けて技を磨かせたらどうか。

　　それでもテレビを利用したいというのであれば、笠（りゅう）浩史氏や小宮山洋子氏らテレビに精通した人材を軸に広報戦略チームをつくることだ。笠氏はテレビ朝日の政治部記者だった人。あの人当たりのよさは広報マンとしての素養には十分だ。小宮山氏はＮＨＫの元アナウンサー。そもそも今回の総選挙で民主党は新聞広報に偏ったのが失敗だった。岡田代表の全面カラー広告を何度見せつけられたことか。有権者の中には「その金はどこから出ている。政党助成金という税金じゃないか」と反感を持った人も多かったはずだ。広告代理店にＰＲ戦略を丸投げした弊害とも言える。一方、小泉総理を起用した自民党の全面広告は控えめに白黒が多かった。民主党のメディア戦略はそのようなところから考え直す必要があると思う。

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