★イフガオ再訪-5

　　イフガオに出発する前の11月27日と28日の両日、マニラにある政府機関・国際機関を訪問した。マカティ市にあるＦＡＯフィリピン事務所長補のアリステオ・ポルツガル（Aristeo A.Portugal） 氏＝写真・中央＝を訪ねた。中村浩二教授が今回のJICA草の根技術協力の経緯を説明。ことし5月に能登半島で開催されたFAO主催のGIAHS国際フォーラム（閣僚級会議）の「能登コミュニケ」に盛り込まれた、先進国と途上国のGIAHSサイト間の交流促進に基づき前向きに取り組んでいると述べた。ポルツガル氏は、GIAHSでは農業における生物多様性や景観の維持、伝統文化の継承などが柱となっているので、ぜひ金沢大学とフィリピン大学、イフガオ州立大学が協力してイフガオの若者たちの人材育成に取り組んでほしい、と期待を込めた。

　　　政府機関・国連機関からアドバスを受ける

　　ＪＩＣＡフィリピン事務所では、小豆沢英豪次長、佐々木まさき企画調査員、氏家陽子ＮＧＯコーディネーター、松田博幸、吉田徹の各氏らアドバイスを得た。事業に関して、人材養成の対象者の選定や、現地の教育実施に関するコスト分担などについて意見交換した。とくに、能登半島で実施している人材養成の教育プログラムをそのまま移転するのかとの質問があり、ステークホルダーミーティング（関係者協議）を積み上げ、フェイス・ツ・フェイスで現地のニーズに応じた育成プログラムを組み立てると実施側から説明した。フィリピン政府は、世界遺産や世界農業遺産の観光活用に注目しており、同政府の観光部局を訪問してはどうかとのアドバイスがあった。

　　先住民族問題対策国家委員会（ＮＣＩＰ）統括局長マルレア・ムネツ（MarleaP.　Munez）氏と懇談した。先住民族であるイフガオ族の権利と保護の観点からも、JICA草の根技術協力で人材養成プログラムが現地で実施されることは、生物多様性や地域資源を活用したビジネス、世代間の文化コミュニケーションを学ぶよい機会だ、と高評価。来年実施されるキックオフ・ワークショップへの協力の内諾を得た。外国団体が先住民族地区で教育・研究、企業活動などを行う際には、ＮＣＩＰへの申請許可が必要となる。ムネツ氏は、先住民族地区でのＡＢＳ（遺伝資源へのアクセスと利益配分）の重要性を強調した。

　　環境天然資源省海外援助特別事業事務所（DENR-FASPO) を訪問（28日）。副所長のロメル・アベサミス（Rommel．Abesamis）氏は、「イフガオの今後の発展は人的資源の育成にかかっている。新たなJICAの草の根技術協力で人材養成が始まることを歓迎する」と述べた。今回のプログラムの遂行のために「必要ならば、FASPOのバギオ事務所を使ってほしい」との提案を受けた。

⇒2日（月）朝・金沢の天気　　　くもり