選挙カーが自宅周辺をひっきりなしに通りにぎやかしい。今月13日投開票の石川県知事選に出馬した前金沢市長の辞職に伴い、同日投開票の市長選がきのう6日告示され、新人5人が立候補した＝写真＝。県知事選にも5人が立候補している。
けさの地元紙には金沢市長選に出馬した候補者の抱負や政策が紹介されている。届け出順に、いずれも無所属の新人で、共産党が推薦する新日本婦人の会金沢支部長の中内晃子氏（49）、元国連大学職員の永井三岐子氏（53）、元金沢市議会議員の小間井大祐氏（39）、自民党と公明党金沢総支部が推薦する元金沢市副市長の村山卓氏（49）、立憲民主党と社民党が推薦する元金沢市議会議員の森一敏氏（63）の5人。
28年間、石川でマスメディア（新聞と民放）の職に就いたが、正直、金沢市長選の印象は「投票率が低い」ということだ。現職と新人2人が立候補した前回（2018年11月）は24.9％と1947年に公選による市長選が始まって以来、最低の投票率を記録した。その前（2014年10月）は4人が立ち、現職と新人の保守分裂選挙だったが47.0%と50%に届いていない。さらにその前（2010年11月）も4人が出馬する現職と新人の保守分裂選挙となったものの投票率は伸びず、35.9%だった。1982年11月以降で市長選が10回あって、50％を超えたことは1990年の1回しかない。市長選に限らず、知事選にしても金沢選挙区は小松市などの加賀地区や七尾市などの能登地区に比べ投票率は低調だ。ただ、衆院選に関しては50％を超えることが多い。
北陸の地方都市にすぎない金沢のこの低投票率の傾向は東京や大阪、名古屋、京都といった大都市の傾向と似ている。それはなぜか。金沢には民間会社や行政の転勤族や他の地方から若者が集まる傾向があり、その分、地域の選挙に対する関心度は低いのかもしれない。たとえば、金沢周辺には15の大学・短大・高専が集中していて、金沢は「学都」と自ら称している。金沢大学の場合はほぼ7割が県外出身者で金沢市内に住んでいる。学生たちは住民票を移して選挙権を持っていたとしても、市長選や知事選への関心は薄いかもしれない。
ちなみに、各都道府県の人口に占める学生の比率は第1位は京都府6.18％、2位は東京都5.48％ 、3位は大阪府2.64％、そして4位は石川県で2.55％、5位愛知県と続く（2016年7月30日付・「マイナビ」大学生が多い都道府県ランキング）。
ただ、金沢市長選は時代を読む選挙戦がこれまでにいくつか繰り広げられた。日本社会党の全盛時代に「革新自治体」と呼ばれた東京都の美濃部亮吉知事が有名だが、金沢市でも1972年8月の選挙で、戦時中に東條内閣の軍政を批判したことで知られた医師の岡良一氏が革新系市長として就任している。また、経歴が時代的なのは前市長の山野之義氏。ソフトバンクを経て市議になり、行政のデジタル化を積極的に進めた。では、今の時代が求めている次の首長はどのような人物なのか。ひょっとして女性のリーダーなのかもしれない。元国連大学職員の永井三岐子氏は時代のキーワードでもあるＳＤＧｓの知見を行政の施策に生かしたいと訴えている。
自宅近くを通る選挙カーから発せられる候補者の声をじっと聞いている。若者たちを巻き込んで時代のニーズに向かっていく人に金沢の未来を委ねたいと思う。
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