☆自民裏金問題で石破総理の決断 20日後の総選挙は果たして｢吉｣と出るのか

　　能登半島の地震と豪雨の被災地（5日）を視察して激甚災害の指定を表明した石破総理は6日、矢継ぎ早に自民党本部で派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった議員の衆院選（今月15日公示・27日投開票）の対応方針を公表した。党の処分が継続中なら政治倫理審査会で説明した場合を除き非公認とし、不記載議員は公認する場合も比例代表への重複立候補を認めない（7日付・メディア各社の報道）。石破氏らしい即決感のある対応だ。

　　今回の方針では、地元石川1区の小森卓郎代議士と2区の佐々木紀代議士の比例代表への重複立候補は認められないことになる。ちなみに、旧安部派の2人の不記載額は小森氏が70万円、佐々木氏が184万円。小森氏は財務官僚出身で石川出身ではないが、かつて県の総務部長を担った経験から2021年10月の総選挙で初当選を果たした。佐々木氏は大御所の森喜朗元総理と同じ根上町生まれ。森氏の地盤を引き継いで当選連続4回。同じく不記載額が1482万円で党の役職停止となった宮本周司参院議員の後任として4月から自民県連会長の座にある。

　　石破総理とすれば、政治資金パーティーを巡る裏金問題に片を付けない限り、有権者の支持は得られないとの判断だったのだろう。何しろ、衆院選の投開票まであと20日と時間がない。「党内野党」とも言われた石破氏でしかできない厳正な対応だったのかもしれない。

　　今回の石破総理の選挙対応の背景には、この問題を散らかしたままでは自民党が相当追い込まれるとの危機感があるのだろう。それが読める数字がメディア各社の世論調査だ。たとえば、内閣発足を受けて実施された日経新聞の緊急世論調査（今月1、2日）の内閣支持率は51%、不支持率は37％だった。これを前の岸田内閣の発足時（2021年10月）の支持率59%、不支持率29％と比べると、かなり下回っている。さらに前の菅内閣の発足時（2020年9月）の支持率は74％だった。日経調査では、2002年以降の内閣と発足時の支持率と比較して石破内閣が最も低い数字だ。また、読売新聞の緊急世論調査（今月1、2日）でも支持率51％、不支持率32％となっている。本来ならばご祝儀相場で高いはずの内閣発足時の数字がようやく過半数越えでは、低迷状態とも言えるだろう。

　　もちろん、党内では「マスコミに迎合しすぎる」や「低額なのに、不記載で悪者扱いにもほどがある」といった怨嗟の声もあるだろう。今月27日の総選挙で民意はどう判断を下すのか。

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