デンマークでは、国民の健康管理上の理由から、バター、チーズ等を対象に
「脂肪税」を課すことにしたとの報道があった。
ハンガリーでも、ポテトチップスの食べすぎを抑制するため、「ポテチ税」を
課すことにしたという。
食生活の健康に及ぼす影響を考慮して、摂取の抑制を図り、国民の健康改善を
図ることを目的としている。同時に社会保障費「医療費」の抑制につながることは
言うまでもない。
たいへん興味深いことである。
わが国でも検討してみてはどうだろうか。
たとえば、「朝食促進税制」
「魚食促進税制」
「地産地消費促進税制
「野菜摂取促進税制」
いずれもわが国の「食生活改善・促進」のテーマであり、その必要性が叫ばれて
いるが、「啓蒙活動」「食育教育」の域にとどまり、政策的とは言いがたい。
「優遇・促進税制」は出来ないだろうか。
消費税を非課税にするとか、所得控除とか「促進税制」の道はないだろうか?
もちろん何を「税の根拠」とするか、証明することは難しいことは百も承知であるが、
頭のよい人が考えてみてくれませんか?
高齢化社会のなかで、社会保障費の増加と負担問題に直面しているとき、
「食生活の改善・是正」により、健康増進を図れば、医療費など社会保障費の低減
に資することは間違いない。
財源問題も重要だが、福祉の質的低下をきたすことなく社会保障費も減らさなければ
ならない。小手先の対策ではなく根源的な課題は何なのか。
たとえてみれば、いまは厳冬・荒天の北洋を航海する船が、船体に凍てつく氷を叩き
落とさねば、たちまち船が転覆するさまに似ている。そう連想する。
凍てつく氷がまさに社会保障費とみえてならない。荒天の海から脱出する航路に船を
進めなければならない。
高齢者比率が高まることは不可避なわけだから、「健康老人」をつくることこそが船を
転覆から救う方策と思うのだが・・・。いま、その視点がないように思えてならない。
デンマークの脂肪税から、荒唐無稽の発想かもしれないが、そんなことを考えた。
自身は、毎日魚を食べてEPA・DHAを沢山摂取しているお陰で、幸い健康に恵
まれてる。それでも、健康保険のお世話になっている。
朝食・魚食・地産地消・野菜摂取に努めている。「促進税制」がなくても自分の健康は
なるべく自身の努力でつくってゆきたいと思っている。
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