「黒い雨」援護区域拡大を厚労相検討 広島市と県が地裁判決に控訴
2020/08/12 10:59
(毎日新聞)
原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら８４人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島地裁判決について、広島市と広島県は１２日、広島高裁に控訴した。市と県は住民の早期救済のため控訴を見送りたいとの意向を示していたが、訴訟の実質的な被告となっている国が控訴を求める一方、援護区域の拡大も視野に従来の政府判断を再検討することを約束したため、控訴を受け入れた。
