乗客が３倍に増えた路線バス 発想の転換、独自戦略が奏功
2022/11/21 13:30
(毎日新聞)
人口減少に伴う利用者減に加え、長引くコロナ禍や燃料価格の高騰などの影響で苦境にあえぐ地方の公共交通機関が、発想の転換で乗客数を飛躍的に伸ばした。山形県鶴岡市の庄内交通は今年１０月、あえて市中心部を循環する路線バスの運行便数を４倍に増やし、バス停を２０カ所以上も新設した。商機は地域の実態に合った「利便性の向上」にあった。【長南里香】
減便や路線縮小に動く交通機関もある中、庄内交通は「地域の活性化の第一歩は利便性を高めることが重要だ」という考えに立ち返り、打って出る戦略に懸けた。３路線のバスを１２人乗りのワゴン車に小型化する一方、１２便から４８便に増便。バス停も３００メートル間隔を基準に５８カ所から７９カ所に増やした。
小回りがきくワゴン車が狭い路地を抜け、高齢者世帯が暮らす中心市街地を循環するようにしたところ、通院や買い物の利用が増え、一定の観光需要もあったという。戸別訪問による需要開拓も功を奏し、約１カ月で乗客数は前年同期比３倍の約４５００人に急増した。
同社も赤字収支に陥り、減便を重ねて縮小の一途だったという。要因を探り従来の運行形態を見直すと、業界の都合優先で利用者目線が脇に追いやられていた。そこで、高齢者が日常的に利用でき、一日の予定が立てやすいよう１時間に１便の運行頻度を確保し、ホテルなど関連会社と連携した割引制度も導入した。
庄内交通を子会社とする庄交コーポレーションの国井英夫社長は「知恵を絞って交通弱者の生活が不便にならないインフラ提供ができた」と手応えを感じている。
路線圏内に暮らす６５歳以上は３万人で、マイカー利用からの移行も期待できる。同社は１カ月１万人の利用を目標に黒字化を目指す。地域密着の営業強化で降雪期に向けて利用者をさらに掘り起こし、地域の活性化にもつなげる考えだ。
