政府、緊急事態の大都市圏延長へ詰め＝病床逼迫注視、９日にも決定
2021/09/07 18:13
菅義偉首相は７日、新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令中の緊急事態宣言の扱いについて、首相官邸で田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議した。１２日の期限を控え、首都圏など大都市圏を中心に延長に向けた調整を進め、早ければ９日に政府対策本部で決定する。
宣言の延長幅については、首相の退陣表明により自民党総裁選後の１０月初旬にも新内閣が発足する見通しであることを考慮に入れ、「９月末まで」を軸に２〜３週間程度とする案が出ている。
一方、政府は逼迫（ひっぱく）していた医療提供体制の改善状況を見極めた上で、一部地域について宣言を解除することを検討している。西村担当相は７日の記者会見で「特に病床使用率を低く抑え、（感染指標の）ステージ４の基準を切っていく努力が大事だ」と指摘。「自宅療養、入院調整中の人がどれだけいるのかも見ながら判断していこうと専門家は考えている」と説明した。
政府は併せて、１２県に適用中の「まん延防止等重点措置」についても解除の可否を検討する。
