元徴用工訴訟、日本企業への賠償請求を却下 韓国の地裁
2021/06/07 15:01
(朝日新聞)
韓国で元徴用工や遺族らが日本企業16社を相手取って損害賠償を求めた集団訴訟の判決が7日、ソウル中央地裁であった。地裁は原告の訴えを却下した。
原告らは2015年5月、戦時中に日本本土の工場に強制動員されたとして、三菱重工業や日本製鉄、三井造船(現・三井E&S)、JX日鉱日石エネルギー(現・ENEOS)、住友金属鉱山、三菱マテリアルなど17社を相手取り提訴した。5月に入り、原告側が1社に対する訴えを取り下げて被告が16社となり、公示送達の効力が発生した後の5月28日に第1回口頭弁論が開かれ、即日結審していた。