制限緩和「全員にワクチン大前提」 大阪の吉村知事ら慎重意見
2021/09/09 20:47
(毎日新聞)
新型コロナウイルスの感染対策と経済活動を両立させるため、政府はワクチン接種などと行動制限緩和を組み合わせた政策方針を示しているが、近畿の各知事からは、ワクチンが行き届いていない現状や、接種していない人への差別の懸念などから「時期尚早」との声が上がった。
大阪府は９日夕の対策本部会議で、飲食店での酒類提供禁止など、現状の対策の継続を決めた。閉会後の記者会見で吉村洋文知事は、政府が検討する緩和策について「基本的には賛成だが、接種を希望する国民全員にワクチンが届くことが大前提だ」と述べ、早期実施に慎重な考えを示した。
大阪府は国に先立ち、ワクチン接種の進み具合などに応じて事業者への要請などを段階的に緩和する出口戦略（ロードマップ）策定に向け、６月から協議を重ねてきた。こうした経緯から、制限緩和の議論には理解を示すが、医療体制の逼迫（ひっぱく）などから、実施には時期尚早との姿勢だ。吉村知事はこれまでにも、本人の意思やアレルギーなどで接種を望まない場合には陰性証明を活用することや、緩和策を導入する場合でも飲み薬が普及するまでの期間限定とする考え方などを示し、配慮の必要性を指摘してきた。吉村知事は会見でワクチン接種の有無による差別の懸念を改めて示し、「希望しているのにワクチンが打てない状況の中で、ワクチンパスポート（などに基づく制限緩和）は非常に不平等にもなる」と強調。一方、国が検討する実証実験については参加する意向を示した。
また、兵庫県の斎藤元彦知事は９日の記者会見で「まずはしっかり感染を抑えることが大事。ワクチン接種が進んでいない段階での（接種と連動した）行動緩和はまだ早いと考えている」とし、京都府の西脇隆俊知事も「ワクチンを接種したか否かで行動制限の緩和度を変えるかどうかは、総合的かつ慎重に判断すべきだ」と述べた。【石川将来、松本光樹、井上元宏、矢倉健次】
