広島県が国に緊急事態宣言延長を要請 知事「対策緩められない」
2021/09/07 18:58
(毎日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて広島県内に１２日までの期限で適用されている緊急事態宣言について、湯崎英彦知事は７日、感染状況は依然厳しいとして、国に延長を要請した。また、新たな対策として今週末の１１、１２日、１万平方メートルを超える範囲で営業する大規模施設に休業を要請すると発表した。
湯崎知事は記者会見で「対策を緩められる状況ではない。宣言前の行動様式に戻すと、感染が急拡大する恐れがある」と述べた。
直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は５３・７２人。政府分科会指標で最も深刻な「ステージ４」（感染爆発）の判断基準「２５人」の２倍超で、前週の７９・９４人と比べると減少したが依然として高い状態が続く。湯崎知事は前回の宣言発令期間（５月１６日〜６月２０日）のピーク時と同水準とし「すごく改善されたと思いがちだが、非常に危険度が高い状況」と危機感を示した。
宣言の延長期間については、国に具体的な指定はしていないものの「ステージ４の水準を下回るには、最低でも２週間必要と考えている」と説明。「国は、経済との両立のために早期の解除を考えているように見えるが、結果として対策期間を長引かせ、経済に大きな打撃を与えると認識している。我々は強い対策で、対策期間を短くしたい」と話した。
また、国から配分された交付金約５１５億円をほぼ使い切り、約１０億円しか残っていないとして「ちゅうちょなく対策や事業者支援に取り組むため、更なる増額配分を強く求めた」と明かした。
県内ではこの日、新たに１３６人の感染が確認され、感染者数は延べ２万８０人（再陽性を含む）となり２万人を超えた。内訳は広島市７４人▽福山市２２人▽呉市、東広島市各１１人▽尾道市７人▽廿日市市４人▽海田町２人▽大竹市、三原市、世羅町、府中町、県外各１人。【小山美砂】
