ワクチン在庫、医療機関の間で融通可能に 厚労省が通知
2021/07/06 21:30
(朝日新聞)
米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを使っている自治体に対して厚生労働省は、接種会場となっている医療機関などでワクチンが余っていれば、別の施設に融通することを認めると通知した。自治体から「ワクチン不足」が指摘されるなか、政府は在庫が偏在しているとみており、その解消を目指す。
ファイザー社製のワクチンはこれまで、同社の国内倉庫から専用の冷凍庫を持つ比較的大きな病院などに運び、そこから近隣の診療所などへ配送されてきた。医療機関の間での融通は原則として認められていなかった。厚労省は「認めない理由は特になかったが、ワクチンは本来融通しないものだ」（担当者）としているが、これが原因で一部医療機関に在庫が増えている可能性があるとみた。
