「テレワーク疲れ」で都内企業はオフィス回帰。多様な勤務形態の恒常化は無理なのか
2021/08/21 16:01
「テレワーク疲れ」で都内企業はオフィス回帰。多様な勤務形態の恒常化は無理なのか
(ニュースイッチ)
テレワークの実施率が頭打ちの状況にある。長引くコロナ禍を受け、いわゆる“テレワーク疲れ”からオフィスに戻る動きが出ていることが一因しているとみられる。ただ変異株が猛威を振るい、新規感染者が大幅に減少する兆しはみえず、政府・自治体はテレワークの積極活用を推奨する。テレワークを新たな働き方ととらえ、いかに多様な勤務形態を恒常化させていくのか、企業は難しい課題を抱える。
７月実施率６１％に低下、小規模企業ほど停滞
東京都がまとめた７月のテレワーク実施状況によると、従業員３０人以上の都内企業のテレワーク実施率は６１・９％で、６月の前回調査に比べ１・７ポイント低下した。都内企業のテレワーク実施率は今年２月と５月の６４・８％をピークに伸び悩み、緊急事態宣言下にも上向いていない。むしろ、この２カ月は低下している。
テレワーク実施率の低さは規模が小さい企業ほど顕著で、従業員３００人以上の企業の実施率が８５・９％だったのに対し、１００―２９９人の企業は６９・４％、３０―９９人では５２・８％と率が下がる。
テレワークを実施した社員の割合は４９・４％と前回調査時に比べて０・２ポイント上昇している。だが、テレワークの実施回数は週３日以上が４７・６％で前回調査時に比べ０・７ポイント低下した。テレワークを実施している企業でも、過半が週１、２回の実施にとどまっているのが現状だ。
