緊急事態宣言、政府内で延長論強まる 栃木、愛知、岐阜は解除も視野
2021/01/27 18:57
(毎日新聞)
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、２月７日を期限に１１都府県に発令している「緊急事態宣言」について、政府内で延長論が強まっている。東京都などでは新規感染者数は減少傾向にあるものの、期限までに感染状況が４段階で最悪の「ステージ４（感染爆発）」を脱する見通しが立たないためだ。一方で、感染拡大が落ち着きつつある栃木県などでは、解除も視野に検討している。政府は、今後の感染状況や専門家の意見も踏まえ、来週判断する方針だ。
