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福島県内の小学校などに設置している放射線量計（モニタリングポスト）について、原子力規制委員会は２９日、線量が比較的低い地域にある約２４００台を撤去する方針を撤回し、当面は存続させると決めた。地元から反対意見が相次いだことを受けて転換した。
線量計は、東京電力福島第一原発事故後に約３千台が設置された。維持に年約６億円かかっている。除染が進んで線量が下がり、耐用年数も迫っていたため、規制委は昨年３月、これまでに避難指示が出たことがない市町村の約２４００台を３年かけて減らす方針を決めた。
