国会委員長手当に廃止論、土日含め１日６０００円…維新の「無駄遣い」主張に自民同調
2023/01/21 05:00
(読売新聞)
衆参両院の常任・特別委員長が受け取る手当を巡り、与野党で廃止論が浮上している。４月の統一地方選などに向け、各党は国会改革に前向きな姿勢を強めており、２３日召集の通常国会では、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しが進展する可能性もある。
委員長手当は、国会開会中、委員会開催の有無にかかわらず、土日も含めて１日あたり６０００円が支給される。昨年の通常国会では会期中の１５０日間で、１人あたり９０万円が支給された。委員長に割り当てられる専用の公用車や国会内の委員長室などと合わせ、「特権の象徴」として問題視されてきた。
手当の廃止に向け、議論が動き出しているのは、かねて税金の無駄遣いだと批判してきた日本維新の会に、自民党が同調する立場を見せているためだ。
自民の茂木幹事長は１８日夜、大阪府内で維新共同代表の吉村洋文大阪府知事らと会食した際、委員長手当の廃止などの問題について、「しっかりと頑張る」と述べ、積極的に対応する考えを伝えた。これに先立ち、茂木氏は１７日には、維新の馬場代表らと国会内で会談し、国会改革で「目に見える成果」を得ることでも一致した。
自民には、積極的に見直しに取り組むことで、国会審議などで立憲民主党と「共闘」するとしている維新に接近する狙いがある。
維新は、開催実績の少ない特別委の廃止も主張しているが、こちらも自民などが賛成に回ったことで、衆院では１３日、「科学技術・イノベーション推進特別委」（科技特）を設置しないことが決まった。
国会議員に歳費とは別に月額１００万円が支給される旧文通費を巡っても、使途公開や未使用分の国庫返納などの見直しを通常国会で進めるべきだとの声が高まっている。
公明党の石井幹事長は２０日の記者会見で、「使途の限定や公開、未使用分の返還などの課題にめどを立てて、国会改革を前進させたい」と述べた。
立民の泉代表は２０日の記者会見で自民の動きについて、「我々からすれば『しめしめ』だ。自民から譲歩を引き出すのは（維新と）連携プレーでやっていきたい」と語った。
前衆院事務総長の向大野新治・学習院大特別客員教授は委員長手当について、「過去には、事務所や交通手段の整備が不十分で、委員長の待遇を充実させる意味はあった。環境が整ってきた今、必要性について、国民目線で議論することは大事だ」と話している。
