１都３県、３・３兆円損失も 緊急事態宣言１カ月で
2021/01/04 12:54
政府が緊急事態宣言の再発令に向けて検討に入り、持ち直しかけた国内景気が「２番底」に落ち込む可能性が強まった。対象となる首都圏１都３県の経済規模は国内の３分の１を占めており、仮に宣言が１カ月間続いた場合、営業活動や外出の自粛で最大３・３兆円分の個人消費が失われるとの試算もある。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算では、宣言再発令で１都３県で“不要不急”の消費が１カ月間ストップすると想定して算出した。ＧＤＰベースでは輸入の減少による統計上の押し上げ効果が差し引かれ、２・８兆円の損失が出るとみている。
