低所得世帯へ子１人５万円＝政府・与党、補正編成の今国会成立目指す―緊急経済対策１．７兆円
2022/04/21 20:14
政府・与党は２１日、物価高騰を受けた緊急経済対策を１兆７０００億円程度とし、低所得の子育て世帯を対象とした児童１人当たり５万円の支給を盛り込む方針を決めた。写真は、自民党の茂木敏充幹事長＝国会内【時事通信社】
(時事通信)
政府・与党は２１日、物価高騰を受けた緊急経済対策を１兆７０００億円程度（留保分を含む）とし、低所得の子育て世帯を対象とした児童１人当たり５万円の支給を盛り込む方針を決めた。財源として２０２２年度予算の予備費を充当。その補充のため補正予算案を編成し、今国会中の成立を目指す。補正の規模は２兆５０００億円程度で、原油高に対応する補助金の拡充も含める。
緊急経済対策の財源をめぐっては、政府・自民党は予備費からの支出を、公明党は補正をそれぞれ主張。参院選を控え、自民党が歩み寄った。対策の具体的な内容は政府内で詰めの調整をした上で、岸田文雄首相が２６日にも発表する。
