少年法改正案可決＝１８、１９歳を厳罰化―衆院委
2021/04/16 09:40
衆院法務委員会は１６日、来年４月から成年となる１８、１９歳に関し、原則として２０歳以上と同様の刑事手続きを取る対象犯罪を拡大する少年法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。２０日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。
改正案は、１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、少年法の適用対象とすることを明確化。全事件を家庭裁判所に送致し、家裁が犯罪に至った背景などを調査する現行法の枠組みは維持した。
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