2021年9月7日(火)
時事ドットコムニュース
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「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍
陣内真佐子（文筆家／グアム在住）
一部略＞
グアムは太平洋に浮かぶ孤島であるため、空港で島外からの入島者検疫をすれば水際で感染が防げそうに思える。実際、７月２６日以降、一般入島者は空港でのＰＣＲ検査結果が「陰性」であっても１４日間、政府指定検疫施設（デュシビーチリゾートまたはデュシタニホテルの客室）から一歩の外出さえも許されない強制完全隔離を強いられていた。
しかし、島民からグアム政府への不平不満が膨らんだため、グアム公共衛生保健局が隔離制度の見直しを行い、隔離６日目にＰＣＲ検査を受け、７日目に出るその検査結果が「陰性」であれば、残りの７日間を自宅または自分で手配した別のホテルや友人宅などでの隔離に変更できるようになった。ただし、検査結果が「陽性」の場合、発熱などの症状が認められればもれなく病院に搬送され、無症状ならば別の検疫施設（ベイビューホテルの客室）に１４日間強制収容される。
軍関係労働者は検疫も隔離もなし
その一方、米連邦政府からグアム島内の米軍軍事施設の工事のために送り込まれる労働者に限っては、「必要不可欠な労働力」としてＨ２就労ビザが与えられ、入島時の検疫のみならず１４日間の強制隔離も免除されている。島民や観光客とは明らかに異なる扱いを受けているが、グアム政府はそれに対して反対も抗議もできない。
なぜなら、米連邦法上「グアムはアンインコーポレッド・テリトリー（未編入領土）であり米連邦政府の所有物である」と明記されているからだ。未編入領土というと聞こえはよいが、事実上グアムは米国の「植民地」である。１９５０年、グアム島民に米国市民権が付与されて以来７０年も連邦政府が定める法的義務を果たし、合衆国憲法を順守しながら生活をしているにもかかわらず、大統領選挙はおろか国政選挙の選挙権もなく、ワシントンＤＣの連邦議会に地域代表の議員を立てる権利も認められていない。
つまり、米軍基地外に住むグアム島民のコミュニティーは存在していないも同然で、グアム政府は連邦政府の決定には口出しができない一方的な支配関係が２１世紀の現在も続いているのだ。
