菅首相が自民党総裁選に立候補せず！ ネットの声は「さよなら、パンケーキおじさん」
2021/09/03 13:35
(日刊ゲンダイDIGITAL)
得意の恫喝、パワハラ人事は通用しなかったようだ。菅首相は３日の自民党臨時役員会で、17日告示、29日に投開票の党総裁選に立候補しないと表明した。
◇ ◇ ◇
二転三転の連続だった。「菅首相が総裁選を先送りし、月内の衆院解散、総選挙に出る」――。こんな観測が永田町で流れたのが８月31日夜。この方針に対し、最大派閥細田派の幹部会は、「あり得ない。菅さんを阻止すべきだ」と怒りの声が続出。すると、一夜明けた９月１日午前、菅首相は報道陣の囲み取材で、あっさりと「月内解散」と総裁選の先送りを否定。一方で、自身の再選については強い意欲を示していた。
３日午前も党本部の役員会でも、二階幹事長の交代を柱とする内閣改造・党役員人事を週明けに行う方針を説明する―と報じられていたのだが、一転して総裁選辞退の表明となった。
ネット上では、＜さよなら、パンケーキおじさん＞＜令和おじさんという印象よりも、今は緊急事態宣言の連発おじさんかな＞といった声が見られるが、これにより、菅首相は９月末で総理大臣の職を退くことになった。
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二転三転の連続だった。「菅首相が総裁選を先送りし、月内の衆院解散、総選挙に出る」――。こんな観測が永田町で流れたのが８月31日夜。この方針に対し、最大派閥細田派の幹部会は、「あり得ない。菅さんを阻止すべきだ」と怒りの声が続出。すると、一夜明けた９月１日午前、菅首相は報道陣の囲み取材で、あっさりと「月内解散」と総裁選の先送りを否定。一方で、自身の再選については強い意欲を示していた。
３日午前も党本部の役員会でも、二階幹事長の交代を柱とする内閣改造・党役員人事を週明けに行う方針を説明する―と報じられていたのだが、一転して総裁選辞退の表明となった。
ネット上では、＜さよなら、パンケーキおじさん＞＜令和おじさんという印象よりも、今は緊急事態宣言の連発おじさんかな＞といった声が見られるが、これにより、菅首相は９月末で総理大臣の職を退くことになった。
次期総裁有力の岸田文雄氏にも「今さら感」が
菅首相の総裁選辞退表明に伴い、今のところ、ポスト総理総裁として有力視されているのが岸田文雄前政調会長だ。
総裁選立候補に当たり、衆院議員会館の会見で、「国民の協力を得る納得感ある説明」と「常に最悪を想定した危機管理」の２つを掲げた岸田氏。２日のTBSのBS番組では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄問題にも触れ、「調査が十分かどうかは、国民が判断する話だ。国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ」などと、もっともらしく語っていたが、今さら感は否めない。というのも、岸田氏はこれまで、森友問題や、安倍前首相をめぐる「桜を見る会」の問題の真相解明について決して前向きとは言えなかったからだ。
例えば、岸田氏は森友問題について「さらなる説明をしなければならない」と言っているが、自身が政調会長だった2018年３月に国会で佐川元国税庁長官の証人喚問が実施された際も、文書改竄問題に関する党の調査プロジェクトチームを活用して問題を検証する―としながら、その後、積極的に動いた形跡は見られなかった。
昨年９月の総裁選に出馬した際も、森友・加計学園問題について「説明が十分かどうかの判断は、説明を受ける側が納得したかどうかが問われなければいけない」と明言を避け、再調査に踏み込まなかった。
2019年の参院広島選挙区を舞台にした大規模買収事件についても、岸田氏は広島の党県連会長にもかかわらず、「説明責任を注視したい」などとノラリクラリだったのだ。
いずれにしても、ポスト菅首相が誰になろうが、国民が望んでいるのは一刻も早いコロナ対策だ。
総裁選立候補に当たり、衆院議員会館の会見で、「国民の協力を得る納得感ある説明」と「常に最悪を想定した危機管理」の２つを掲げた岸田氏。２日のTBSのBS番組では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄問題にも触れ、「調査が十分かどうかは、国民が判断する話だ。国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ」などと、もっともらしく語っていたが、今さら感は否めない。というのも、岸田氏はこれまで、森友問題や、安倍前首相をめぐる「桜を見る会」の問題の真相解明について決して前向きとは言えなかったからだ。
例えば、岸田氏は森友問題について「さらなる説明をしなければならない」と言っているが、自身が政調会長だった2018年３月に国会で佐川元国税庁長官の証人喚問が実施された際も、文書改竄問題に関する党の調査プロジェクトチームを活用して問題を検証する―としながら、その後、積極的に動いた形跡は見られなかった。
昨年９月の総裁選に出馬した際も、森友・加計学園問題について「説明が十分かどうかの判断は、説明を受ける側が納得したかどうかが問われなければいけない」と明言を避け、再調査に踏み込まなかった。
2019年の参院広島選挙区を舞台にした大規模買収事件についても、岸田氏は広島の党県連会長にもかかわらず、「説明責任を注視したい」などとノラリクラリだったのだ。
いずれにしても、ポスト菅首相が誰になろうが、国民が望んでいるのは一刻も早いコロナ対策だ。
